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営業所における専任の技術者の取扱いについて

ページ番号 1000723 更新日  平成23年11月15日 印刷

建設業法では、第7条第1項第2号及び第15条第1項第2号において、「その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。」と規定されていますが、次の1~4全てを満たす場合は主任技術者又は監理技術者として配置することができることとします。ただし、営業所における専任の技術者が出向社員である場合には、原則この取扱いを適用しません。
なお、本取扱いについては、平成23年11月15日以降に執行する入札から適用します。

要件

  1. 現場に専任を要しない工事(建築一式工事は5,000万円未満、それ以外は2,500万円未満)であること
  2. 当該営業所において請負契約が締結されていること
  3. 工事の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に当該営業所に工事現場が近接しているこ
  4. 当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること 注:3の「近接」の範囲は、野田市内の本店・営業所において契約を締結した場合には「野田市内全域」とします。
  5. 「常時連絡を取りうる体制」とは、携帯電話等を所持する等いつでも連絡が取れる状況にあることをいいます。

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〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7125-1111(内線2334、2335)
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