１　実施計画策定の趣旨
　　
　　本実施計画は、平成１９年１２月議会で議決された見直し後の総合計画《新市建設計画》に基づき、本市の「まちづくり」を総合的かつ効果的に推進することを目的に、事業を体系的に位置付け、かつ、具体性を持たせた計画とするものである。
　実施計画（平成２０年度−２２年度）が３年目を迎えることから、ローリング方式により２年間の事業進捗を検証した上で、合併後のまちづくりに欠かせない重点事業に加え、早急に実施すべき新規事業を追加して、平成２２年度から平成２４年度までの各事業の年次計画を定めるものである。
　　　
　
※
　本実施計画に掲載した事業は、平成２２年３月現在において、ある程度の具体的見通しを持って想定される新規事業及び拡充等を行う継続的事業であり、この３年間において、これ以外の事業の実施を排除するものではない。
　
※
　事業名に【特】の印があるものは、合併特例債を見込んでいる事業である。ただし、合併特例債事業は、毎年度、国及び県との協議において確定するものであり、本実施計画に掲載した事業に限られるものではない。
　
　　

２　計画の期間

　　
　　本実施計画の期間は、平成２２年度から平成２４年度までの３か年とする。
　　
３　事業の体系
　　
　　事業の体系は、総合計画《新市建設計画》の基本目標に沿って、分類・整理した。

1市民と行政の連携
2保健・福祉・医療の充実
3教育・文化の充実
4生活環境の整備
5産業の振興
6都市基盤の整備
　　
４　財政状況
　　
　　本実施計画の策定に当たっては、次の財政状況を前提とした。
　　　
　
（1）
　平成２２年度については、平成２２年度野田市当初予算と整合を図り、各事業を掲載した。
　　　
　
（2）
　政権交代により各種制度の見直しが想定され、国庫補助負担金や地方交付税の削減等、今後の地方財政の情勢が極めて不透明な状況にあり、平成２３年度及び平成２４年度の市の財政状況を見通すことは、大変困難である。しかし、現時点においては、平成２２年度当初予算の実施計画事業充当一般財源レベルで今後も推移するとの想定以外は考えられないところであり、この考えにより、３か年における実施計画事業充当一般財源の上限額を設定し、対象事業に係る各年度の事業内容を掲載した。
　なお、平成２３年度以降の計画については、その時点の財政状況に応じて優先度の高い事業から予算化することとする。