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後期高齢者医療制度

ページ番号 1000474 更新日  平成29年6月27日 印刷

後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度は、75歳以上(一定の障がいがあり認定を受けた65歳以上の方を含む)の方が加入する独立した医療保険制度です。対象となる方には、後期高齢者医療被保険者証が一人に1枚交付されます。この被保険者証はカード形式で自己負担割合が記載されており、医療を受けるときは必ず医療機関等の窓口に提示してください。

後期高齢者医療制度のしくみ

県内のすべての市町村が加入する広域連合が運営を行います。広域連合は、被保険者の認定や保険料の決定、給付の決定などを行い、市町村は保険料の徴収、申請や届出の受付、保険証の引渡しなどの窓口業務を行います。

保険料について

後期高齢者医療被保険者の方々一人ひとりが、負担能力に応じて公平に保険料を納めます。保険料は「均等割額」と「所得割額」の合計となります。

  • 平成29年度の千葉県の均等割額 40,400円
  • 所得割額 基礎控除後の総所得金額×7.93パーセント
    保険料の賦課限度額は、57万円です。
  • 所得の低い世帯の方には、被保険者均等割額が、軽減(9割、8.5割、5割、2割)されます。
    なお、均等割額8.5割軽減世帯のうち被保険者全員の所得が0円の場合(公的年金等控除額は80万円として計算)は、9割軽減となります。
  • また、年金収入のみの場合、211万円以下の方は、所得割額が2割軽減されます。
  • 被用者保険の被扶養者であった方は、所得割がかからず、均等割額が7割軽減されます。

保険料の納付方法

  1. 特別徴収
    保険料の徴収は原則として年金からの天引きとなります。
    年額18万円以上の年金受給者が年金天引きの対象となります。ただし、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合には、天引きにはならず(2)の普通徴収となります。
    また市の窓口で申請することにより、年金天引きから口座振替へ変更することができます。
  2. 普通徴収
    特別徴収の対象とならない人は、納付書や口座振替等により市町村に納付するようになります。納期は、7月から翌年2月までの各月末の8回になります。
    また、資格取得の届出などにより、随時分として特別に納期を定めることがあります。
    平成25年4月からコンビニエンスストア等でも納付できます。

医療の給付

一部負担金

所得に応じて、次の額を負担

一般及び区分2、区分1 医療費の1割負担
現役並み所得者 医療費の3割負担
注:所得段階のめやす

  • 現役並み所得者
    同一世帯に市民税課税所得が年額145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる人。ただし、被保険者の収入合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満である場合は、申請により「一般」の区分と同様になります。
    なお、同一世帯に属する70歳から74歳の人も含めた収入合計が520万円未満である人も、申請により「一般」の区分となります。
  • 区分2(低所得者2)
    世帯全員が市民税非課税のかた(区分1以外の被保険者)
  • 区分1(低所得者1)
    世帯全員が市民税非課税かつ各種所得等から必要経費・控除を差し引いた所得(年金収入は控除額80万円で計算)が0円となる世帯に属する被保険者

高額療養費

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が下表の限度額を超えた場合、申請により限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。区分2・区分1の人は入院の際に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市の窓口で申請してください。

自己負担限度額(月額)
  外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者

44,400円

(平成29年8月診療分

 からは57,600円)

80,100円+[(実際にかかった医療費-267,000円)×1パーセント]
 

(注:44,400円)

一般

12,000円

(平成29年8月診療分 

 からは14,000円。

 年間

 (8月から翌年7月

 144,000円上限)

 

44,400円

(平成29年8月診療分からは57,600円)

 

 

(注:44,400円)

区分2(低所得者2) 8,000円 24,600円
区分1(低所得者1) 8,000円 15,000円

注:現役並み所得者が、12か月以内に外来と入院の限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円となります。

特定疾病

厚生労働大臣が指定する特定疾病(先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)の場合は、自己負担限度額が1か月10,000円となります。この場合、「特定疾病療養受療証」が必要となりますので、市の窓口で申請してください。

高額医療・高額介護合算療養費

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、限度額を超えた場合に支給されます。

自己負担限度額(年間)

現役並み所得者 

67万円

一般

56万円

区分2(低所得者2)

31万円

区分1(低所得者1)

19万円
注:所得区分については高額療養費の給付を参照してください

合算の対象となる期間

毎年8月1日から翌年の7月31日までの12か月間の自己負担額を合算します。

申請方法

支給対象となる方には、千葉県後期高齢者医療広域連合より勧奨通知(お知らせ)が発送されますので、申請の手続きをしてください。

入院食事代

入院時の食事負担は1食当たり下記の標準負担額を自己負担します。区分1・区分2の人は入院の際に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市の窓口で申請してください。

現役並み所得者 一般

360円

注:所得区分が1、2以外の指定難病のかた、所得区分が一般のかたで、平成28年4月1日時点で既に1年を超えて継続し  て精神病床に入院しているかた(合併症等により転退院した場合で、同日内に再入院するかたを含む)は、260円。

区分2(低所得者2)

  • 90日までの入院:210円
  • 過去12か月で90日を超える入院:160円

区分1(低所得者1)

100円
注:療養病床に入院した場合の食費・居住費の標準負担額は1日当たり下記の標準負担額を自己負担します。

所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者 一般 460円(注) 320円(平成29年10月1日から370円)
区分2(低所得者2) 210円 320円(平成29年10月1日から370円)
区分1(低所得者1) 130円 320円(平成29年10月1日から370円)
老齢福祉年金受給者 100円

0円

注:一部医療機関では420円。
入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の入院時食事代の標準負担額と同額を負担します。(居住費負担はありません)。

治療用装具費等の支給

コルセットなどの治療用装具費、あん摩、マッサージ、はり・きゅうの費用等で医師が必要と認めた場合、負担区分に応じた一部負担金を控除した額の支給を受けることができます。

後期高齢者医療の届出

他の都道府県から転入したとき

  • 印鑑
  • 前住所地発行の負担区分証明書

他の都道府県へ転出するとき

  • 印鑑
  • 後期高齢者医療被保険者証

市内または県内で住所が変わったとき

  • 印鑑
  • 後期高齢者医療被保険者証

65才以上75才未満で一定の障がいがあるかた(申請が必要)

  • 印鑑
  • 身体障害者手帳など障がいの程度がわかるもの
  • 健康保険証

後期高齢者医療被保険者証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき

  • 印鑑
  • 後期高齢者医療被保険者証

お問い合わせ先

国保年金課後期高齢者医療係
電話:04-7125-1111(内線:3120、3121)

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 国保年金課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1082
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