• トップページ
  • 市政の疑問にお答えします
  • くらしの便利帳
  • 事業者向け情報
  • 市政・市の紹介
  • 施設案内
  • イベント

現在位置:  トップページ > くらしの便利帳 > 健康保険・年金 > 国民健康保険 > 主な保険の給付


ここから本文です。

主な保険の給付

ページ番号 1000496 更新日  平成29年2月28日 印刷

医療費、療養費、高額療養費、高額医療・高額介護合算療養費、入院食事代、出産育児一時金、葬祭費、移送費

医療費

病気やケガで医療機関へ行くときは、必ず保険証を持参してください。診療を受けた際に、自己負担割合(下記参照)などを支払ってください。残りは国民健康保険が負担します。

自己負担割合

  • 義務教育就学前:2割
  • 義務教育就学後70歳未満:3割
  • 70歳以上75歳未満:1割または2割
    注:現役並み所得者は3割

注:70歳以上75歳未満の負担割合は、下記の添付ファイルを参照してください。
注:70歳以上75歳未満の所得区分は、高額療養費の給付を参照してください。

療養費

支給対象

被保険者が緊急その他やむを得ず全額立替払いをしたときなど

支給金額

保険診療分から算定した額

手続き時に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑(朱肉をつけて使用するもの)
  • 療養費明細書および領収書
  • 世帯主名義の口座番号

高額療養費

1か月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、自己負担限度額を超えた分が申請により支給されます。また、高額療養費の「限度額適用認定証」の交付を受けることにより、外来・入院時の医療機関窓口での支払いが高額療養費分を除いた自己負担限度額までになります。詳細は下記のリンクより高額療養費の給付を参照してください。

高額医療・高額介護合算療養費

年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し年間の限度額を超えた分が申請によりあとから支給されます。高額医療・高額介護合算療養費の給付を参照してください。

入院食事代

  • 一般
    標準負担額(一食当たり):360円
    ただし、指定難病患者や小児慢性特定疾病児童等、平成28年4月1日時点ですでに1年を超えて精神病棟に入院されている方は(一食当たり)260円になります。
  • 住民税非課税世帯低所得者2
    90日までの入院 標準負担額(一食当たり):210円
    過去12か月で90日を超える入院 標準負担額(一食当たり):160円
  • 低所得者1
    標準負担額(一食当たり):100円

注:高額療養費の対象にはなりません。
注:住民税非課税世帯、低所得2・1の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」か「標準負担額減額認定証」が必要です。

療養病床に入院する場合の食費・居住費

65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合は、食費・居住費を自己負担します。標準負担額は、次のとおりです。

  • 一般(下記以外の人)
    食費(1食につき):460円
    居住費(1日につき):320円
  • 住民税非課税世帯低所得2
    食費(1食につき):210円
    居住費(1日につき):320円
  • 低所得1
    食費(1食につき):130円
    居住費(1日につき):320円

注:高額療養費の対象にはなりません。
注:住民税非課税世帯、低所得2・1の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」か「標準負担額減額認定証」が必要です。

出産育児一時金

支給対象者

被保険者が出産したとき(妊娠85日以上の死産・流産を含む)
他の健康保険から出産育児一時金の支給を受ける方は、国保からは支給されません。
出産したときに社会保険の扶養認定等で健康保険が変わっていた方が、国民健康保険から出産育児一時金の支給を受けると、後日返還金が生じる場合があります。

支給金額

42万円 (産科医療制度(注1)に加入している医療機関等で出産した場合)

多児の場合 人数×42万円
 下記にあたる場合は、40万4千円
 平成26年12月31日以前の出産は39万円

産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合

妊娠週数22週未満で出産した場合

40万4千円
 平成26年12月31日以前の出産は39万円

出産費用が42万円を超えていない方(差額分の支給があります)
直接支払制度(注2)または受取代理制度(注3)を利用された方は、医療機関等への支払い手続き終了後、申請書を送付いたします。
申請書の送付を待たなくても申請することができます。

手続き時に必要なもの

  • 母子健康手帳
  • 国民健康保険被保険者証(母のもの)
  • 印鑑(朱肉をつけて使用するもの)
  • 世帯主名義の金融機関の口座番号
  • 医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書の写し
  • 医療機関等から交付される合意文書の写し

国保から支給されないとき

社会保険等に1年以上被保険者本人として加入していた方が、退職などで資格喪失後、6か月以内に出産した場合には、以前加入していた健康保険と国保のどちらから支給を受けるかをご自身で選択していただくことになります。以前加入していた健康保険から付加給付(各保険独自で支給しているもの)がある場合がありますので、必ずご確認をお願いします。
詳しくは、以前の勤務先や健康保険組合等にお問い合わせください。

海外で出産した方、国保税滞納がある方、出産費資金貸付を受けられている方は、直接お問い合わせください。

注1 産科医療保障制度

産科医療保障制度は、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった子およびその家族の経済的負担を速やかに補償する機能と、事故原因の分析・再発防止機能を併せ持つ制度として創設されました。
制度に加入している医療機関等において「出生体重1400グラム以上かつ妊娠32週以上(平成26年12月31日以前の出生の場合は、出生体重2000グラム以上かつ妊娠33週以上)」または「妊娠28週以上で所定の要件に該当した場合」で出生した赤ちゃんが、障がい等級1級または2級相当の重度脳性麻痺となった場合に補償の対象となります。(先天性の要因等については、補償の対象外となることがあります。)
この制度では、出産1件ごとに1万6千円(平成26年12月31日以前の出産は3万円)の掛け金を負担することになっており、産科医療保障制度に加入している医療機関等で分娩した場合、出産育児一時金に1万6千円(平成26年12月31日以前の出産は3万円)が加算され支給されます。
制度の具体的内容は下記の外部リンクをご覧ください。

注2 直接支払制度

直接支払制度とは、出産された方に代わって医療機関等が支払機関を通じて野田市へ出産育児一時金を直接請求し、受け取るという仕組みで、医療機関等で制度を利用することに合意する旨を書面で取り交わします。
この制度を利用することにより、支給額を超えた金額のみを医療機関等へ支払うこととなります。小規模の医療機関等では利用できない場合があります。

注3 受取代理制度

世帯主等が医療機関等を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し、医療機関等が世帯主等に対して請求する出産費用の額を限度として医療機関等が世帯主等に代わって出産育児一時金を受取ることにより、世帯主等があらかじめまとまった現金を用意する必要がなくなるものです。利用できる医療機関等は限られています。
 

出産費資金貸付制度

出産育児一時金の支給が見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を必要とするときは、支給額の8割を限度として無利子で資金の貸付けを受けることができます。
ただし、貸付制度を利用した場合、直接支払制度は利用できません。

申請手続き

出産予定日の1月前、または妊娠4月以上の方で、当該出産に要する費用について医療機関から一時的な支払いが必要となった方は、国保年金課窓口で申請できます。

手続き時に必要なもの

  • 出産を予定している方の被保険者証
  • 母子健康手帳
  • 出産に要する費用の額が記載された医療機関等の請求書その他の書類
  • 印かん(朱肉をつけて使用するもの)
  • 世帯主名義の口座番号
  • 医療機関等で交付される直接支払制度を利用しない旨が記載された合意文書

葬祭費

支給対象

被保険者が死亡し、葬祭を行ったとき

支給金額

5万円

手続き時に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑(朱肉をつけて使用するもの)
  • 葬祭を行ったことがわかる領収書または会葬礼状
  • 葬祭執行者名義の口座番号
  • 死体火葬許可証等

移送費

支給対象

医師の指示による転院などで移送の費用がかかったとき

支給金額

審査のうえ認められた額

手続き時に必要なもの

  • 医師の意見書
  • 領収書
  • 保険証
  • 印鑑(朱肉をつけて使用するもの)
  • 世帯主名義の口座番号
  • 個人番号がわかるもの(申請者及び移送を受けた方のもの)

注:以上いずれも、申請できる期間(時効)は事実のあった日から2年以内です。

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 国保年金課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1082
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る

Copyright (C) City Noda, All Rights Reserved.