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高額療養費の給付

ページ番号 1000497 更新日  平成29年9月12日 印刷

高額療養費

1か月の医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が申請により支給されます。

高額療養費の申請方法

高額療養費の支給対象となる方には、世帯主の氏名で診療月の2か月後以降にハガキで通知します。通知が届きましたら、下記の必要書類を用意していただき、申請受付場所については通知ハガキでご確認ください。

申請時に必要なもの

  • 市からの申請についてのハガキ
  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑(朱肉をつけるもの、不要な場合があります)
  • 医療機関の領収書(ハガキに記載されている方の該当月のもの)
  • 世帯主名義の口座のわかるもの
  • 個人番号がわかるもの(世帯主及び療養を受けた方のもの)
  • 本人確認のできるもの(運転免許証等)

注:領収書は窓口で確認後、返却しております。また、領収書がない方は受け付けできない場合があります。

70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

  1. 同一の方が同一月に同一の医療機関(入院と外来は別計算)へ支払った医療費の自己負担分が下表の限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。
  2. 同一世帯で同一月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。
  3. 過去12か月間に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からは下表の4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

平成27年1月診療分から

適用区分

所得要件

3回目までの限度額

4回目以降

901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1パーセント

140,100円

600万円超

901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1パーセント

93,000円

210万円超

600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1パーセント

44,400円

210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

  • 総医療費とは、保険診療にかかる費用の総額(10割分)の金額のことをいいます。
  • 所得要件の金額は、国民健康保険加入者全員の基礎控除後の総所得等の合計のことをいいます。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額(月額)

  1. 同一の方が同一月に同一の医療機関(入院と外来は別計算)へ支払った医療費の自己負担分が下表の限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。
  2. 過去12か月間に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からは下表の4回目以降の限度額を超えた分が支給されます

平成29年8月診療分から

適用区分

外来のみ

(個人単位で計算)

入院と外来

(世帯単位で計算)

現役並み所得者

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1パーセント

注:4回目以降=44,400円

一般

14,000円

注:年間上限額=144,000円

57,600円

注:4回目以降=44,400円

低所得者2

8,000円 24,600円

低所得者1

8,000円 15,000円
  • 年間上限は、8月診療分から翌年7月診療分までを1年間として計算します。
  • 総医療費とは、保険診療にかかる費用の総額(10割分)のことを言います。
  • 入院時の食事療養標準負担額及び差額ベッド代等保険診療にならないものは、高額療養費の算定から除かれます。
  • 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入の合計が、1人の世帯の場合、年収383万円未満、2人以上の世帯の場合、年収520万円未満である旨の申請した場合は「一般」の区分となります。
  • 低所得者2とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方。(「低所得者1」を除く)
  • 低所得者1とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。

平成29年7月診療分まで

適用区分

外来のみ

(個人単位で計算)

入院と外来

(世帯単位で計算)

現役並み所得者 44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1パーセント

注:4回目以降=44,400円

一般 12,000円 44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

全てのかたが安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間で世代間の公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。そのため、平成29年8月から、70歳以上75歳未満の方の高額療養費の自己負担限度額が変更されました。

限度額適用認定証について

申請により「国民健康保険限度額適用認定証」を交付します。外来・入院時に「国民健康保険限度額適用認定証」を医療機関窓口に提示することにより、医療機関窓口での医療費(食事療養費および差額ベット代などを除く。)の支払金額が世帯における適用区分に応じた自己負担限度額までになります。また、住民税非課税世帯の方は「国民健康保険限度額適用・標準負担額認定証」を発行し、入院時の食事代も合わせて減額になります。

認定証の交付を受けることができる方

  1. 70歳未満の方
    国保税に未納がない世帯
  2. 70歳以上75歳未満の方
    低所得者2・低所得者1の世帯
    (低所得者2・低所得者1以外の方は、「保険証兼高齢受給者証」の提示で、医療機関窓口での支払金額は限度額までとなるため、「国民健康保険限度額適用認定証」は交付されません。)

注:交付を受けるためには、必ず世帯全員の所得の申告をしていただく必要があります。所得が未申告の世帯員がいる場合には、申告が必要となりますので、所得の分かる書類をお持ちください(印鑑が必要です)。

申請時に必要なもの

  • 限度額認定を受ける方の保険証
  • 申請に来る方の本人確認ができる書類(運転免許証など)
  • 委任状(同世帯の方以外の申請の場合,下部よりダウンロードいただけます)
  • 印鑑(朱肉をつけるもの、不要な場合があります)
  • 個人番号がわかるもの(限度額認定を受ける方及び申請者のもの)

厚生労働大臣が指定する特定疾病の方

長期間にわたり高額な治療を必要とする特定疾病の方は、「特定疾病療養受療者証」(申請により交付されるもの)を医療機関の窓口に提示すると、1か月の自己負担額が1万円までとなります。

厚生労働大臣指定の特定疾病

  • 人工透析を必要とする慢性腎不全(総所得等が600万円を超える70歳未満の方は1か月の自己負担額が2万円までとなります)
  • 先天性血液凝固障がい(血友病)
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

申請に必要なもの

  • 医師の診断書
  • 治療を受けている方の保険証
  • 委任状(同世帯の方以外の申請の場合、下部よりダウンロードいただけます)
  • 印鑑(朱肉をつけるもの、不要な場合があります)
  • 個人番号がわかるもの(世帯主及び認定を受ける方のもの)

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 国保年金課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1082
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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