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児童扶養手当

ページ番号 1000366 更新日  平成28年8月1日 印刷

児童扶養手当とは

児童扶養手当は父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

児童扶養手当の受給資格

父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満(誕生日月まで)で国の政令で定める程度の障がいの状態にある児童を監護している母、または児童を監護し、かつ、生計を同じくしている父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。また、外国籍の方は一定の在留資格がある方に限ります。
注:所得制限があります。

支給要件

  1. 父母が離婚した後、父または母と一緒に生活をしていない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度(国民年金の障がい等級1級程度)の障がいにある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  6. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 未婚の母の児童

要件による支給制限

ただし、上記の要件に該当していても、次のような場合は手当が支給されません。

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 児童が児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき
  3. 児童が父または母の配偶者(事実婚(注)を含む)に養育されているとき(父または母が重度の障がいのときは除く)
    注:事実婚とは、異性からの頻繁に定期的な訪問かつ定期的に生計費の補助を受けている場合をいいます。なお、同居の有無は問いません。
  4. 平成15年4月1日現在で手当の支給要件に該当した後5年を経過しているとき (父子家庭は除く)

申請方法

申請者の支給要件や生活状況などによって必要書類が異なります。事前に野田市役所児童家庭課の窓口で相談及び面談を行い必要書類の案内を受けてください。

主に認定請求に必要となるもの

  1. 戸籍謄本(申請者および児童のもの)
    外国人の場合は母国での独身を証明できる書類とその翻訳文
  2. 健康保険証
  3. 金融機関の通帳
  4. 年金手帳(種類・加入年月日・基礎番号が分かるもの)
  5. 印鑑(認印)
  6. マイナンバー(申請者、児童、扶養義務者(申請者の父母や兄弟姉妹等)など)

  (1)個人番号カード

  (2)通知カード

  (3)個人番号の記載された住民票

  注:(2)、(3)の場合は身分証の提示が必要となります。

手当の支給日

認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から手当が支給されます。

支給日

支給対象月

4月11日

12月分から3月分

8月11日

4月分から7月分

12月11日

8月分から11月分

 注:支給日が土曜、日曜、祝日にあたる場合はその直前の金融機関の営業日となります。

支給額 (月額)

児童扶養手当の支給額は前年(1月から6月までの間に認定請求をする場合は前々年)の所得額に基づいて決定されます。また、児童扶養手当の支給年度は毎年8月から翌年7月となっており、支給年度で手当額の決定を行います。

区分

全部支給(月額)

一部支給(月額)(注)

児童1人

42,330円

42,320から9,990円

児童2人

52,330円

一人目の手当額に5,000円から最大9,990円の加算

児童3人以降

一人増すごとに6,000円の加算

一人増すごとに3,000円から最大5,990円の加算

注:一部支給は所得に応じて10円刻みの額となります。

所得制限

 児童扶養手当には所得制限があります。

 申請者または孤児などの養育者・扶養義務者・配偶者の前年(1月から6月までの間に認定請求する場合は前々年)の所得額により下記のとおりに分かれます。

扶養人数の数(人)

申請者

(全部支給)

申請者

(一部支給)

孤児などの養育者

扶養義務者・配偶者

0

19万円未満

192万円未満

236万円未満

1

57万円未満

230万円未満

274万円未満

2

95万円未満

268万円未満

312万円未満

3

133万円未満

306万円未満

350万円未満

4

171万円未満

344万円未満

388万円未満

5

209万円未満

382万円未満

426万円未満

諸控除一覧

控除項目及び控除金額は以下のとおりです。

控除項目

控除額

控除項目

控除額

障がい者控除

27万円

老人扶養配偶者

10万円

特別障がい者控除

40万円

特定扶養親族

15万円

勤労学生控除

27万円

医療費控除

控除相当額

寡婦(夫)控除(注1)

27万円

小規模企業共済等掛金控除

控除相当額

特別寡婦控除(注2)

35万円

配偶者特別控除

控除相当額

老人扶養親族(注3)

10万円

雑損控除

控除相当額

注1:申請者が母または父のとき寡婦(夫)控除は適用されません。

注2:申請者が母のときには特別寡婦控除は適用されません。

注3:扶養義務者、配偶者の場合は老人扶養親族の他に扶養親族がいる場合、老人扶養親族1人につき6万円、ただし、老人扶養親族のみの場合は老人扶養親族のうち2人目から1人につき6万円

所得額とは給与所得者の場合、給与所得控除後の額となり、源泉徴収票の場合は「給与所得控除後の金額」から8万円(社会・生命保険料相当額)を控除した額が目安となります。

申請者が母または父であり、養育費をもらっている場合は養育費の8割相当額を加算した額が所得額となります。

現況届の提出【郵送不可】

児童扶養手当受給資格者の方は、毎年8月に現況届の提出が必要です。この現況届は8月現在で受給資格がある方について、引き続き受給資格を有しているか、世帯などの状況に変更がないか面談を行いながら確認させていただき、新年度の所得にて支給額の決定を行うための手続きです。支給区分が全部停止の方も対象となります。

現況届の通知は毎年7月下旬頃にご案内の通知を郵送しますので、受付期間中(8月中)に必ず受給資格者が窓口で手続きをお願いします。なお、受付場所は野田市役所児童家庭課のみとなります。

注:現況届を提出しないまま支払期(12月11日)到来後2年を経過すると、時効により受給資格が喪失となります。

一部支給停止措置

 受給資格者や子ども等が障がい・疾病により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲が見られない人について、児童扶養手当の支給額の2分の1が停止されます。

 一部支給停止措置の対象者は支給開始月から5年(認定当初、対象児童が3歳未満だった場合は児童が3歳に達した日の属する月の翌月から起算して5年)または支給要件に該当した月(離婚など)から7年を経過した方が対象となります。

 対象者の方には毎年6月末頃に「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されますので、8月の現況届提出時に併せて提出してください。

一部支給停止措置(減額)を受けないためには

 この措置は、下記の一部支給停止適用除外事由に該当し、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び添付書類を提出することにより適用を除外(今までどおりの金額を受け取る)ことができます。

一部支給停止適用除外理由

  1. 就業している
  2. 求職活動や自立を図るための活動をしている
  3. 身体上または精神上障がいがある
  4. 負傷または疾病などにより就業することが困難である
  5. 養育している児童または親族が障がい、疾病、要介護状態にあり、受給者が介護する必要があるため、就業が困難である

添付書類一覧

就業している場合
  1. 受給者が被保険者である健康保険証の写し
  2. 雇用主による証明書
  3. 賃金の支払明細書の写し(直近3か月分)など
求職活動その他自立を図るための活動を行っている場合
  1. 民間職業紹介事業所で就業相談や講習会を受けていることの証明書
  2. 野田市無料職業紹介所で就業相談を受けていることの証明書
  3. 職業能力開発・向上のために専修学校その他養成機関に在学していることの証明書
障がいを有する場合
  1. 身体障がい手帳1級、2級、3級の写し
  2. 療育手帳(A)の写し
  3. 精神障がい者保険福祉手帳1級、2級の写し
  4. 医師の診断書など
負傷・疾病などにより就業することができない場合
  1. 特定疾患医療受給者証の写し
  2. 特定疾患療養受療証の写し
  3. 負傷・疾病により療養等が必要であることを証する医師の診断書など
受給資格者が監護する子どもまたは親族が障がい、疾病、要介護により受給者が監護を行う必要があり、就業することが困難な場合
  1. 子どもまたは親族が障がい、疾病、要介護の状態にあることを明らかにする書類及び民生委員調書(注)・児童委員の証明書など

注:民生委員調書は野田市役所児童家庭課にありますので、必要となる方は窓口かお電話にて請求してください。

手当を受けている方の届出

 手当を申請した人は現況届の他にも住所や氏名が変わった場合など届出が必要となります。届出が済むまで手当が差止めとなることがありますのでご注意ください。

  1. 対象児童の増減・・・減のときは「手当額改定届」、増のときは「額改定請求書」
  2. 住所や金融機関が変わるとき・・・「住所・支払金融機関変更届」
  3. 氏名が変わるとき・・・「氏名変更届」
  4. 受給者が亡くなったとき・・・「受給者死亡届」
  5. 手当証書の紛失・破損・・・「証書亡失届・証書再交付申請書」
  6. 同居家族(扶養義務者など)に変更があったとき・・・「支給停止関係届」
  7. 公的年金を申請または受けることができるとき・・・「公的年金給付等受給状況届」
  8. 受給資格がなくなったとき・・・「資格喪失届」(注)
    ・受給者である父または母が婚姻したとき(事実婚を含む)
    ・児童が父または母と生活をするようになったとき
    ・遺棄していた父または母から連絡があったとき
    ・拘禁されていた父または母が出所したとき
    ・児童が児童福祉施設に入所したとき、または里親に委託されとき
    ・受給者である父または母もしくは養育者が児童を監護(養育)しなくなったとき
    ・対象児童が亡くなったとき など

公的年金給付等との併給制限の見直し

 これまで公的年金(遺族年金、障がい年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する人は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

  1. 子どもを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  2. 父子家庭で、子どもが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  3. 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、子どもが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

児童扶養手当の第二子以降の加算額が変わります

平成28年8月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が変更されます。

  平成28年7月分まで 平成28年8月分から(注)
第2子加算額 月額5,000円 月額5,000円から最大で10,000円
第3子以降加算額 月額3,000円

月額3,000円から最大で6,000円

注:加算額は所得に応じて10円刻みの額となります。

 加算額の増額の目的と内容

  1. ひとり親のご家庭は、子育てと生計を1人で担わなければならず、生活上のさまざまな困難を抱えています。特に子どもが2人以上いるひとり親のご家庭は、より経済的に厳しい状況にあるため、第2子の加算額と第3子以降の加算額を増額することにしました。
  2. また、今回は特に経済的に厳しい状況にあるひとり親のご家庭に重点を置いた改善を目的としているため、それぞれのご家庭の所得に応じて加算額が決定されます。

増額の支払月

平成28年8月分から加算額が増額されますが、平成28年8月から同年11月分は、4か月分の児童扶養手当の支給月である平成28年12月に支払われます。

児童扶養手当を受給している方の優遇措置

JR通勤用定期券の割引【通学用定期券は不可】

普通定期券の3割引で『特定者用の通勤定期乗車券』が購入できます。

割引を受けられる人は児童扶養手当受給者の方またはその方と同一世帯の方で、通勤定期乗車券を必要とするすべての方が受けられます。

定期券を購入する前に行う手続き

「特定者資格証明書」の交付を、野田市役所児童家庭課で、所定の手続のうえ受けてください。交付を受けるときは、次の書類をお持ちください。
・特定者資格証明書交付申請書(児童家庭課の窓口にあります)
・定期券を購入する方の写真(注)
注:最近6か月以内、正面上半身、縦4センチメートル×横3センチメートル
・児童扶養手当証書(緑色のもの)

・印鑑(認印)

「特定者用定期乗車券購入証明書」(児童家庭課の窓口にあります)に野田市長の証明を受けてください。

通勤用定期券の購入方法

駅の窓口に「特定者資格証明書」を示し、「特定者用定期乗車券購入証明書」と「定期乗車券購入証明書」(駅の窓口にあります)を提出して、定期券をお求めください。

粗大ごみ手数料の減免

 粗大ごみの手数料の減免や特定家庭用機器(テレビ・エアコン・冷蔵庫など)の回収が受けられます。

 対象者は児童扶養手当を受給している方に限ります。

粗大ごみ手数料の減免の手続き

野田市児童家庭課で「粗大ごみ処理券」の申請手続きをしてください。申請する場合は次のものをお持ちください。

・印鑑(認印)

・児童扶養手当証書(緑色のもの)

粗大ごみなどの回収方法

粗大ごみに記名した「粗大ごみ処理券」を貼って、指定された回収日の朝8時30分までに玄関先(集合住宅の場合)は1階の共有スペース)に出してください。夕方までには回収します。

指定された回収日に留守にしていても、申し込みされた物で「粗大ごみ処理券」が貼ってあれば、回収します。

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このページに関するお問い合わせ

児童家庭部 児童家庭課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1093
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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