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住宅用省エネルギー設備の補助金

ページ番号 1000746 更新日  平成29年3月1日 印刷

平成28年度の補助金申請受付は終了しました

平成28年度から設備設置工事完了後の申請になりました。

市では、住宅用省エネルギー設備(以下「省エネルギー設備」という)の導入促進および環境に配慮したエネルギー源の有効利用のため、省エネルギー設備を設置する方に予算の範囲内で設置費用の一部を補助しています。

補助額

  1. 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 助対象経費の額(上限額は10万円)
  2. 定置用リチウムイオン蓄電池システム 補助対象経費の額(上限額は10万円)
  3. 電気自動車等充給電設備 補助対象経費の額(上限額は5万円)
  4. 太陽熱利用システム 補助対象経費の額(上限額は5万円)

注:補助対象経費とは省エネルギー設備の購入及び設置に係る費用です。
注:電気自動車の購入補助金は対象外です。

対象設備

  1. 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
    国補助事業対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定しているもの。
  2. 定置用リチウムイオン蓄電池システム
    国補助事業対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が認めているもの。
  3. 電気自動車等充給電設備 補助対象経費の額(上限額は5万円)
    電気自動車等から分電盤で住宅に電力を供給でき、かつ国補助事業対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターが承認しているもの。
  4. 太陽熱利用システム
    一般財団法人ベターリビングが優良住宅部品(BL部品)に認定しているもの。

注:未使用品であること。(中古品は対象外)
注:申請者個人が購入し、設置所有するものであること。
注:電気自動車等充給電設備とは、電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じて住宅への電力の供給が可能な機器。

国による補助制度及び補助対象設備

国が実施する補助金及び補助対象設備に関しては、それぞれ下記をご覧ください。

対象となる方

次のいずれにも該当する方。

  • 平成28年4月1日から平成29年2月28日までの間に、省エネルギー設備の設置工事に着手し、かつ設置工事が完了している。(住宅の新築に併せて設備を設置した場合、または設備を設置した住宅を購入した場合は住宅の引渡しを受けている。)
  • 上記費用の支払いを完了している。
  • 設置した住宅に居住し、かつ本市に住民登録している。
  • 設置した住宅を所有している。(申請者以外が所有の場合は、同意書が必要)
  • 市税(住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)に滞納がない。

注:ここでいう滞納とは、納入期限を過ぎた市税があることで、分納も含みます。

対象にならない方

以下に該当する方は対象になりません。

  • 過去に同一対象設備で、この要綱により補助金を受けている方
  • 平成28年3月31日以前に省エネルギー設備の設置工事に着手している方
  • 平成28年3月31日以前に省エネルギー設備を設置している新築住宅または建売住宅の引渡しを受けた方
  • 借家に設置した方

申請受付期間

平成28年4月1日(金曜日)から平成29年2月28日(火曜日)まで

注:申請の受付は先着順
注:申請総額が予算額に達した時点で、受付は終了

申請方法

補助金の交付を受けようとする方は、野田市役所5階環境保全課まで必要書類を直接持参して申請してください。
(郵送での申請は受け付けません)
注:補助対象システムごとに申請書を作成し、添付書類と一緒に提出してください。

必要な書類

野田市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付申請書に次の書類を添えて申請してください。
記載事項や添付書類に不備があると、訂正印や再提出が必要になります。

  1. 交付申請書
  2. 工事請負契約書等の写し(設置工事の着工日・完了予定日の記載されたもの。建売住宅の場合は引渡し予定日の記載された売買契約書等の写し)
    注:申請者と契約者は同一であること。
    注:契約者両者の印、契約内容に省エネ設備が記載されているものが必要です。
  3. 契約金額の内訳がわかる内訳書や見積書等の写し
  4. 省エネルギー設備の設置費用に係る領収書と内訳書の写し
    注:宛名は申請者と同一の氏名を記載してあること。
  5. 未使用品であることが確認できる書類の写し(製品保証書など)
  6. 申請設備のカタログの写し(型式、形状、性能等の仕様が確認できるもの)
  7. 設置する建物の所在地を示す案内図
  8. 設置後の状況を確認できるカラー写真
    ア 省エネルギー設備の設置場所が確認できるものと設備のアップ
    イ 機器の銘板(製造者、型式、製造番号が確認できること)
    ウ 建物全体(周囲の家や構造物も含まれたもの)
  9. 納税証明書、または非課税証明書
    注:平成27年度に本市が課した住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の説明
    注:野田市で課税されている方は申請書の同意欄記名押印で省略可。課税されていない方は平成27年1月1日の住所地で取得してください。
  10. 同意書 (住宅を所有していない、または共有など申請者以外の方の同意が必要です。)
  11. 交付請求書(交付決定前に提出する場合は、日付と金額は記入しないでください。)

その他、必要な書類を求める場合があります。

補助金の請求

交付申請書を提出してから約2週間から3週間後に、補助金交付決定通知書、または不交付決定通知書を送付いたします。

交付決定通知書を受領し、申請時に請求書を提出していない方は、野田市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付請求書を提出してください。(郵送可)

補助金は、交付請求書に記載した預金口座へ振込みます。

交付決定通知書の受領後、2週間以内、または平成29年3月10日(必着)のいずれか早い日までに交付請求書が提出されない場合は、補助金を受けとれなくなりますのでご注意ください。

注意事項

  • 各種申請手続きは、原則として申請者本人が行ってください。なお、手続きを設置業者等に依頼することはできますが、代行したことによる事故等について、市では一切の責任を負いかねます。
  • 申請者、工事等契約者、交付請求者及び補助金の振込先口座名義人は同一人である必要があります。
  • 申請書に添付する写しは、全て申請者の負担で用意してください。また、申請書一式は返却いたしません。(ただし、申請を取下げた場合を除く。)
  • スタンプ印及び消せるボールペンは使用しないでください。
  • 写真は必ず紙等に印刷して提出してください。(データ等での提出不可)
  • 交付決定に当たっては、現地調査を行うことがあります。

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境保全課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1753
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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