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住宅用省エネルギー設備(太陽光)の補助金

ページ番号 1010233 更新日  平成29年12月1日 印刷

申請は設備設置工事完了後になります。

市では、住宅用省エネルギー設備(以下「省エネルギー設備」という。)の導入促進および環境に配慮したエネルギー源の有効利用のため、省エネルギー設備を設置した方に予算の範囲内において設置費用の一部を補助しています。

詳細は、平成29年度野田市住宅用省エネルギー設備設置補助金のご案内(太陽光発電システム)をご覧ください。

申請受付状況

平成29年11月30日現在の予算残額は下表のとおりです。

一覧
省エネルギー設備 予算残額
太陽光発電システム 11,996,000円(審査中5件)

補助額

太陽光発電システム
1キロワット当たり2万円(上限額は9万円)

太陽光発電システムの最大出力のキロワット(小数点以下第3位を四捨五入)に1キロワット当たり2万円を乗じて得た額
注:千円未満の端数は切り捨て
注:補助対象経費は太陽光発電システムの購入及び設置に係る費用

例:3.42キロワットの場合
3.42キロワット×20,000円=68,400円
補助金の額=68,000円

対象設備

次のいずれにも該当する設備。

  • 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、次のいずれにも該当するもの。
  1. 低圧配電線に逆潮流が可能な連系のもの
  2. 起動及び停止を全自動運転で行うもの
  3. 太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満(増設の場合は既設との合計)
  4. 太陽電池モジュールが、次のいずれかに該当するもの。
    ア 日本工業規格に適合している

    イ 国際電気標準会議の規格に適合している
    ウ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けている
    エ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされている
  • 未使用品である。(中古品や住宅販売者等が設置し売電していたら対象外)
  • モジュール増設の場合は、パワーコンディショナーも交換又は増設している。
  • 申請者が購入し所有している。(リース方式や設備の費用負担0円は対象外)

補助対象の住宅

市内の建築工事完了済の住宅(以下、「既存住宅」という。)で、次のいずれにも該当する住宅。

  • 過去に太陽光発電システムの設置に伴う市補助金の交付を受けていない。
    注:補助金は、同一住宅に同一設備は1回限りです。
    注:売買等により取得した住宅に、新たな住民が交換等する場合は対象。 
  • 賃貸住宅等ではない。
  • 兼用住宅等の場合は、住宅に接続していれば補助対象。(非住宅のみは対象外)
  • 集合住宅の場合は、専有部分に設置している。

補助対象となる方

次のいずれにも該当する方。

  • 平成29年4月1日から平成30年2月28日までに、太陽光発電システムを既存住宅に設置した方で、その住宅にエネルギー管理システム(以下、「HEMS」という。)または定置用リチウムイオン蓄電池システム(以下、「蓄電池」という。)を設置してある方。
    注:HEMSとは、住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定めるECHONET Lite規格の認証を取得しているものです。
    注:蓄電池とは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が認めているものです。
  • 太陽光発電システム設置に係る費用の支払いを完了している。
  • 電気事業者と特定契約を締結している。
  • 設置した住宅に居住し、かつ本市に住民登録している。
  • 設置した住宅を所有している。(申請者以外が所有の場合は、同意書が必要)
  • 市税(住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)に滞納がない。
    注:ここでいう滞納とは、納入期限を過ぎた市税があることで、分納も含みます。

補助対象にならない方

次のいずれかに該当する方は対象になりません。

  • 過去に太陽光発電システムでこの要綱により補助金を受けている方
  • 平成29年3月31日以前に太陽光発電システムの設置工事に着手している方
  • 借家に設置した方

申請受付期間

平成29年4月3日(月曜日)から平成30年2月28日(水曜日)まで

注:申請の受付は先着順
注:申請総額が予算額に達した時点で、受付は終了

申請方法

補助金の交付を受けようとする方は、野田市役所5階環境保全課まで必要書類を直接持参して申請してください。(郵送での申請は受け付けません。)

必要な書類

野田市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付申請書に次の書類を添えて申請してください。
記載事項や添付書類に不備があると、訂正印や再提出が必要になります。

1.交付申請書

2.工事請負契約書等の写し(設置工事の着工日・完了予定日の記載されたもの)

注:申請者と契約者は同一であること。
注:契約者両者の印、契約内容に太陽光発電システム設備が記載されているものが必要です。

3.契約金額の内訳がわかる内訳書や見積書等の写し

4.太陽光発電システムの設置費用に係る領収書または販売証明書の写し

注:宛名は申請者と同一で氏名を記載してあること

5.電気事業者と締結した特定契約書の写し

注:東京電力パワーグリットから送付される「系統連系完了通知」などの写し

6.モジュールとパワーコンディショナーが未使用品であることが確認できる書類(出力対比表や保証書の写し)

7.申請設備のカタログの写し(型式、形状、最大出力等の仕様が確認できるもの)

8.モジュールの設置場所・設置枚数が確認できる図面

9.HEMS又は蓄電池の補助要件を満たすことが確認できる書類の写し(次のいずれか)

  • 製品保証書や出荷証明書など
  • カタログの写し(型式、形状、性能等の仕様が確認できるもの)
  • HEMSまたは蓄電池のカラー写真(設置場所及び製造者と型式がわかるもの)

10.設置した住宅が、既存住宅であったことが確認できる書類の写し(次のいずれか)

  • 建築基準法の検査済証の写し
  • 建築台帳記載事項証明書(市都市計画課で交付  1通300円)
  • 固定資産税課税台帳記載事項証明書(市課税課で交付 1通300円)

11.太陽光発電システムを設置する建物の所在地を示す案内図

12.設置後の状況を確認できるカラー写真

  • モジュール全体(モジュールの枚数が確認できるもの)
  • パワーコンディショナー及び分電盤(分電盤はふたを開けて撮影してください。)
  • 電力量計(設置場所がわかるものとアップ)
  • 建物全体(周囲の家や構造物も含まれたもの)

13.納税証明書、または非課税証明書

注:平成28年度に本市が課した住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の証明
注:野
田市で課税されている方は申請書の同意欄記名押印で省略可。課税されていない方は
  
平成28年1月1日の住所地で取得してください。

14.同意書(住宅を所有していない、または共有の場合などは申請者以外の方の同意が必要です。)

15.交付請求書(交付決定前に提出する場合は、日付と金額は記入しないでください。)

16.工事着工完了証明書(書類で要件確認できない場合に必要)

17.増設の場合は、既設の最大出力が確認できる書類の写し(電力需給契約書や検針票など)

注:既存設備が市補助金を受けていないこと。

その他、必要な書類を求める場合があります。
注:太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池システムを申請する場合は、それぞれ申請書(添付資料含む)を提出してください。

補助金の請求

交付申請書を提出してから約2週間から3週間後に、補助金交付決定通知書、または不交付決定通知書を送付いたします。

交付決定通知書を受領し、申請時に請求書を提出していない方は、野田市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付請求書を提出してください。(郵送可)

補助金は、交付請求書に記載した預金口座へ振込みます。

交付決定通知書の受領後、2週間以内、または平成30年3月9日(必着)のいずれか早い日までに交付請求書が提出されない場合は、補助金を受けとれなくなりますのでご注意ください。

注意事項

  • 各種手続きは、原則として申請者本人または同居の家族の方が行ってください。設置業者等に依頼することはできますが、代行したことによる事故等について、市では一切の責任を負いかねます。
  • 申請者、工事請負契約者、または売買契約書の発注者、電気事業者との特定契約者、交付請求者及び補助金の振込先口座名義人は同一人であることが条件になります。
  • 申請書に添付する写しは、全て申請者の負担で用意してください。また、申請書一式は返却いたしません。(ただし、申請を取下げた場合を除く。)
  • スタンプ印及び消せるボールペンは使用しないでください。
  • 写真は必ず紙等に印刷して提出してください。(データ等での提出不可)
  • 交付決定に当たっては、現地調査を行うことがあります。
  • 補助金の交付を受けた方は、太陽光発電システムを設置した日の属する月の翌月から1年間毎月の使用状況を、野田市住宅用太陽光発電システム使用状況報告書に記録し、終了した後3か月以内に提出してください。

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境保全課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1753
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