• トップページ
  • 市政の疑問にお答えします
  • くらしの便利帳
  • 事業者向け情報
  • 市政・市の紹介
  • 施設案内
  • イベント

現在位置:  トップページ > くらしの便利帳 > 消費生活・産業 > くらし・生活支援 > 消費税転嫁対策情報のための受付窓口


ここから本文です。

消費税転嫁対策情報のための受付窓口

ページ番号 1000664 更新日  平成28年4月27日 印刷

平成25年10月1日に消費税転嫁対策特別措置法(消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法)が施行されたことに伴い、市では、情報受付窓口を設置しました。
窓口では、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている行為等に関する情報の受付や消費税の適正な転嫁がされていない事実(消費税転嫁対策特別措置法第3条又は第8条違反)を市が把握した場合、同法17条に基づき国に通知を行います。

受付内容

  • 消費税の転嫁拒否等の行為(買いたたき、減額など)
  • 消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」などの表示)
  • 消費税の表示に関するもの(総額表示、外税表示、内税表示など)
  • 消費税の転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為(独占禁止法適用除外カルテルなど)

消費税転嫁対策特別措置法で禁止される行為

(1)消費税の転嫁拒否等の行為の禁止(消費税転嫁対策特別措置法第3条)

平成26年4月1日以後に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されます。

適用対象者

転嫁拒否をする側(規制対象)(買手)

  • 大規模小売事業者
  • 資本金3億円以下の事業者と継続的 に取引を 行っている事業者等

転嫁拒否をされる側(売手)

  • 大規模小売事業者と継続的に取引を行っている事業者
  • 資本金3億円以下の事業者等

禁止行為

  • 減額
    本体価格に消費税分を上乗せした額を対価とする旨契約していたが、消費税分の全部又は一部を事後的に対価から減じること
  • 買いたたき
    原材料費の低減等の状況変化がない中で,消費税率引上げ前の税込価格に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めること
  • 購入強制・役務の利用強制
    不当な利益提供の強制 消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに、取引先にディナーショーのチケットを購入させること
  • 税抜価格での交渉の拒否
    消費税抜価格(本体価格)で交渉したいという申出を拒否すること
  • 報復行為
    転嫁拒否をされた事業者が、以上の行為が行われていることを公正取引委員会などに知らせたことを理由に、取引の数量を減らしたり、取引を停止したりするなど、不利益な取扱いをすること

(2)消費税の転嫁を阻害する表示の禁止(消費税転嫁対策特別措置法第8条)

平成26年4月1日以後に供給する商品又は役務の取引について、消費税分を値引きする等の宣伝や広告が禁止されます。禁止される表示は以下のとおりです。

禁止表示

  • 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
    「消費税は転嫁しません」 「消費税は当店が負担しています」
  • 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部または一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの
    「消費税率上昇分値引きします」
  • 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって上記に掲げる表示に準ずるもの
    「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」

受付期間

平成29年3月31日まで

受付時間

月曜日から金曜日(祝日及び年末年始を除く)8時30分から17時15分

受付窓口

事業者の方からの問い合わせ先

  • 商工観光課 商工観光係(市役所3階) 電話:04-7123-1085

消費者の方からの問い合わせ先

  • 消費生活センター(市役所2階) 電話:04-7123-1084
  • 市民生活課コミュニティ係(市役所2階) 電話:04-7123-1083

国の相談窓口

政府共通の相談窓口として、消費税の転嫁、広告・宣伝、総額表示及び便乗値上げに関する相談を受け付けています。

  • 消費税価格転嫁等総合相談センター・電話(専用ダイヤル)0570-200-123(注)通話料がかかります
  • その他、関係省庁の相談窓口は以下のとおりです。

一般的な法解釈に関する相談窓口

  • 消費税の転嫁拒否等の行為は、公正取引委員会(電話:03-3581-3379)
  • 転嫁カルテル・表示カルテルに関することは、公正取引委員会(電話:03-3581-5471)
  • 消費税の転嫁を阻害する表示は、消費者庁(電話:03-3507-8800)
  • 消費税の総額表示に関することは、財務省(電話:03-3581-4111)

便乗値上げに関する相談窓口

  • 便乗値上げに関することは、消費者庁(電話:03-3581-3379)

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

自然経済推進部 商工観光課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1085
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る

Copyright (C) City Noda, All Rights Reserved.