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農業委員会の活動

ページ番号 1000680 更新日  平成29年10月23日 印刷

農業委員会は、地方自治法の規定により市町村に設置される行政機関で、農業者の公的代表組織であって、農地法等に基づく権利移動等に関する許可業務や農地等の利用の最適化の推進に関する業務(法令業務)などを行っています。
野田市農業委員会は、農業委員13人と農地利用最適化推進委員14人の合計27人の委員で組織されています。
農業委員会は、目標を持った活動の実施と審議過程の透明性の確保を図るため、農業委員会の活動計画と総会の会議録を野田市のホームページで公表しております。

農業委員会の活動計画

平成27年度活動の点検・評価

総会等の開催及び議事録の作製

  • 総会等の開催日・公開である旨の周知状況
    =市ホームページ、農業委員会だよりに掲載し、周知している
  • 総会等の議事録の作製
    =1か月間程度で作製している
  • 議事録の内容
    =詳細なものを作製している
  • 議事録の公表
    =市ホームページに掲載し公表、また事務局に備え付け縦覧に供している

事務に関する点検

農地法第3条に基づく許可事務(1年間の処理件数48件)
  • 事実関係の確認
    =土地の登記事項証明書、住民票等の公的証明による記載内容照合のほか、農地台帳による経営農地面積の確認、事務局による事前現地確認後、農業委員による現地調査(必要に応じて面接調査も実施)を行っている
  • 総会等での審議
    =現地調査班(3班編成)による申請書類の審査及び現地調査(必要に応じて面接調査)の結果を報告し、申請の内容が許可基準等に適合する判断を説明して許可の可否を審議している
  • 申請者への審議結果の通知
    =申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数48件
  • 審議結果等の公表
    =会議録を市ホームページで公表している
  • 標準処理期間
    =申請書受理から21日
  • 処理期間(平均)
    =15日
農地転用に関する事務(1年間の処理件数158件)
  • 事実関係の確認
    =土地の登記事項証明書、住民票、法人の登記事項証明書等の公的証明による記載内容照合のほか、農業委員の現地調査により立地基準への適合性、申請面積の必要性を確認する。また都市計画法などの関連法令に係る許可手続きの必要性、手続きの進捗を確認する
  • 総会等での審議
    =現地調査班(3班編成)による申請書類の審査及び現地調査(必要に応じて面接調査)の結果を報告し、申請の内容等が周辺農地の営農条件への支障の有無等、許可基準に適合する判断を説明して許可の可否を審議している
  • 審議結果等の公表
    =会議録を市ホームページに公表している
  • 標準処理期間
    =申請書受理から21日
  • 処理期間(平均)
    =20日
農業生産法人からの報告への対応
  • 市内の農業生産法人数
    =13法人
  • うち報告書を提出した農業生産法人数
    =11法人
  • うち報告書の督促を行った農業生産法人数
    =1法人
  • うち督促後に報告書を提出しなかった農業生産法人数
    =1法人
情報の提供等
  • 賃借料情報の調査・提供
    =市ホームページに掲載し、公表している。調査対象件数133件。公表時期は平成28年3月
  • 農地の権利移動等の状況把握
    =農地の権利移動のほか、統計上のデータとして農業関係団体等の要請に応じて提供する。調査対象件数は1,231件。取りまとめ時期は平成28年2月
  • 農地基本台帳の整備
    =住民基本台帳等の照合を定期的に行うほか、相続等の届出、農地法の許可、農用地利用集積計画に基づく利用権設定等、その他補足調査を踏まえ、随時更新。整備対象農地面積は3,122.6へクタール。整備方法は電子処理
  • 農用地利用集積計画の決定
    1年間の処理件数
    =103件(うち、決定103件)
    事実関係の確認
    =市(農政課)において事前に現地確認を行っている
    総会等での審議
    =市(農政課)から現地調査等の結果と申請の内容が基本構想に適合する判断の説明を受けて、農用地利用集積計画の可否を審議している
    審議結果の公表
    =議事録をホームページ等により公表している  

法令事務(遊休農地に関する措置)に関する評価

  • 現状
    =管内の農地面積3,122.6ヘクタール、遊休農地面積84.1ヘクタール(割合2.69パーセント)
  • 課題
    =高齢化や農業従事者の減少及び非農家への相続などにより遊休農地が増加傾向にあるため、所有者等への指導を強化して遊休農地解消への理解を進めていくことが重要である。
    しかし、担い手農家が少なく、担い手も見つからないため一律的な指導で解消につなげることは困難である。
  • 目標
    =1.09ヘクタール
  • 実績
    =2.24ヘクタール(達成状況205.05パーセント)
  • 目標に対する評価
    =目標に対し、概ね達成できた
  • 活動計画
    =農地の利用状況調査を調査員30人で6月から8月に実施し、調査結果を9月から12月に取りまとめる。調査方法としては、管内全域を調査区域とし目視による巡回調査を一斉に実施。遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認する
    =調査区域を9地区に分けて、担当農業委員を定めて調査。遊休農地への指導は4月から3月に実施する
  • 活動実績
    =農地の利用状況調査を調査員30人で4月から9月に実施し、調査結果を10月から12月に取りまとめた。調査方法としては、管内全域を調査区域とし目視による巡回調査を一斉に実施した。遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認した
    =調査区域を9地区に分けて、担当農業委員を定めて調査した。遊休農地への指導を82件、3.09ヘクタール、82人に対し、4月から3月に実施した。また、農業委員による日常的な農地パトロールを実施
  • 活動に対する評価
    =今後も遊休農地の解消事業を継続し、遊休農地所有者等への指導を強化して、土地所有者等の意向調査を確認しながら担い手への利用集積につなげていくことが重要である

促進等事務に関する評価

認定農業者等担い手の育成及び確保
  • 現状
    =農家数1,199戸(うち主業農家270戸)、農業生産法人13法人、認定農業者101経営
  • 課題
    =高齢化の進展や後継者不足等により農業従事者の減少という構造的な問題に直面している。関宿地域に認定農業者が偏在する一方で、野田地域では集落営農組織を中心とした水田の利用集積が進められている。今後、農業生産法人の育成を図り、畑作の担い手の育成・確保を図る必要がある
  • 目標
    =3経営
  • 実績
    =5経営(達成状況167パーセント)
  • 目標に対する評価
    =実態を踏まえた目標値の再検討が必要である
  • 活動計画
    =農政課が所管している事業である。農業委員会においては、農業者年金の加入推進や農業後継者及び新規就農者の育成活動、また農地の利用集積を図る活動をする中で、担い手の育成・確保に向けた認定農業者制度の周知や普及を行う
  • 活動実績
    =活動計画どおりに支援を行い目標以上の新規認定があったものの、数的には更新しない経営体が勝り、結果、認定農業者の増加に繋がらなかった
  • 活動に対する評価
    =普及の取組みは、概ね計画どおりに活動を実施した
担い手への農地の利用集積
  • 現状
    =市内の農地面積3,122.6ヘクタール、利用集積面積211.6ヘクタール(集積率6.78パーセント)
  • 課題
    =農家の高齢化や兼業化、担い手不足により今後はさらに農地の利用集積が困難な状況となる。徹底した集落・地域による話し合いにより、中核的担い手への農地の利用集積をどう進めるか地域農業の在り方を形成していく必要がある
    =水田の集積化については、ブロックローテーション化されており、今後も継続する必要がある
    =畑は小規模な農地が多く、所有者が異なっているため集積が進まず、担い手の不足であり育成を推進する必要がある
  • 目標
    =30ヘクタール
  • 実績
    =33.6ヘクタール(達成状況112パーセント)
  • 目標に対する評価
    =高齢化等による離農・規模縮小により担い手が減少する中で、農業経営基盤強化促進事業により農地の利用集積に十分な成果があり、目標の集積面積を上回ることができた
  • 活動計画
    =農地中間管理機構(千葉県園芸協会)や農地利用集積円滑化団体(農政課)と連携を図り、農地提供情報を共有化しながら農地の利用集積やあっせん活動を行う(通年)
    =集落・地域による中核的担い手の育成や農地の利用集積などの地域農業の在り方の検討・形成への参加(通年)
  • 活動実績
    =農地提供情報をもとに、農地利用集積円滑化団体(農政課)と連携を中心に連携を図り、地域の担い手への利用集積に繋げた
    =あっせん事業を活用しながら、提供農地の掘り起こし活動を行い、担い手への農地の利用集積に繋げた
    =新規就農者へ就農地をあっせんし、地域の新たな担い手への農地の利用集積を行った
  • 活動に対する評価
    =活動計画どおりの活動実績で、概ね適切と評価できる。今後は徹底した集落・地域による話し合いを通じて、担い手の掘り起こし及び農地の利用集積活動を進めていくことが必要である
違反転用への適正な対応
  • 現状
    =市内の農地面積3,122.6ヘクタール、違反転用面積5.48クタール(割合0.17パーセント)
  • 課題
    =農業従事者の高齢化が進み遊休農地化している農地が増加している中で、違反転用の是正が社会・経済情勢の変化に伴い困難または長期化している。特に是正改善が図られる一方新たな違反もみられ、未然防止策としての広報活動や農業委員による農地パトロール、農地のあっせん等の活動への取組みが大切になっている
  • 目標
    =1.45ヘクタール
  • 実績
    =5.48ヘクタール(達成状況379パーセント)
  • 目標に対する評価
    =違反転用の発生防止及び早期発見・早期指導が重要であり、妥当なものと考える
  • 活動計画
    違反転用の是正指導
    =違反転用者に対し、早期発見、早期是正措置を図るため、監視の強化と市内全域の状況調査を実施(通年)
    違反転用の発生防止に向けた取組み
    =農業委員による農地パトロール(通年)
    =「農業委員会だより」による違反転用防止の啓発(6月)
    =既存の違反転用について県及び関係機関と意見交換を行い、是正措置を実施した(7月)
    =農業委員及び事務局職員による一斉農地パトロール(9月)
  • 活動実績
    違反転用の是正指導
    =違反転用者に対し、早期発見、早期是正措置を図るため、監視の強化と市内全域の状況調査を実施(通年)
    違反転用の発生防止に向けた取組み
    =農業委員による農地パトロール(通年)
    =「農業委員会だより」による違反転用防止の啓発(6月)
    =既存の違反転用について県及び関係機関と意見交換を行い、是正措置に努める(7月)
    =農業委員及び事務局職員による一斉農地パトロール(9月)
  • 活動に対する評価
    =農地パトロールや農業従事者への啓発を重点的に展開できた。今後は、未然防止に向けた指導の強化や違反是正の継続的指導を実施しながら、関係各課・関係団体との連携をより強めることで未然防止に繋げていく 

平成28年度活動計画

農業委員会の状況

  • 総農家数=890戸
    自給的農家数=12戸
    販売農家数=878戸(主業農家数197戸、準主業農家数157戸、副業的農家数524戸)
    「農林業センサス」                
  • 農業就業者数=1,352人(女性650人、40代以下57人)
    「農林業センサス」
  • 認定農業者=96経営体
    基本構想水準到達者=10経営体
    認定新規就農者=6経営体
    農業参入法人=13経営体
    「農業委員会調べ」                                  
  • 耕地面積
    =3,173.2ヘクタール(田1,307.1ヘクタール、畑1,866.1ヘクタール)
    「耕地及び作付面積統計」
  • 経営耕地面積=1,345ヘクタール
    田=866ヘクタール
    畑=479ヘクタール(普通旗478.6ヘクタール、樹園地0.3ヘクタール、牧草畑0.1ヘクタール)
    「農林業センサス」
  • 遊休農地
    =90.8ヘクタール(田75.9ヘクタール、畑14.9ヘクタール)
    「農地の利用状況調査」
  • 農地台帳面積
    =3,264ヘクタール(田1,383ヘクタール、畑1,881ヘクタール)
  • 農業委員数=26人(旧制度に基づく農業委員会)
    選挙委員=19人(定数20人)内、認定農業者5人
    選任委員=7人(農協推薦1人、共済推薦1人、土地改良区推薦1人、議会推薦4人)内、認定農業者2人、女性2人
    任期満了年月日=平成29年7月19日

担い手への農地の利用集積・集約化

  • 現状
    =市内の農地面積3,093.5ヘクタール、利用集積面積295ヘクタール(集積率9.53パーセント)
  • 課題
    =高齢化の進展や後継者不足等により農業従事者の減少という構造的な問題に直面している。関宿地域に認定農業者が偏在する一方で、野田地域では集落営農組織を中心とした水田の利用集積が進められている。今後、農業生産法人の育成を図り、畑作の担い手の育成・確保を図る必要がある
  • 目標
    =集積面積を30ヘクタールとする
  • 活動計画
    =農地中間管理機構(千葉県園芸協会)と連携し農地の利用集積を図る(通年)
    =農地利用集積円滑化団体(農政課)と連携を図り、農地提供情報を共有化しながら農地の利用集積やあっせん活動を行う(通年)
    =集落・地域における中核的担い手の育成・確保や農地の利用集積などの地域の農業のあり方の検討・形成への参加(通年)

新たな農業経営を営もうとする者の参入促進  

  • 現状
    =平成27年度新規参入者数3経営体
  • 課題
    =就農意欲がある若手が少ない上に、農業経営を開始する際の資金や農地の確保、営農技術の習得等が課題とされる
  • 目標
    =1経営体
  • 活動計画
    =市農政課と連携し、新規就農を検討している方に対する利用権による農地の貸借等について、随時、相談を行っていく

遊休農地に関する措置

  • 現状
    =市内の農地面積3,093.5ヘクタール、遊休農地面積90.8ヘクタール(割合2.94パーセント)
  • 目標
    =遊休農地の解消面積を4.59ヘクタールとする
    =遊休農地の早期発見に努め、簡易に営農再開できると思われるものを優先させる
    =遊休農地の土地所有者等の利用意向調査を実施しながら、その解消に向けた指導を行う             
  • 活動計画 農地の利用状況調査を調査員29人で4月から9月に実施し、調査結果を10月から11月に取りまとめる
    1. 過去の調査資料を基に遊休農地の調査を行う
    2. 調査区域を旧町村単位9地区に区切り、各地区選出の農業委員で調査を行う
    3. 調査方法は、直接現地に出向き、発見、再調査を行い、現況を記録する。調査に当たっては、必要に応じて事務局職員及び農政課職員と合同で行う
    4. 遊休農地(A分類)について農地の利用意向調査を行う
    5. 前年度の農地利用意向調査の調査結果どおりか状況確認を行い、意思表明どおりとなっていない場合は農地中間管理機構との協議を勧告する。農地の利用意向調査について、9月から11月に実施し、調査結果を11月から1月に取りまとめる

違反転用への適正な対応

  • 現状
    =市内の農地面積3,093.5ヘクタール、違反転用面積4.16ヘクタール(割合0.13パーセント)
  • 課題
    =農業従事者の高齢化が進み遊休農地化している農地が増加している中で、違反転用の是正が社会・経済情勢の変化に伴い困難または長期化している。特に是正改善が図られる一方新たな違反もみられ、未然防止策としての広報活動や農業委員による農地パトロール、農地のあっせん等の活動への取組みが大切になっている
  • 活動計画
    違反転用の是正指導
    =違反転用者に対し、早期発見、早期是正措置を図るため、監視の強化と市内全域の状況調査を実施(通年)
    違反転用の発生防止に向けた取組み
    =農業委員による農地パトロール(通年)
    =「農業委員会だより」による違反転用防止の啓発(6月)
    =既存の違反転用について県及び関係機関と意見交換を行い、是正措置に努める(7月)
    =農業委員及び事務局職員による一斉農地パトロール(9月)

農業委員会総会日程(予定)

  • 平成28年第3回総会=3月23日(水曜日)
  • 平成28年第4回総会=4月22日(金曜日)
  • 平成28年第5回総会=5月24日(火曜日)
  • 平成28年第6回総会=6月23日(木曜日)
  • 平成28年第7回総会=7月25日(月曜日)
  • 平成28年第8回総会=8月24日(水曜日)
  • 平成28年第9回総会=9月23日(金曜日)
  • 平成28年第10回総会=10月24日(月曜日)
  • 平成28年第11回総会=11月25日(金曜日)
  • 平成28年第12回総会=12月21日(水曜日)
  • 平成29年第1回総会=1月24日(火曜日)
  • 平成29年第2回総会=2月23日(木曜日)
  • 平成29年第3回総会=3月23日(木曜日)

農業委員会総会は、事前の申し出によりどなたでも傍聴できます。

農業委員会総会会議録

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このページに関するお問い合わせ

農業委員会事務局
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-2128
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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