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市民活動団体向け助成金情報

ページ番号 1017398 更新日  平成31年2月28日 印刷

現在募集中の市民活動団体向け助成金情報です。
応募を希望する団体は、市民活動支援センターまでお問い合わせください。

(1)「第31回 わかば基金<支援金部門>」(NHK厚生文化事業団)

対象となる団体

 国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいという団体

助成金額

 1団体あたり上限100万円(10団体ほどを予定)

対象となる活動例

  • 地域の高齢者や障がい者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している
  • 障がい者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている
  • 文化・芸術活動などを通じて、障がいや年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている

 注:パソコンを希望するグループはパソコン部門に申請すること。支援金でのパソコン購入はできません。

対象外

  • 「わかば基金」の申請と同じ内容で、行政や他財団等の助成を受けている、もしくは受ける予定
  • NPO法人以外の法人格を持っている
  • 人件費、謝礼、家賃、交通費、団体運営などのランニングコストや事務経費
  • 設立資金

応募締切

平成31年3月29日(金曜日) 必着、郵送のみ

その他詳細

 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
 電話 03-3476-5955/メール info2@npwo.or.jp

(2)「第31回 わかば基金<リサイクルパソコン部門>」(NHK厚生文化事業団)

対象となる団体

 パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、
 台数を増やすことで、より高齢者や障がい者に役立ち、活動の充実を図れるグループ

助成内容

 ノートパソコン 総数50台程度(1団体につき3台まで)

対象となる活動例

  • 地域の高齢者や障がい者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している
  • 障がい者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている
  • 要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障
  • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている

対象外

  • NPO法人以外の法人格を持っている
  • 職員やスタッフなどが行う運営業務や事務処理での利用

応募締切

平成31年3月29日(金曜日) 必着、郵送のみ

その他詳細

 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
 電話 03-3476-5955/メール info2@npwo.or.jp

(3)「第14回 夢まる福祉支援事業」(夢まるふぁんど委員会)

対象となる団体

  • 県内児童福祉施設またはそれに準ずるボランティア団体
  • 千葉県内を主な対象として活動している団体
  • 公共的な福祉活動を行っている組織・団体であること(幼稚園・保育園を除く)
  • 助成対象の経費に事務所運営経費・飲食費は含まないものとする。人件費については謝金のみとし、給与的経費は含まないものとする。

助成金額

 総額500万円(1団体 上限50万円)

応募締切

 平成31年3月31日(日曜日) 当日消印有効

その他詳細

 千葉日報社 クロスメディア局内「夢まるふぁんど委員会」事務局
 電話 043-227-0055/ファクス 043-222-6540
 http://www.yumemaru-f.org/

(4)「2019年度 ドコモ市民活動団体助成事業」(NPO法人 MCF事務局)

対象となる活動

子どもの健全な育成を支援する次のような活動

  1. 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
  2. 児童虐待やDV、性暴力などの被害児童、生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
  3. 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
  4. 子どもの居場所づくり
  5. 障がいのある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
  6. マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
  7. 地震、台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
  8. 上記1から7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動

  1. 学習支援活動(放課後学習サポート、訪問学習支援、個別ケアなど)
  2. 生活支援活動(子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など)
  3. 就労支援活動(職業体験、社会的養護退所者の就労支援など)
  4. 上記1から3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

対象となる団体

  • 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。活動実績が2年以上であること(基準日2019年3月1日)
  • 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページやSNS(ブログ、フェイスブック等)で活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体
  • 会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画、予算、決算書が整備されていること
  • 助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成や公表等が実施できる団体
  • 申請事業の活動状況について、団体のホームページやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信ができる団体

助成金額

 総額3,500万円(1団体 上限70万、または100万円)

応募締切

 平成31年3月31日(日曜日) 必着

その他詳細

 NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
 http://mcfund.or.jp/

(5)「子どもゆめ基金」(独立行政法人 国立青少年教育振興機構)

対象となる事業

1:子どもの体験活動 2:子どもの読書活動

助成金額

 1団体あたり上限50万円から300万円

対象となる団体

  • 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人
  • 特定非営利活動法人
  • 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

応募締切

二次募集
郵送:平成31年6月4日(火曜日) 当日消印有効
電子申請:平成31年6月18日(火曜日) 17時

注:一次募集の受付は終了しています。

その他詳細

 子どもゆめ基金
 http://yumekikin.niye.go.jp/

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市民生活部 市民生活課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1083
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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