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国民健康保険税

ページ番号 1000291 更新日  平成29年11月24日 印刷

国民健康保険は、病気やけがに備えて、会社などの健康保険に加入されていない方々が、国保税を出し合って、医療費などにあてる助け合いの制度です。
国保税は、加入者の前年所得などによって決定されます。加入しなければならなくなった月からかかり、加入届出が遅れた場合でも、さかのぼって納税する義務があります。

国民健康保険税額の算出の方法

野田市の国民健康保険税額を自動計算等できると宣伝しているサイトがありますが、野田市とは一切関係なく、誤った金額が表示されることがありますのでご注意ください。

平成29年度の税率等

国保税は、加入者の医療に充てる医療保険分、後期高齢者支援金分、さらに介護2号被保険者の場合、介護保険料にあたる介護保険分の合計です。
世帯ごとに、4月から翌年3月までの12か月分を次のとおり計算します。

区分別税率
 

医療保険分

後期高齢者

支援金分

介護保険分

内容

所得割

賦課基準額の

7.16パーセント

賦課基準額の

1.84パーセント

賦課基準額の

1.5パーセント

賦課基準額とは、前年中の総所得金額等から
基礎控除(33万円)を除いた金額です。
均等割

26,200円

×加入者数

10,000円

×加入者数

12,200円

×加入者数

 
資産割 5パーセント なし なし

加入者の固定資産税額(平成29年度)の合計に
税率をかけて計算します。

平等割 25,000円 なし なし 1世帯あたりの年額
課税限度額 540,000円 190,000円 160,000円 課税限度額は医療保険分、支援金分、
介護保険分別々に設けられています。

注: 世帯の合算額が課税限度額を超える場合は、上記の課税限度額になります。

40歳未満の方は

「国保税」=「医療保険分」+「支援金分」として納めます。

40歳から65歳未満の方は

「国保税」=「医療保険分」+「支援金分」+「介護保険分」として納めます。

65歳から75歳未満の方は

「国保税」=「医療保険分」+「支援金分」として納めます。

なお、65歳からは介護保険分が国保税とは別に賦課され、介護保険料として通知が届きます。

75歳になると

後期高齢者医療制度に変わり、あらたに保険料の通知が届きます。

国保税の計算例

例:野田 国男さんの場合
加入者名 続柄 年齢 介護保険 平成28年中の所得 固定資産税
野田国男 世帯主 50 2号被保険者 1,500,000円(営業所得) 30,000円
野田民子 48 2号被保険者 なし 10,000円
野田健一 25 該当なし 1,500,000円(給与収入2,400,000円) なし
野田康子 72 1号被保険者 780,000円(公的年金収入1,980,000円) 20,000円

税額の合計

国保税465,700円=A医療保険分332,500円+B支援金分91,300円+C介護保険分41,900円

A医療保険分

(1)+(2)+(3)+(4)=332,500円
注:100円未満切り捨て

内訳

(1)所得割の算定基礎額 合計2,790,000円×7.16パーセント=199,764円
国男 1,500,000円-330,000円=1,170,000円
民子 なし
健一 1,500,000円-330,000円=1,170,000円
康子 780,000円-330,000円=450,000円
(2)資産割の算定基礎額 合計60,000円×5.0パーセント=3,000円
(3)均等割額 26,200円×4人=104,800円
(4)平等割額 1世帯当たりの金額25,000円

B支援金分

(1)+(3)=91,300円
注:100円未満切り捨て

内訳

(1)所得割の算定基礎額 合計2,790,000円×1.84パーセント=51,336円
注:所得の内訳については、(医療保険分)と同じ
(3)均等割額 10,000円×4人=40,000円

C介護保険分

(1)+(3)=41,900円
注:100円未満切り捨て

内訳

(1)所得割の算定基礎額 合計1,170,000円×1.5パーセント=17,550円
国男 1,500,000円-330,000円=1,170,000円
民子 なし
(3)均等割額 12,200円×2人=24,400円

期別割額(注)普通徴収
期別 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
税額 59,700円 58,000円 58,000円 58,000円 58,000円 58,000円 58,000円 58,000円
納期限 平成29年
7月31日
平成29年
8月31日
平成29年
10月2日
平成29年
10月31日
平成29年
11月30日
平成29年
12月25日
平成30年
1月31日
平成30年
2月28日

国保税の普通徴収では、年間を8回に分けて納付します。
上記のとおり、1回当たりの納付金額が同じになるように1,000円単位で2期から8期に割り振り、割り振りが出来ない端数の金額については、第1期に合計します。

年度途中で加入・脱退した場合の計算

年度の途中で加入世帯に異動(転入・転出・出産・死亡など)があった場合には、国保税額が変わります。
加入されたときは加入日の月より、また、脱退されたときは脱退日の前月までの、実際に加入した月数に応じて、国保税額が月割で計算されます。

  • 年度の途中で国保に加入した場合
    年間国保税×資格を得た月から年度末までの月数÷12
  • 年度の途中で国保を脱退した場合
    年間国保税×4月から資格喪失月の前月までの月数÷12

国保税額が変更になる場合は、次のとおり変更決定通知書等をお送りします。

変更決定通知書等送付時期
加入・脱退等の届出月

6月17日 から 7月

8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
変更決定通知書送付月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 減額は4月
増額は5月
5月

加入資格等に変更が発生した場合は、14日以内の届出が原則です。
加入や脱退の届出は、速やかに行いましょう。
注:加入者が75歳になり、後期高齢者医療制度に移行する場合には、届出の必要はありません。

介護保険分の計算について

今年度中に40歳になる方は

誕生月(誕生日が1日の方はその前月)の分から介護保険分が計算されます。
あらためて納付書でお知らせします。

今年度中に65歳になる方は

当初から65歳になる誕生月(誕生日が1日の方はその前月)の前月分までの介護保険分を月割で計算をして各納期に振り分けています。
途中で国保税の変更はありません。
注:別途、介護保険料の通知が届きます。

後期高齢者医療制度へ移行について

今年度中に75歳になる方は

当初から75歳になる誕生月の前月分までの国保税を月割で計算をして各納期に振り分けています。
途中で国保税の変更はありません。
注:別途、後期高齢者医療保険料の通知が届きます。

国民健康保険税の納税義務者について

国保では、一人ひとりが被保険者ですが、世帯単位で加入するため、住民票上の「世帯主」が納税義務者になります。

世帯主が職場の健康保険に加入している場合でも、同じ世帯の家族に一人でも国保加入者がいれば、納税義務者は「世帯主」の方になります。

擬制世帯(ぎせいせたい)といいます。

注:擬制世帯の場合、加入者の方が届出をしますと国保の世帯主変更をすることができる場合がありますので、国保年金課窓口にお問い合わせください。
注:世帯主が75歳になった場合でも、世帯主である限り、国保税の納税義務者となります。

国民健康保険税の軽減について(条例第22条)

国保加入者及び世帯主(国保未加入の場合を含む)の合計所得が一定以下の場合、均等割と平等割の金額が次のとおり減額されます。

均等割と平等割の減額
国保加入者・世帯主及び
旧国保被保険者の合計所得
軽減区分 医療保険分
均等割
医療保険分
平等割
支援金分
均等割
介護保険分
均等割
33万円以下 7割 軽減 加入者数
×18,340円
17,500円 加入者数
×7,000円
加入者数
×8,540円
33万円+(27万円×世帯の加入者数
及び旧国保被保険者数)以下
5割 軽減 加入者数
×13,100円
12,500円 加入者数
×5,000円
加入者数
×6,100円
33万円+(49万円×世帯の加入者数
及び旧国保被保険者数)以下
2割 軽減 加入者数
× 5,240円
5,000円 加入者数
×2,000円
加入者数
×2,440円

注:旧国保被保険者とは、国保加入していて平成20年4月以降後期高齢者医療制度へ移行した方です。
注:65歳以上の方の年金所得については15万円を差し引いた額で判定します。
注:ただし、平成28年分の所得申告(市民税申告等)をされていない方は、この減額を受けることが出来ませんので、国保加入者は所得がない方も必ず申告されますようお願いします。
市県民税申告は、市役所2階課税課で受け付けできます。

特定配当等及び特定株式等譲渡所得を申告する場合はご注意ください!

個人市・県民税において、申告不要とされている上場株式等の特定配当等に係る所得や、「源泉徴収あり」を選択した特定口座内の上場株式等の特定株式等譲渡所得金額に係る所得を申告した場合は、個人市・県民税で税額控除等を受けることができますが、国保税を算定する上での所得に含まれるため、所得割が増額となる場合があります。

国民健康保険税の非自発的失業者に関する軽減について(申告が必要です)

平成22年4月より、倒産・解雇などで離職された方の国保税が軽減されます。
軽減を受けるためには、『国民健康保険税特例対象被保険者等申告書』の提出が必要になります。

非自発的軽減対象者

  • 以下の全ての要件を満たす方が対象になります。
  • 平成21年3月31日以降に離職された方
  • 離職日の時点で65歳未満の方
  • 雇用保険の失業等給付を受ける方で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記に該当する方

(1)雇用保険の特定受給資格者(例:倒産、解雇などによる離職)

離職理由コード

11 解雇
12 天災等の理由による事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

(2)雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)

離職理由コード

23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12か月未満)

軽減の内容

国保税は前年の所得や固定資産税、加入者数により算定されます。
非自発的失業者に関する軽減では、該当となる方の前年中の給与所得を100分の30と見なし、計算します。
注:給与所得のみ100分の30になります。
注:軽減判定所得においても、同様になります。
注:高額療養費等の負担区分の判定についても、同様の所得にて判定します。

例:平成28年中所得

給与所得が1,000,000円の場合、軽減該当後の所得額は300,000円

年金所得が1,000,000円の場合、軽減該当後の所得額は1,000,000円(同額)

軽減期間

離職日の翌日から翌年度末までの期間で減額されます。

軽減期間の図 たとえば、平成28年3月31日に退職された場合は軽減される期間が平成28年4月から平成30年3月分ですが、退職日が平成28年3月30日の場合は該当期間は平成28年3月から平成29年3月分になります。

平成25年3月31日に退職された場合

軽減される期間は平成25年4月から平成27年3月分まで

平成26年3月31日に退職された場合

軽減される期間は平成26年4月から平成28年3月分まで

平成27年3月31日に退職された場合

軽減される期間は平成27年4月から平成29年3月分まで

平成28年3月31日に退職された場合

軽減される期間は平成28年4月から平成30年3月分まで

平成29年3月31日に退職された場合

軽減される期間は平成29年4月から平成31年3月分まで

注:会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると軽減は終了します。
注:雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。

申請に必要な物(記載された内容を確認するため)

  • 雇用保険受給資格者証(写しでも可)

後期高齢者医療制度創設にともなう軽減措置等について(平成20年度より)

(1)医療分の平等割額が軽減されます。

手続きは必要ありません。

国保から後期高齢者医療制度へ移行した方と同一の世帯であり、国保被保険者が1人のみの世帯(国保単身世帯)の場合、平等割額が最大で8年間軽減されます。

医療分の平等割額軽減図 国保から後期高齢医療に移行した同一世帯の場合で国保の被保険者が一人になる世帯は、平等割額が5年間半額になり、その後3年間は4分の1減免されます。

注:単身世帯の判定は、賦課期日(4月1日・途中加入は、資格取得日)または、国保加入者が後期高齢者医療制度へ移行した時点で行います。
注:途中で世帯主変更などの世帯状況が変更になった場合は、軽減措置は終了します。

(2)国保税の軽減を受けている世帯(低所得世帯)への配慮

手続きは必要ありません。

国保から後期高齢者医療制度へ移行したことにより、世帯の被保険者が減少しても、後期高齢者医療制度へ移行した方の人数及び所得を含めて軽減判定を行います。

(3)被用者保険の被扶養者の方が国保へ加入した場合の減免

申請手続きが必要です。

被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度へ移行したため、65歳以上の被扶養者が国保に加入した場合は、減免申請書の提出により国保税が一部免除されます。
ア 所得割額と資産割額の全額免除
イ 均等割額の半額免除
ウ 国保単身世帯の場合、平等割額の半額免除

注:イとウは7割または5割軽減世帯に該当している場合は、適用されません。
注:イとウは2割軽減世帯に該当している場合は、3割(5割-2割)を減額します。
注:被用者保険とは、社会保険や共済組合などの保険で、国民健康保険や国保組合は、該当になりません。

詳しい内容や、具体的な軽減額などについては、国保年金課へお問い合わせください。

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市民生活部 国保年金課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1082
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