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上場株式等に係る配当所得等に関する個人住民税の課税誤りについて

ページ番号 1018392 更新日  平成30年11月1日 印刷

概要

個人住民税の算定において、上場株式の配当所得や譲渡所得等の取扱いの誤りにより、課税の誤りがあることが判明いたしました。

原因及び経過

個人住民税の税額は、確定申告書が提出された場合、原則として確定申告書に記載された内容に基づき算定します。

平成15年の地方税法の関係規定の改正により、平成17年度(平成16年分の所得)より、上場株式の配当所得や譲渡所得等から個人住民税を源泉徴収する制度(源泉徴収ありの特定口座制度)が始まりました。これらの配当所得や譲渡所得等は、個人住民税の納税通知書送達前に申告書を提出した場合のみ個人住民税の税額算定に算入することとなっていますが、納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、その確定申告書の内容に従って個人住民税を計算し、課税しておりました。

対象者

個人住民税の納税通知書送達後に、上場株式の配当所得や譲渡所得等に関する確定申告書を提出された方が対象となります。

地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象になります。

今後の対応

対象者の方へは、今回の経緯とお詫びの文書を送付いたします。税額を増額変更する場合は「納税通知書及び納付書」を、減額変更する場合は「変更通知書及び還付請求書」を同封いたします。

また、個人住民税における所得等の変更に伴い、他の制度(国民健康保険税や介護保険料など)に影響が生じることがありますので、各担当課と調整した上で対応してまいります。

今後は、税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の作成に当たり、関係機関への確認を確実に行った上で適切な事務処理を行うことを徹底する等、再発防止に努めてまいります。

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このページに関するお問い合わせ

企画財政部 課税課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1718
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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