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平成31年度市・県民税から適用となる主な税制改正

ページ番号 1021759 更新日  平成31年1月11日 印刷

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

(1)配偶者控除

配偶者控除について、平成30年度までは生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、納税義務者(扶養する人)の所得に関わらず一律33万円(70歳以上の配偶者の場合38万円)の配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に減少し、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えると適用を受けることができないこととされました。

(2)配偶者特別控除

配偶者特別控除について、平成30年度までは配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、平成31年度からは合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。また、配偶者控除と同様に納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に減少し、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えると適用を受けることができないこととされました。

用語の定義の変更

平成30年度まで「控除対象配偶者」とされていた、合計所得金額が38万円(収入が給与のみの場合の給与収入金額が103万円)以下の配偶者の定義が変更となりました。

  用 語                 内 容
同一生計配偶者

納税義務者と生計を一にする配偶者(事業専従者を除く)で、合計所得金額が38万円(収入が

給与のみの場合の給与収入金額が103万円)以下の人をいいます。

控除対象配偶者

同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円(収入が給与のみの場合の給与収入金額が

1,220万円)以下である納税義務者の配偶者をいいます。

注意点

納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。

納税義務者の合計所得金額が1,000万円超であり、同一生計配偶者(控除対象配偶者を除く)を有する納税義務者で、その同一生計配偶者が障害者に該当する場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「障害者控除」を適用することができます。

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企画財政部 課税課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1718
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