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市・県民税の概要

ページ番号 1000287 更新日  平成29年4月20日 印刷

課税される人

  1. その年の1月1日現在、市内に住所のある人(均等割・所得割課税)
  2. その年の1月1日現在、市内に住所はないが、事務所、事業所、家屋敷がある人(均等割課税)
収める住民税
  野田市内に住所がある人 野田市に住所はないが、事務所、事業所、または家屋敷のある人
均等割

該当

該当

所得割

該当

該当なし

課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦また寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4千円未満)であった人

均等割がかからない人

前年中の合計所得金額が次の金額以下の人

1.扶養親族のいない人

31万5千円

2.扶養親族のいる人

(本人+控除対象配偶者+扶養親族)×31万5千円+18万9千円

所得割がかからない人

前年中の総所得金額等が次の金額以下の人

1.扶養親族のいない人

35万円

2.扶養親族のいる人

(本人+控除対象配偶者+扶養親族)×35万円+32万円

課税計算について

市・県民税は均等割と所得割をあわせたものが年税額となります。

市・県民税=均等割額+所得割額

均等割額

均等割は地域社会の費用の一部を広く均等に市民の方に負担していただく趣旨で設けられているものです。市内に住所、家屋敷、事務所などがある方に一律にかかるものです。

均等割額
市民税 県民税 合計
3,500円 1,500円 5,000円

所得割額

所得割は前年中の所得の額に応じて負担していただくもので、下記の計算式で算出します。

所得割額=(所得金額-所得控除金額)×税率-税額控除等

課税所得金額=所得金額-所得控除金額

所得金額

所得割額の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。

所得の種類

  • 利子所得=公債、社債、預貯金などの利子
  • 配当所得=株式や出資の配当など
  • 不動産所得=地代、家賃、権利金など
  • 事業所得=事業をしている場合に生じる所得
  • 給与所得=サラリーマンの給料など
  • 退職所得=退職金、一時恩給など
  • 山林所得=山林を売った場合に生じる所得
  • 譲渡所得=土地、建物、株式などを売った場合に生じる所得
    分離課税=土地・建物、株式
    総合課税=ゴルフ会員権・営業用車両など
  • 一時所得=生命保険契約の満期金、解約金など一時的に生じる所得
  • 雑所得=公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所

所得控除

所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど個人的な事情を考慮し、その納税義務者の事情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

所得控除の種類

  • 雑損控除=災害などにより本人や一定の親族が有する資産に損失が生じた場合
  • 医療費控除=本人または生計を一にする配偶者や親族の医療費を支払った場合
  • 社会保険料控除=国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料や国民年金保険料などを支払った場合
  • 小規模企業共済等掛金控除=小規模企業共済等の掛金を支払った場合
  • 生命保険料控除=一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合
  • 地震保険料控除
    地震保険料控除:地震保険料などの支払いがある場合
    旧長期損害保険料:保険期間が10年以上でかつ満期返戻金があり、平成18年12月31日までに締結したもの
  • 障害者控除=本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者である場合(特別障害者:身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級所持者など)
  • 寡婦控除
    寡婦控除:夫と死別、離婚した方に扶養親族や一定の子がいる場合、扶養親族がいない場合で、合計所得金額が500万円以下の死別の場合
    特別寡婦控除:夫と死別、離婚した方で、扶養親族である子がいて合計所得金額が500万円以下の場合
  • 寡夫控除=妻と死別、離婚した方で、一定の子がいて合計所得金額が500万円以下の場合
  • 勤労学生控除=本人が勤労学生である場合
  • 配偶者控除=合計所得金額が38万円以下の配偶者がある場合(事業専従者は除く)
  • 配偶者特別控除=配偶者の合計所得金額が38万円を超え76万円未満の場合。ただし、本人の合計所得金額1,000万円以下(配偶者控除と同時に受けることはできない)
  • 扶養控除=合計所得金額が38万円以下の扶養親族(年齢が16歳未満を除く)がある場合
  • 基礎控除=一律に受けられます(対象者は申告者本人)

所得割の税率

所得割額の税率
  市民税 県民税 合計
税率

6パーセント

4パーセント

10パーセント

税額控除等

税額控除等の種類

  • 調整控除=税源移譲に伴い、市・県民税と所得税との人的な所得控除額の差額によって生じる負担増を調整するための控除
  • 配当控除=株式の配当など配当所得がある場合、その金額に配当控除率を乗じた金額を税額から控除
  • 外国税額控除=外国で得た所得について、その国の所得税などを納めている場合、一定の方法によりその外国税額を税額から控除
  • 住宅借入金等特別税額控除=詳細は下記のページをご覧ください
  • 寄附金税額控除=詳細は下記の寄附金税額控除をご覧ください。
  • 配当割額控除=配当割が特別徴収された配当について申告があった場合は税額から控除
  • 株式等譲渡所得割額控除=特別徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡益等について申告があった場合、税額から控除

寄附金税額控除

以下の団体等に対して行った寄附金については、市・県民税の税額控除が受けられます。

  1. 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)
  2. 住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金
  3. 都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金
  • 控除対象者=市・県民税の納税義務者
  • 控除対象寄附金額=2,000円を超える部分の寄附金額
  • 控除方式=税額控除方式
  • 税額控除額
    税額控除額=基本控除額(A)+特例控除額(B)
    基本控除額(A)=(寄附金の合計額-2,000円)×10パーセント(都道府県4パーセント、市区町村6パーセント)
    (注)寄附金の合計額は総所得金額等の30パーセントが限度
    特例控除額(B)=(寄附金の合計額-2,000円)×(90パーセント-0パーセントから40パーセント(所得税の限界税率)×1.021)
    (注)特例控除額はふるさと寄附金にのみ適用され、住民税所得割額の20パーセントが限度
    (注)所得税の限界税率:寄附した方に適用される所得税の最高税率をいい、年間の所得によって0パーセントから40パーセントになる。
    (注)平成26年度から平成50年度は、復興特別所得税の創設に伴い、所得税の限界税率に復興特別所得税率(2.1パーセント)を乗じて得た率を加算
  • 控除対象となる団体等
    (1)都道府県・市区町村(ふるさと寄附金)
    (2)住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部
    (3)野田市が条例で指定する団体等(千葉県と同一指定)
  • 控除手続き
    原則として確定申告が必要(確定申告を行う場合は、市・県民税の申告は不要です。所得税の確定申告を行わない方は市・県民税の申告が必要です。)
    寄附金の受領を証明する書類(領収書等)を添付
    住民税の寄附金税額控除申告書様式
    確定申告が不要な方で、寄附金による市・県民税の税額控除だけを受けようとする場合に使用する申告書
  • 控除申告
    確定申告: 1月から12月までの寄附について、翌年3月15日までに申告
    市・県民税申告: 寄附金を支払った年の翌年1月1日現在の住所地の市区町村へ、3月15日までに申告

市・県民税申告について

市・県民税の申告が必要ない人

  1. 税務署へ所得税の確定申告書を提出された人
  2. 前年中の収入が給与所得のみで、勤務先から「給与支払報告書」が市役所に提出された人
  3. 前年中の収入が公的年金のみで、年金支払者から「公的年金等支払報告書」が市役所に提出された人で、控除の追加がない人
  4. 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人
    扶養親族のいない人=31万5千円
    扶養親族のいる人=(本人+控除対象配偶者+扶養親族)×31万5千円+18万9千円

注:2、3の場合でも、市・県民税において控除の追加をする場合は、申告が必要です。また、4の場合でも保育所の入所、公営住宅入居の申込などの各種申請や国民健康保険税の軽減措置を受けるために申告が必要な場合があります。

市・県民税の申告が必要な人

1月1日現在、野田市に住んでいる人で、上記「市・県民税の申告が必要ない人」以外の人や、次の人は申告が必要です。

  1. 1月1日現在、野田市に住んでいないが、野田市内に事務所、事業所、家屋敷がある人
  2. 給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の場合で、確定申告の必要がない人

申告に必要なもの

  1. 申告書
  2. 印鑑(認印可)
  3. 前年中の収入金額や必要経費等がわかるもの
    給与所得の源泉徴収票(源泉徴収票がない場合は給与支払者の証明書など、給与の支払金額が分かる書類)
    公的年金等の源泉徴収票
    その他、収入金額や必要経費等がわかるもの
  4. 各種控除を受ける場合はその証明書等
    ・雑損控除=雑損額を証明できる書類
    ・医療費控除=医療費の領収書
    ・社会保険料控除=国民年金保険料の控除証明書、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、その他社会保険料の支払金額が分かる書類
    ・生命保険料控除、地震保険料控除(旧長期損害保険料控除)=保険会社発行の申告用控除証明書
    ・寄附金控除=寄附金の受領証等
    ・障害者控除=障害者手帳等の証明書
    ・勤労学生控除=在学を証明する書類(学生証等)

よくある問い合わせ

Q&A

所得税と市・県民税は別々に申告する必要がありますか。

所得税の確定申告をした方については、市・県民税の申告は不要です。また、給与所得のみの方についても、お勤め先から給与支払報告書(源泉徴収票)が市区町村に提出された方は、市・県民税の申告は不要です。
ただし、給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の人は、確定申告の必要はありませんが、市・県民税の申告が必要になります。

前年中に収入がない場合の市・県民税の申告は必要ですか。

前年中に収入がない人についても、保育所の入所、公営住宅入居の申込などの各種申請や国民健康保険税の軽減措置を受けるために市・県民税の申告が必要な場合があります。

親と同居していますが、申告の際、所得は合算しなければいけないのですか。

所得税、市・県民税の計算は、個人単位で行いますので、合算する必要はありません。なお、所得金額が38万円以下(給与収入なら103万円以下)で、生計を一にする親族であれば、扶養親族として扶養控除の対象になります。

確定申告はいつまでに提出するのですか。

一般的な確定申告は、計算の基礎となる年(1月1日から12月31日まで)の翌年の2月16日から3月15日までの間に申告しなければなりません。ただし、還付を受けるための申告は、翌年の1月1日以降に提出できます(3月15日を過ぎても提出できます)。
詳しくは、柏税務署までお尋ねください。

柏税務署 電話:04‐7146‐2321

年の中途で引越しをした場合、市・県民税はどちらの市区町村に納めればいいですか。

市・県民税は、その年の1月1日現在にお住まいの市区町村で、1年分の市・県民税が課税されます。そのため、1月2日以降に転出入された場合であっても、1月1日現在に住所のある市区町村へ納めることになります。

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企画財政部 課税課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1718
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