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マイナンバー(個人番号)の通知とマイナンバーカードの交付

ページ番号 1006271 更新日  平成29年9月27日 印刷

マイナンバーに関する重大なお知らせ

  • マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘及び個人情報の取得にご注意ください。
  • 通知前にマイナンバー制度関係で行政機関等から手続きを求めることはありません。

通知カードを紛失した場合

マイナンバーの通知カードを外で紛失した場合、警察へ遺失届をしてください。その後、通知カードの再交付(1枚500円)を申請するか、マイナンバーカードを申請することができます。

ただし、いずれも「地方公共団体情報システム機構」(J-LIS)で作成をするため、通知カードの再交付については2、3週間程度、マイナンバーカードの受取りには1か月程度かかる見込みです

お急ぎでマイナンバーを確認したい場合には、本人または同一世帯の方が、運転免許証等の本人確認書類を持参の上、マイナンバーの記載された住民票(1通300円)をお取りください。

マイナンバーカードの交付について

マイナンバーカード交付については、国からカードが届き交付の準備が整いましたら、申請した方に交付通知書(ハガキ)をお送りして時期や必要書類などお知らせしますので、受け取りをお願いいたします。
マイナンバーカードは、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できるICカードです。
本人の希望により初回時無料で交付しますので、必要な方は、通知カードと共にお送りした交付申請書を返信用封筒で郵送による申請、申請書IDを利用してパソコンでの申請等の方法で申請を行って下さい。

マイナンバーカードの交付を開始

野田市では、平成28年2月8日にマイナンバーカードの交付を開始しました。
交付の準備が整い次第、マイナンバーカードの交付を申請された方へ交付通知書(ハガキ)を順次お送りしておりますので、交付通知書が届きましたら記載された必要書類等をご確認の上、ご来庁ください。

住所が野田地域の方は市役所市民課で、関宿地域の方は関宿支所で交付を行います。

平日と日曜日に交付

日曜日の交付につきましては、下記の表のとおり野田市役所市民課で実施しますので、お知らせいたします。
平日来庁できない方はご利用ください。

なお、住所が関宿地域の方で日曜日の交付を希望される方につきましても同様に野田市役所市民課で交付します。 

交付時間

平日
野田市役所市民課

8時30分から17時15分

関宿支所

8時30分から正午、13時から17時15分

日曜日

今後の実施日は下記のとおり(野田市役所市民課のみでおこないます)

実施日 交付場所 受付時間
平成29年10月29日 野田市役所市民課 8時30分から17時15分

個人番号カード交付時に必要なもの

持ち物に不足があると交付できません。
また、ご本人以外には原則として交付できません。
代理人受取をご検討の方は、必要書類が異なりますので必ず下記のマイナンバーカードの交付時に必要なものをお読みください。なお、ご不明な場合は市民課までお問い合わせくさだい。

ご本人への交付

  1. 交付通知書(ハガキ)
    「回答書」に記載してください。
  2. 通知カード
  3. 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
  4. ご本人確認書類(下記の表をご確認ください)
本人確認書類(Aから1点またはBから2点以上)
A

運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が、平成24年4月1日以降のものに限る)

パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付き) 、在留カード、特別永住者証明書、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳

B

健康保険証、介護保険証、後期高齢者医療保険証、医療受給者証、各種年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、生活保護受給者証など

Bの書類は、「氏名、住所」または「氏名、生年月日」が記載されているものに限ります。

15歳未満の方、成年被後見人の方等への交付

15歳未満の方や成年被後見人の方だけで受取に来た場合、個人番号カードはお渡しできません。
ご本人と法定代理人が一緒に受取にご来庁ください。

  1. 上記「ご本人への交付」の1から4をお持ち下さい。
  2. 法定代理人の本人確認書類
    「ご本人への交付」の4を確認ください。
  3. 代理権の確認書類
    (1)15歳未満の方の親権者の場合
       戸籍全部(個人)記載事項証明、戸籍謄(抄)本
       (住民票上親子関係が確認できる場合や野田市に本籍がある場合は不要です。)
    (2)法定代理人の場合
       登記記載事項証明等、法定代理人の権限を証明する書類)

代理人への交付

代理人の受取りが認められるのは、ご本人が、病気、身体の障がい等により来庁できない場合に限られます。仕事で多忙のためなどの理由では、代理人の受取りは認められませんので、ご注意ください。

  1. 上記「ご本人への交付」の1から3をお持ち下さい。
  2. ご本人の本人確認書類(運転免許証など顔写真付きのものに限る)
  3. ご本人が受け取りに来ることができない理由を疎明するに足りる資料
    診断書、ご本人が施設等に入所している事実を証する書類等
  4. 代理人の本人確認書類(上記「ご本人への交付」の本人確認書類と同様)

マイナンバー(個人番号)の通知

平成27年10月から、住民登録されている全ての方に「マイナンバー(個人番号)」をお知らせします。

マイナンバー(個人番号)の通知カードのイメージ画像

  • 住民票を有する全ての方に一人一つの番号(12桁)が通知されます。
  • 住民票の住所に、基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)とマイナンバーが記載された紙製の通知カードが郵送される予定です。
  • マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などで、社会保障、税、災害対策の分野で利用される予定となっております。
  • マイナンバー(個人番号)の「通知カード」は、原則、住民票の住所に届きますので、通知を確実にお受け取りいただくために、今のお住まいと住民票の住所が異なる方は住所変更のお手続きをお願いいたします。また、郵便物が確実に届くようにするため、郵便局への届出もお願いします。なお、マンションなどにお住まいの方はマンション名の確認や、部屋番号などの確認も重ねてお願いいたします。(マンション名などの方書きなどが違いますと「通知カード」が届かない場合があります。)

『マイナンバーカード』

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)開始にあたり住民基本台帳カードからマイナンバーカードに変更になります。
住民基本台帳カードをお持ちの方または新規作成を希望される方はご注意ください。

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行により、住基基本台帳カードの運用が変更されます。
 

個人番号カードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、有効期限などを記載。裏面には、個人番号、氏名、生年月日などを記載
個人番号カード(表面、裏面)

注:内閣府大臣官房番号制度担当室より提供された資料を転載

住民基本台帳カードがマイナンバーカードに

平成28年1月からマイナンバーカードの交付が開始されています。このカードは、これまでの住民基本台帳カードの機能を引き継ぐものとなります。
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真、有効期限等が記載されています。カードの大きさは住民基本台帳カードと同じです。
住民基本台帳カードとマイナンバーカードを両方所有することはできません。
マイナンバーカードを希望される方はすでにお持ちの住民基本台帳カードを廃止・回収させていただきます。
マイナンバーカードの交付開始に伴い、住民基本台帳カードの新規発行は終了します。そのため平成28年1月以降はマイナンバーカードのみの発行を行います。
平成28年1月以降に住民基本台帳カードの内容更新をすることができません。
注:すでに住民基本台帳カードをお持ちの方は平成28年1月以降も有効期限まではそのまま使用できます。住民基本台帳カードを利用する目的(本人確認資料など)によってはすぐにマイナンバーカードに切り替える必要はありません。

電子証明書が標準搭載

マイナンバーカードには、e-Taxなどで使用する電子証明書が標準搭載されます。この電子証明書は、平成28年1月発行分から有効期限が5年間(予定)に変更になります。
注:現在、住民基本台帳カードを利用した公的個人認証(電子証明)を使用しており、継続利用を希望する場合は、住民基本台帳カードの有効期限であっても電子証明の有効期限(現行3年)に達した時点でマイナンバーカードに切り替える必要があります。

『住民基本台帳カード』と『マイナンバーカード』の違い

一覧
 

マイナンバーカード

住民基本台帳カード

申請方法 郵送、パソコン等による申請
 
市役所市民課窓口、関宿支所、各出張所の窓口にて申請
交付方法 市役所市民課窓口等で交付 市役所市民課窓口、関宿支所、各出張所の窓口にて交付
発行期間 平成28年1月から 平成27年12月末で交付終了
手数料 初回発行手数料無料 500円(電子証明は別手数料500円)
有効期限 20歳以上は10回目の誕生日まで
20歳未満は5回目の誕生日まで
注:永住者、特別永住者以外の在留資格者は在留期限の満了日まで
申請から10年間まで
注:永住者、特別永住者以外の在留資格者は在留期限の満了日まで
利用内容 身分証明として利用(マイナンバー確認等)
e-Tax(国税電子申告・納税システム)等の公的認証で利用可能(有効期限は発行から5年を予定)
身分証明として利用
e-Tax(国税電子申告・納税システム)等の公的認証で利用可能(有効期限は発行から3年)

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関する最新の情報は、内閣官房のホームページ『社会保障・税番号制度』で紹介されています。

マイナンバー制度全般に関する相談窓口

内閣府 マイナンバー専用コールセンター

電話:0120-95-0178

  • 「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせに対応
  • 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
  • 既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内でもフリーダイアルを紹介しています。
    平日9時30分から20時まで、土曜日・日曜日・祝日9時30分から17時30分まで(年末年始12月29日から1月3日を除く)
    注:一部IP電話等で上記ダイアルに繋がらない場合(有料)
  • マイナンバー制度に関すること・電話:050-3816-9405
  • 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること・電話:050-3818-1250

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイアル

  • マイナンバー制度に関すること・電話:0120-0178-26
  • 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること・電話:0120-0178-27

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市民生活部 市民課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1081
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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