市では、限られた財源の中で、サービスの向上を目指すため、平成15年の関宿町との合併をはじめ、20年度に「行政改革大綱」を見直すとともに、21年度からの6年間を期間とする行政改革大綱を具体化する実施計画として、「野田市集中改革プラン」を策定し、職員数や給与経費の削減などを行ってきました。
また、指定管理者制度などの民間活力の導入に加え、公民館や博物館などの開館日の拡大や、職員のシフト勤務による市民課窓口の日曜日開設など、経費を抑制した中でのサービス向上にも努めています。
さらに4月からは、近年の行政需要の多様化や複雑化などの変化に対し、市民ニーズにあったサービスを提供しようと、組織の見直しを行います。
「児童家庭部」を新設し子育て支援を専門的に 核家族の多い現代の家庭では、子育てに対する不安や負担も多く、DV（ドメスティック・バイオレンス）問題においても、被害者と児童の双方が暴力を受けているなど、児童虐待を伴うケースもあり、家庭内での問題は複雑化しています。
そこで、多様化する子育て支援の充実や、家庭内で起きている問題へ的確に対応し、児童だけではなく、保護者も含めた家族を支援するために、保健福祉部から、「児童家庭課」・「人権施策推進課」・「男女共同参画課」を分割し、児童家庭部を新設します。
また、現在の児童家庭課は、児童虐待への対応や多様化する子育て支援、保育所への指定管理者制度の導入、学童保育所の民間委託など、年々業務が増加しています。
そこで、子育て支援や児童虐待の相談、学童保育所、児童手当の支給などを担当する児童家庭課と、保育所やことば相談室などを担当する保育課に分けて、専門的に取り組める体制とします。
分割により、申請する方が多い各種手当や保育所の受付・相談などに、よりきめ細やかな対応ができるようになります。
道路補修や新設の窓口を一本化 現在、道路の補修は、基本的には小さな陥没も含め管理課が対応し、大規模な修繕は土木課が行うなど、補修の規模や期間などによって、2つの課で対応していましたが、4月からは、補修に関する業務を、管理課で受け付けることとしました。
また、市道や都市計画道路といった道路の位置付けによって、土木課・街路課・新市建設計画事業担当の3つの部署がそれぞれ道路を新設していましたが、この区別をなくし、「道路建設課」を新設して、すべてに対応していきます。
都市計画・整備部門を「都市部」に
都市計画マスタープランの策定や建築指導、公園の管理などを担当する都市計画部と、区画整理や駅前広場、都市計画道路などを整備する都市整備部で、生活関連施設の整備・都市基盤整備などを進めてきました。
区画整理がおおむね終息に向かっていることから、今後のまちづくりにあたり、計画と整備を一体的に進めるため、都市計画部と都市整備部を都市部に一本化します。
簡素な組織をめざし教育総務部などを廃止
教育委員会の人事や小中学校の施設修繕などを行っている教育総務部は、教育総務課のみで構成していた部でしたが、スリムな組織を目指すため廃止し、教育総務課は、生涯学習部の所管とします。
また、市が発注した工事などの検査を行っている工事検査課を廃止し、総務部内に工事検査担当を新設します。
4月からの組織見直しの概要
組織見直し後の部課数
市長部局は、8部40課、教育委員会は2部8課に整理されることとなり、現行組織と比較して、1部2課の減となります。
○市長部局
| 企画財政部 | 総務部 | 民生経済部 | 環境部 | 土木部 |
現行組織 | 5課 | 5課 | 6課 | 5課 | 4課 |
新組織 | 5課 | 4課 | 6課 | 5課 | 4課 |
| 都市計画部 | 都市整備部 | 保健福祉部 | 児童家庭部 | 計 |
都市部 |
現行組織 | 3課 | 6課 | 8課 | − | 8部
42課 |
新組織 | 7課 | 5課 | 4課 |
8部 40課 |
○教育委員会
| 教育総務部 | 学校教育部 | 生涯学習部 | 計 |
現行組織 | 1課 | 2課 | 5課 | 3部
8課 |
新組織 | − | 2課 | 6課 | 2部
8課 |
4月からの組織見直しに伴うレイアウトの変更
以下は、組織の見直しに伴い、平成22年4月1日からレイアウトが変更となるフロアの配置図です。
なお、朱書きはレイアウトが変更となる課を表すものです。
