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質問1 行政改革への取組

ページ番号 1000201 更新日  平成27年10月15日 印刷

民間では、厳しいリストラが進められていますが、野田市では行政改革にどのように取り組んでいるのですか。

野田市行政改革大綱の改訂

市では、平成15年6月6日の合併後、新市建設計画を含む総合計画に基づき、「市民が創るふれあいのまち野田-活力とみどりゆたかな文化福祉都市」を目指し、市民の生活満足度を高めるための施策の実現に努めるとともに、限られた行政資源を有効活用するため、野田市行政改革推進委員会の答申を下に策定した「野田市行政改革大綱(平成21年2月改訂)」に基づき、民間活力の有効活用や職員削減計画の推進などによる行政改革を強力に進めてきましたが、昨今の社会情勢のめまぐるしい変化に適切に対応していくため、平成26年7月8日、野田市行政改革推進委員会(黒川茂 くろかわしげる 会長)に、行政改革大綱の見直しを諮問し、以後10回の委員会において審議が重ねられた結果、パブリック・コメント手続による意見も踏まえ、平成27年3月27日に答申がなされました。この答申を踏まえ、平成27年4月、新たな「野田市行政改革大綱(平成27年4月改訂)」を策定しました。

野田市行政改革大綱の概要

これまでの行政改革大綱の基本的考え方を踏襲し、行政サービスの質を低下させることなくコストを削減すること及びコストの増大を伴うことなく行政サービスの質の向上を図ることを第一の目標に据えて取り組むこととし、新たな行政需要に適切に対応するため、コストが若干増加してもサービスが大幅に向上するもの、また、サービスが若干低下してもコストの大幅な削減が図れるものについても検討の対象としました。

行政改革大綱の検討対象:イメージ

行革大綱の検討対象のイメージ画像


また、上記の検討対象を踏まえ、その目的をコストの削減及び歳入の強化を含む「財政の健全化」並びに「サービスの向上」と設定し、具体的な取組方針については、これまでの事務事業の見直し、組織等の見直しに加えて、公共施設等の適正な維持管理を加えました。

行政改革大綱の目的・骨子

行革大綱の目的・骨子の画像

行政改革大綱の期間

平成27年4月1日から平成33年3月31日までの6年間
ただし、今後、予想を上回る社会情勢の変化があった場合には、計画期間内であっても、必要に応じて大綱を見直すこととします。

具体的な取組方針

具体的な取組方針では、平成33年度当初の職員数を980人とする職員削減計画(平成26年度当初の職員数1,034人からは54人の削減)の推進や指定管理者制度等民間活力の有効活用の推進や、新たに公共施設などを適正な維持管理で長寿命化させる計画である「ファシリティマネジメントの基本方針」を盛り込み、長寿命化のための改修を基本に、安全に利用してもらうためのバリアフリー化も位置付けています。

行政改革大綱の細目

1.事務事業の見直し

1 市民との協働
  1. 自治会との協働による行政課題への対応
  2. 社会福祉協議会、社会福祉法人等との協働による福祉のまちづくり
  3. キャリアデザインによるまちづくり
  4. NPO法人及びボランティア団体との協働
  5. 市民参加の推進
2 民間活力の有効活用
  1. 指定管理者制度活用の推進
  2. 公共施設の管理及び運営の民間委託
  3. 現業部門の業務の民間委託
  4. 有効な民間活力活用法の検討
3 行政サービスの在り方の検討
  1. 公立幼稚園の在り方の検討
4 外郭団体等の見直し
  1. 公社等外郭団体の運営の合理化
5 財政運営の健全化
  1. 財政規律の堅持
  2. 市税、使用料等の収納率の向上
  3. 補助金の在り方の検討
  4. 給付サービスの見直し
  5. 入札及び契約制度の見直し
  6. 使用料等の負担の適正化
  7. 行政評価による施策の見直し
6 情報化の推進
  1. 電子自治体への対応及び情報セキュリティポリシーの遵守

2 組織等の見直し

1 組織機構の見直し
  1. 組織の統廃合と組織体制の整備
  2. 附属機関の整理合理化
2 定員の適正化
  1. 職員削減計画の推進
  2. 再任用制度の見直し
  3. 適正な職員配置の推進
  4. 臨時職員等の雇用の適正化
3 給与の適正化
  1. 各種手当の適正化
  2. 時間外勤務の適正化
4 職員の資質の向上
  1. 職員研修の充実
  2. 人事評価制度の構築
  3. 希望降格制度の見直し

3 公共施設等の適正な維持管理

1 ファシリティマネジメント(施設の長寿命化計画)の基本方針の策定
2 公有財産の有効活用
  1. 未利用地の有効活用及び処分
  2. 公共物への有料広告の掲出

行政改革大綱実施計画(平成27年度から平成32年度)

野田市行政改革大綱(平成27年4月改訂)において示された方針に沿って、計画的かつ積極的に行政改革を推進していくため、施策の細目及びその具体的な実施時期を定めた「行政改革大綱実施計画(平成27年度から平成32年度)」を平成27年4月に策定しました。今後、このスケジュールに沿って、市を挙げて行政改革に取り組んでいきます。

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