• トップページ
  • 市政の疑問にお答えします
  • くらしの便利帳
  • 事業者向け情報
  • 市政・市の紹介
  • 施設案内
  • イベント


ここから本文です。

質問2 行政改革の効果

ページ番号 1008885 更新日  平成29年9月12日 印刷

行政改革に取り組んだ結果、どのような効果が得られていますか。

平成28年度は「行政改革大綱実施計画(平成27年度から平成32年度)」の2年目

平成28年度は、「行政改革大綱(平成27年度から平成32年度)」に基づき27年4月に策定した「行政改革大綱実施計画(平成27年度から平成32年度)」の2年目に当たります。この計画に沿って全庁を挙げて取り組んだ結果、以下のような効果を生み出すことができました。

平成28年度は約7億2,777万円の財政効果

市では財政の健全化と市民の皆さんへのサービスの向上を目指し、全庁を挙げて行政改革に取り組みました。
その結果、28年度の財政効果目標額約4億3,933万円を約2億8,844万円上回る、約7億2,777万円の実績効果となりました。指定管理者制度の導入、職員削減計画、市税及び国民健康保険税等の収納率の向上等が順調に推移した効果により、経費を抑制した中でサービスの向上が図られ、計画はおおむね達成することができました。
その主な内訳としては、歳出の削減に係るものとして、職員の削減(1億4,040万円減)、職員手当の見直し(1,760万円減)、指定管理者制度の活用の推進(1,356万円減)、また、歳入の確保に係るものとして、市税・使用料などの収納率の向上(5億7,658万円増)などの取組によるものです。

事務事業の見直し

市民との協働

自治会との協働を進めるため、自治会運営の基本的考え方や役員引き継ぎの指針を掲載した「自治会活動運営マニュアル」を市と自治会連合会との協議により作成しました。また、社会福祉法人等との福祉のまちづくりとして、地域密着型サービスの整備事業者の公募を行いました。

民間活力の活用

民間活力を活用し、東部保育所(子育て支援センター含む)と文化会館に指定管理者制度を導入しました。

行政サービスの在り方の検討

公立幼稚園の在り方について、新制度に移行した私立幼稚園の保育料の設定、就園奨励費補助金の見直し、公立幼稚園の保育料の値上げ及び一元化を総合的に検討すべき課題として検討してきましたが、新制度に移行した私立幼稚園が1園という現状に加え、今後新制度への移行を希望する園がないことから、具体的な検討が進みませんでした。

外郭団体等の見直し

各外郭団体に対して適切な指導を行った結果、各団体とも適切な運営ができました。

財政運営の健全化

平成29年度予算編成においては、経費の聖域なき見直しには至らなかったことから、30年度予算編成に向けて、29年度当初より全庁を挙げた事業の見直しに着手しました。今回の見直しは、これまでの削減率を目標とするものとは異なり、市民に必要な新たな事業を行うための財源を生み出すことを目的に、全ての予算について、細事業ごとに前例に縛られることなく、ゼロベースで事業の必要性や執行方法を検証しています。
収納率の向上については、市税、国民健康保険税、介護保険料では、滞納処分等の月次・年次目標件数の設定、現年度新規未納者への早期徴収着手、財産調査の強化等、積極的な徴収対策を実施した結果、前年度に比べ市税1.09ポイント、国民健康保険税2.80ポイント、介護保険料0.03ポイントと収納率は向上しました。このことにより、市税では30年度目標値、国民健康保険税では29年度目標値、介護保険料では30年度目標値を前倒しして、達成することができました。また、市営住宅使用料及び水道料金については収納率の目標を達成しましたが、住宅新築資金等貸付金元利収入及び下水道受益者負担金については、未達成となりました。

情報化の推進

現行住民記録システム等の行政情報システムが平成29年9月末日で契約終了となることから、次期総合行政情報システム(16部署24システム)の導入に当たり、28年8月から公募型プロポーザル(総合評価)方式により、事業者を選定し、契約を締結しました。

組織等の見直し

組織機構の見直し

指定管理者制度の導入に伴い文化センターの組織を、学校施設の耐震改修工事の完了に伴い教育総務課耐震改修係を廃止しました。

定員の適正化

28年度当初の職員数は、27年度当初と比較して5人削減しました。

給与の適正化

持家に係る住居手当については、段階的に引き下げ、平成28年度は4,000円、29年度は2,000円、30年度に廃止することとしました。
時間外勤務の適正化については、「時間外勤務削減緊急対策プラン」に基づき、事務の見直しを図ったことにより27年度と比較して約14,100時間の時間外勤務を削減しました。

職員の資質の向上

人事評価制度の構築については、評価精度向上のため、人事評価研修のほかに、評価者間の評価水準の平準化を目指し、評価者を対象に研修を実施しました。

公共施設等の適正な維持管理

ファシリティマネジメントの基本方針の策定

平成29年3月にファシリティマネジメント(施設の長寿命化計画)の基本方針にインフラも加えた「野田市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
また、ファシリティマネジメントの基本方針に基づき、関宿中央公民館空調改修工事、公共施設のバリアフリー化工事(七光台会館トイレ洋式化他)、中学校トイレ洋式化工事、中学校エアコン設置工事、清水第三学童保育所新築工事、消防団器具置場建替工事を行いました。

公有財産の有効活用

売払いを一旦凍結した年度から、土地の評価(地価公示価格及び県基準値価格)が下落傾向にあるため、売却を再開できませんでした。
新たな広告媒体として、野田市公式ホームページにバナー広告を導入し、広告掲載を開始しました。また、野田市コミュニティバス(まめバス)の「ルート図・時刻表」に広告を掲載することが可能なものとして印刷事業者を募集し、当該広告の掲載料を印刷製本に要する費用に充当させ、不足分を支払うこととして、経費の削減を図りました。

行政改革大綱実施計画(平成27年度から平成32年度)の取組状況

地方行政サービス改革に関する取組状況等について

総務省において平成28年4月1日現在の地方行政サービス改革の取組状況等が公表されましたので、本市の取組状況をお知らせします。

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

総務部 行政管理課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1073
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る

Copyright (C) City Noda, All Rights Reserved.