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平成26年度予算について

ページ番号 1000216 更新日  平成29年4月6日 印刷

国の「好循環実現のための経済対策」等に対応するため、昨年度(平成25年度)3月補正予算は、通常分に加えて、追加補正予算を編成されましたが、これらと一体で編成された平成26年度予算について、特徴や概要を教えてください。

1 国の予算編成及び地方財政計画について

(1)国の予算編成

国は、平成26年度の予算編成に先立ち、平成26年4月に実施する消費税率の引上げに際して、反動減を緩和して下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続可能な経済成長につなげるため、昨年10月に閣議決定した「経済政策パッケージ」に基づく「好循環実現のための経済政策」を決定し、5.5兆円規模の平成25年度補正予算を、平成26年度予算と一体として編成しています。
このような中で、国の「平成26年度予算編成の基本方針」においては、「第三の矢」である「日本再興戦略」の実行を加速・強化し、日本経済成長の果実を全国津々浦々まで届けていくと同時に、政府、経営者、労働者が互いに連携することにより、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資拡大につなげ、消費拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大を促す好循環を実現するとしています。

(2)地方財政計画

平成26年度の地方財政計画は、引き続き通常収支分と東日本大震災分に区分されています。
通常収支分の歳出においては、給与関係経費が国家公務員給与の削減期間終了に連動し3.0%の増、一般行政経費が社会保障関係経費の増により4.4%の増、給与の削減に伴い措置された給与の臨時特例分(緊急防災・減災事業費、地域の元気づくり事業費)は皆減されたものの、投資的経費への組替えや地域の元気創造事業費の創設により、歳出全体では1.8%の増とされています。
歳入においては、景気が回復傾向にあること及び地方消費税の引上げ等により地方税が2.9%の増、地方譲与税が17.4%の増とされたものの、地方特例交付金が5.0%の減、地方税の増に伴い地方交付税が1.0%の減、臨時財政対策債についても9.9%の減とされています。なお、地方消費税の引上げに伴う影響について、地方税においては、消費者が負担してから都道府県に配分されるまで時間差があることから、初年度である平成26年度の増収効果は小さく、増加要因は景気の回復によるものが中心となっていますが、普通交付税の算定においては、基準財政需要額、基準財政収入額ともに地方消費税の増収分を100%算入することとされています。
また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとしています。

2 野田市の平成26年度予算について

(1)基本的考え方

平成26年度は、合併に際して市民に約束した「行政サービスは基本的にその水準を落とさない」という新野田市の行政運営の基本的考え方に基づき、真に必要な部門に重点配分するために集中改革プランを確実に履行しつつ、「市民が本当に合併してよかったと思えるまちづくり」を目指して、新野田市の将来を見据えた予算編成を行いました。

(2)予算概要

一般会計の予算規模は478億8,000万円で、対前年度比25億3,600万円、5.6%の増となっています。これは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金の増、生活保護費等の増に加え、消費税率引上げに伴う関連予算が新たに加わったことなどによるものです。なお、平成26年度予算に平成25年度への前倒し分を含む3月追加補正予算を加えた総額は、同様に平成25年度予算に平成24年度3月追加補正予算への前倒し分を加えた総額479億7,100万円を4.5%上回る501億700万円になりました。また、企業会計を含む全会計では、867億8,257万2千円となり、前年度比33億5,340万4千円、4.0%の増となっています。
歳入においては、市税の個人市民税が5.3%、法人市民税が10.5%、軽自動車税が4.1%、それぞれ増となることから、市税全体で3.1%の増を見込んでいます。
地方消費税交付金は、景気が回復傾向にあることに加え、税率の引上げ影響を考慮して30.7%の増を見込んでいますが、先述のとおり、地方消費税を消費者が負担してから最終的に市町村に配分されるまで相当な時間差があることから、初年度における増収効果は小さく、市の収支としては、歳出における負担増が先行する形となります。
地方交付税の普通交付税は、基準財政需要額において包括算定経費の減があるものの、社会保障関係経費、臨時財政対策債償還費及び合併特例債償還費の増等が、基準財政収入額における個人市民税、地方消費税交付金の増を上回ることから1.4%の増を見込み、特別交付税を含めると1.2%の増を見込んでいます。なお、普通交付税は平成25年度で合併算定替が終了し、平成26年度から平成30年度まで激変緩和措置が適用されます。具体的には、一本算定(新野田市)と合併算定替(旧野田市+旧関宿町)の交付基準額の差が5年間で段階的に削減され、平成31年度から一本算定となります。平成26年度は、一本算定と合併算定替の交付基準額の差の10%が削減されるため、前年度決算見込比において2.4%の減を見込んでいます。また、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債については、前年度当初予算比9.8%減、前年度決算見込比15.1%減を見込んでいます。
国庫支出金は、消費税の引上げに際して、低所得者に対する臨時的な措置として臨時福祉給付金給付事業費補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金が皆増となるほか、生活保護費負担金、防災・安全交付金の増等により22.2%の増、県支出金については参議院議員選挙費委託金、緊急雇用創出事業補助金の皆減等により0.2%の減を見込んでいます。
また、平成26年度実施予定の六丁四反排水路などの排水整備事業、都市河川整備事業、連続立体交差事業、宮崎小学校教室棟の一部改築工事、小中学校10棟の耐震補強工事、山崎小トイレ改修工事、関宿中部幼稚園公共下水道接続工事、学校給食センター冷凍室設置工事等についても、平成25年度3月追加補正予算に計上し、前倒しすることにより、平成26年度予算と合わせて一体で事業を実施します。
その他、歳出面の概要は、下記の「5 一般会計 歳入歳出予算の状況 歳出」及び「6 平成26年度予算の主要な事業」のとおりです。

3 プライマリーバランスについて

政府のプライマリーバランスの理論については、国債発行などの借金を除いた租税収入等の歳入と借金の元利払いを除いた歳出の差が均衡することを目標としていることから、均衡しても利払い費分だけ公債残高は増加していく形になります。
一方、合併後の野田市は、後世代の負担が高くならないよう地方債残高を毎年減少させることを目標として、公債費元金に着目したプライマリーバランスの黒字化施策を堅持しており、国よりも厳しい制約を行っています。
具体的には、道路、公園等の公共施設を整備するための普通建設事業分の市債発行額から合併関連事業に充てられる合併特例債(普通交付税措置70%)の発行額を除いた、いわゆる通常債の発行額が、市税等の一般財源が充てられる償還元金(公債費元金)を上回らない額とすることで市債残高を毎年減少させることとしています。数値としては、合併時(平成15年度9月補正後)における通常債の公債費元金25億7,000万円から、合併特例債の公債費元金のうち市税等の一般財源が充てられる30%分6億3,000万円を差し引いた19億4,000万円を発行上限額としております。
地方財政の運営に当たっては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、徹底した情報開示の下、自主的な改善努力による財政健全化が求められています。野田市の平成26年度予算については、市税等の一般財源で返済する普通建設事業に係る市債発行額は11億790万円で、プライマリーバランスを黒字化するための市債発行上限額である19億4,000万円を下回る形で編成されており、財政規律を厳格に守ったものとなっています。

4 予算規模 (単位:千円)

区分

平成26年度
当初予算

平成25年度
当初予算

増減額

増減率

一般会計

47,880,000

45,344,000

2,536,000

5.6%

特別会計 国民健康保険特別会計

20,021,600

19,575,800

445,800

2.3%

特別会計 下水道事業特別会計

3,511,000

4,018,000

▲507,000

▲12.6%

特別会計 用地取得特別会計

158,000

150,000

8,000

5.3%

特別会計 介護保険特別会計

9,259,500

8,527,000

732,500

8.6%

特別会計 次木親野井特定土地区画整理事業特別会計

335,000

425,000

▲90,000

▲21.2%

特別会計 後期高齢者医療特別会計

1,314,000

1,192,500

121,500

10.2%

特別会計 小計

34,599,100

33,888,300

710,800

2.1%

水道事業会計

4,303,472

4,196,868

106,604

2.5%

合計

86,782,572

83,429,168

3,353,404

4.0%

注:▲は減を表す。

5 一般会計 歳入歳出予算の状況

歳入 (単位:千円)

区分

平成26年度
当初予算

構成比

平成25年度
当初予算

増減額

増減率

市税

22,410,386

46.8%

21,732,792

677,594

3.1%

地方譲与税

405,400

0.8%

417,600

▲12,200

▲2.9%

利子割交付金

37,900

0.1%

36,498

1,402

3.8%

地方消費税交付金

1,646,700

3.4%

1,260,090

386,610

30.7%

配当割交付金

82,900

0.2%

39,884

43,016

107.9%

株式等譲渡所得割交付金

28,800

0.1%

11,968

16,832

140.6%

ゴルフ場利用税交付金

179,300

0.4%

183,703

▲4,403

▲2.4%

自動車取得税交付金

61,400

0.1%

125,588

▲64,188

▲51.1%

地方特例交付金

118,800

0.2%

124,000

▲5,200

▲4.2%

地方交付税

4,826,034

10.1%

4,770,069

55,965

1.2%

交通安全対策特別交付金

23,113

22,199

914

4.1%

分担金及び負担金

623,425

1.3%

601,400

22,025

3.7%

使用料及び手数料

969,709

2.0%

1,022,159

▲52,450

▲5.1%

国庫支出金

6,825,969

14.3%

5,585,351

1,240,618

22.2%

県支出金

2,496,397

5.2%

2,501,175

▲4,778

▲0.2%

財産収入

44,083

0.1%

39,548

4,535

11.5%

寄附金

104

103

1

1.0%

繰入金

1,127,788

2.4%

817,372

310,416

38.0%

繰越金

850,000

1.8%

850,000

諸収入

1,204,792

2.5%

1,121,101

83,691

7.5%

市債

3,917,000

8.2%

4,081,400

▲164,400

▲4.0%

歳入合計

47,880,000

100.0%

45,344,000

2,536,000

5.6%

注:▲は減を表す。

歳出 (単位:千円)

区分

平成26年度
当初予算

構成比

平成25年度
当初予算

増減額

増減率

議会費

392,532

0.8%

384,541

7,991

2.1%

総務費

4,022,592

8.4%

3,972,357

50,235

1.3%

民生費

18,636,104

38.9%

17,157,236

1,478,868

8.6%

衛生費

3,850,656

8.0%

3,880,489

▲29,833

▲0.8%

労働費

81,001

0.2%

79,803

1,198

1.5%

農林水産業費

879,009

1.8%

890,432

▲11,423

▲1.3%

商工費

397,742

0.8%

425,319

▲27,577

▲6.5%

土木費

6,296,630

13.2%

5,883,959

412,671

7.0%

消防費

1,807,974

3.8%

1,665,547

142,427

8.6%

教育費

5,214,159

10.9%

4,758,569

455,590

9.6%

災害復旧費

2

58,296

▲58,294

▲100.0%

公債費

5,359,756

11.2%

5,225,765

133,991

2.6%

諸支出金

764,204

1.6%

792,273

▲28,069

▲3.5%

予備費

177,639

0.4%

169,414

8,225

4.9%

歳出合計

47,880,000

100.0%

45,344,000

2,536,000

5.6%

注:▲は減を表す。

6 平成26年度予算の主要な事業

議会費

  • 議会ホームページ作成管理委託料、議会映像配信用データ編集加工業務委託料、政務活動費補助金 等

総務費

  • 総合計画審議会、国際交流推進費、鉄道交通事業費、コミュニティバス運行事業費、路線バス対策事業費、市報発行費、「グラフ野田」発行費、ガイドマップ発行費、ホームページ管理運営費、市民法律・生活相談費、情報公開・個人情報保護事業費、市史編さん費、自治会集会施設整備費、NPO・ボランティアサポートセンター費、自転車等駐車場使用料助成金、安全安心メール配信業務、ひったくり対策防犯設備設置事業費、防犯灯設置工事、空き家等対策事業費、県議会議員選挙費、市議会議員選挙費、農業委員会委員選挙費 等

民生費

  • 社会福祉関係
    社会福祉協議会補助金、難病療養者見舞金、福祉のまちづくり、地域福祉推進事業、社会福祉法人の監査等事業、生活困窮者自立促進支援モデル事業、臨時福祉給付金給付事業、居宅介護費、重度訪問介護費、療養介護費、高額障害福祉サービス費、短期入所費、共同生活介護費、同行援護費、計画相談支援給付費、共同生活援助費、補装具給付費、障がい者施設支援給付費、自立支援医療費、コミュニケーション支援事業費、日常生活用具給付費及び取付費、移動支援給付費、障がい者等一時支援給付費、地域活動支援センター事業費、身体障がい者介護手当、知的障がい者福祉手当(重度含む)、福祉タクシー利用助成金(協力謝礼含む)、障害者支援施設等通所者交通費助成金、障がい者グループホーム等入居者家賃助成金、重度身体障がい者医療費助成金、重度知的障がい者医療費助成金、精神障がい者医療費助成金(重度含む)、障がい者総合相談センター事業費、生活保護費、男女共同参画費(講演会開催・女性相談委託費等)、ドメスティック・バイオレンス対策費、緊急一時保護施設管理運営費、谷吉会館外壁等工事設計業務委託料、国民健康保険特別会計繰出金 等
  • 高齢者福祉関係
    第二福祉ゾーン伐採・抜根工事、老人福祉施設建設助成金、老人福祉施設整備事業借入金利子補給金、地域密着型介護基盤緊急整備補助金、地域密着型施設等開設準備支援等事業補助金、デイサービス委託料、介護用品支給配送委託料、スマートダイエット教室事業委託料、包括的健康管理システム運営委託料、福祉タクシー利用助成金(協力謝礼含む)、緊急通報装置貸与費、住宅改造費助成金、介護支援専門員賃金、介護予防支援事業委託料、楽寿園指定管理料、老人福祉センター管理運営費、地域福祉センター管理運営費、後期高齢者医療費負担金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金 等
  • 児童福祉関係
    ファミリー・サポート・センター事業費、地域子育て拠点整備事業費、病児・病後児保育事業費、育児支援家庭訪問事業費、つどいの広場事業費、子育て支援総合コーディネート事業費、訪問型一時保育事業費、子ども医療費助成金、未熟児養育医療給付事業、求職支援助成事業費、子育て世帯臨時特例給付金給付事業、児童手当、市内私立保育所運営委託料、ひとり親家庭等医療費助成金、児童扶養手当、養育者支援手当、母子自立支援員費、母子家庭等自立支援給付金事業、母子家庭等就業自立支援事業委託料、ひとり親家庭情報交換事業委託料、母子家庭等日常生活支援事業委託料、学童保育所運営業務委託料、地域子育て支援センター管理運営費、私立保育所保育事業補助金、子どもの給食等の安全確保対策推進費、あおい空短期入所施設整備事業費、障がい児通所支援事業費、障がい児援護対策事業費、ひとり親家庭等及びDV被害女性民間賃貸住宅入居時家賃等助成事業 等
  • 災害救助関係
    応急仮設住宅提供事業、被災者住宅再建資金利子補給金 等

衛生費

  • 保健衛生関係
    看護師等修学資金貸付金、母子検診費、歯科検診費、妊婦健康診査等扶助費、肝炎ウィルス検診費、歯周疾患検診事業費、がん検診費、保健指導費、在宅訪問歯科事業費、後期高齢者健康診査事業費、予防接種費、内科診療費、歯科診療費、休日診療費(昼間)、休日診療費(夜間)、24時間救急医療体制委託費、廃棄物減量等推進員費、不法投棄監視システム運用経費、リサイクル推進費(啓発費)、資源回収促進費、生ごみ堆肥化装置購入助成金、環境衛生指導費、火葬炉設備修繕工事、産業廃棄物施設公害防止対策費、放射能対策事業費、地下水汚染除去対策費、騒音振動悪臭防止対策費、温暖化防止対策費 等
  • 清掃関係
    不燃物処理施設建設付帯工事、廃棄物減量基金積立金、新清掃工場建設候補地選定審議会委員費、新清掃工場建設候補地選定支援業務委託料、一般廃棄物収集委託料、指定ごみ袋供給事業費、クリーンセンター稼働停止に伴う関連工事、不燃物処理施設運転管理委託料、第二清掃工場運転管理委託料、合併処理浄化槽設置設備事業補助金 等

労働費

  • 無料職業紹介相談員賃金、雇用促進奨励交付金、若年者等トライアル雇用奨励金、障がい者職場実習奨励金、中小企業勤労者福祉サービスセンター補助金、職業訓練法人野田地域職業訓練協会補助金、勤労青少年ホーム施設管理委託費 等

農林水産業費

  • 野田市農業資材対策協議会補助金、経営所得安定対策推進補助金、農業近代化資金利子補給金、農業経営基盤強化資金利子補給補助金、担い手経営展開支援リース事業補助金、大規模ブロックローテーション促進事業補助金、集団転作推進対策事業補助金、農産産地支援事業補助金、野田市農業再生協議会補助金、野田市野菜生産安定事業補助金、青果物価格安定事業補助金、新輝け ちばの園芸産地整備支援事業補助金、持続的農業先導的実践地区整備事業費、農産物ブランド化推進事業費、農産物直売所設置運営事業費、食の安全・消費者の信頼確保対策推進費、青年就農給付金、経営転換等協力金、畜産業振興費、ほ場整備事業費、かんがい排水事業費、農道整備事業費、土地改良区団体補助金、適正化事業費、土地基盤整備事業諸費、関宿落堀水質浄化事業、資源保全推進事業費、湛水防除事業費、松くい虫防除費 等

商工費

  • 中小企業融資借入金信用保証料補助金、中小企業融資預託金、原油価格高騰対策費、野田夏まつり躍り七夕事業費、関宿城まつり事業費、関根名人記念館管理運営費、将棋普及事業費、関宿まつり事業費、買物弱者対策費 等

土木費

  • 道路橋りょう・河川関係
    道路改良事業、舗装補修事業、舗装新設事業、道路後退整備工事、船形吉春線道路改良費、橋梁長寿命化修繕計画に係る橋梁維持修繕詳細設計、市道44006号線道路改良事業費、市道2030号線道路改良事業費、市道61203号線道路改良事業費、排水環境整備事業、道路排水整備事業、市道1030号線歩道整備事業費、交通安全局部改良事業、交通安全施設設置工事、通学路安全対策工事、排水整備費(六丁四反調整池整備等)、都市河川整備事業費 等
  • 区画整理関係
    愛宕駅東口駅前広場等整備事業、梅郷駅西土地区画整理事業、野田市駅西土地区画整理事業、次木親野井特定土地区画整理事業特別会計繰出金 等
  • 街路関係
    清水公園駅前線道路改良事業、中野台鶴奉線街路事業負担金、東宝珠花柏寺線街路事業負担金、清水上花輪線街路事業負担金、今上木野崎線道路改良事業(今上木野崎線街路事業負担金等)、堤台柳沢線道路改良事業、梅郷西駅前線道路改良費、中野台中根線道路改良費、連続立体交差事業負担金、川間駅北口駅前広場整備事業 等
  • 建築・公園関係等
    耐震改修促進事業費、公園施設管理費、スポーツ公園整備費、江川地区自然環境整備費、みどりのふるさと基金積立金、生物多様性自然再生事業、下水道事業特別会計繰出金 等

消防費

  • 救急救命士養成費、消防団員等の公務災害補償等事務負担金、消防施設耐震診断(中央分署、北分署)、分団器具置場等建設費、常備消防車両購入費、非常備消防車両購入費、防火水槽新設工事、6市指令事務協議会負担金、署活動系無線装置整備、千葉県北西部消防指令センター単独整備機器借上料、梯子車オーバーホール、消防救急無線デジタル化県域共同整備負担金、災害時協力井戸登録制度、防災倉庫11箇所備蓄品整備、防災ハンドブック作成、防災行政無線保守管理委託料、自主防災組織資機材補助金、自主防災組織活動補助金、公共施設再生可能エネルギー等導入事業 等

教育費

  • 学校関係
    地域教育プラットフォーム事業費、小学校耐震補強事業費(清水台小学校管理・教室棟及び屋内運動場耐震補強設計他)、小学校防災機能強化事業費(関宿小学校屋内運動場)、小学校空調設備設置事業費(岩木小学校、尾崎小学校コンピュータ教室)、中学校耐震補強事業費(二川中学校管理・特別・普通教室棟耐震補強設計他)、中学校防災機能強化事業費(第一中学校武道場)、中学校トイレ改修事業費(第一中学校)、中学校空調設備設置事業費(中学校11校空調設備設置工事設計)、学校図書館司書、学校臨時看護師、要配慮児童生徒支援員、療休等補助教員、非常勤時間講師、特別支援学級支援員、少人数授業等講師配置、理科指導助手、5年生算数指導助手配置事業、補習等アシスト事業、オープンサタデークラブ事業費、キャリア教育実践プロジェクト事業、適応指導学級管理運営事業費、教育相談管理運営事業費、育英資金貸付事業費、国際理解教育推進事業費、準要保護・要保護児童就学援助費、準要保護・要保護生徒就学援助費、私立幼稚園就園奨励費補助金(補助)、私立幼稚園就園奨励費補助金(単独)、小学校情報教育振興費、中学校情報教育振興費、小学校教育振興諸費、中学校教育振興諸費、給食用賄材料費(単独校分)、給食用野田産米賄材料費(単独校分)、給食調理業務委託料(単独校分)、子どもの給食等の安全確保対策推進費、給食用賄材料費(センター校分)、給食用野田産米賄材料費(センター校分)、学校給食センター給食調理業務委託料、関宿学校給食センター給食調理業務委託料 等
  • 社会教育・保健体育関係
    川間公民館建設事業、図書館管理運営費、図書購入費、文化センター管理運営費、文化会館外壁及び屋上防水設計調査委託料、欅のホール管理運営費、郷土博物館管理運営費、総合公園管理運営費、総合公園整備費(体育館外壁・屋根改修工事含む)、関宿総合公園管理運営費 等

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電話:04-7123-1069
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