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平成28年度予算について

ページ番号 1007769 更新日  平成29年4月6日 印刷

平成28年度予算について、特徴や概要を教えてください。

1 地方財政計画について

国が定める平成28年度の地方財政計画は、引き続き通常収支分と東日本大震災分に区分されています。
通常収支分の歳出においては、高齢者支援や自治体情報システム改革等に取り組むための重点課題対応分が0.25兆円規模で創設されるとともに、平成27年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費についても引き続き1.0兆円が確保されました。また、消費税・地方消費税の引上げに伴う社会保障の充実分等の影響もあり、一般行政経費が2.1パーセントの増とされています。また、公共施設の老朽化対策の推進として、投資的経費の公共施設等最適化事業費が0.1兆円増額され、さらに、公共施設等の維持補修費も増額とされたことから、歳出全体では0.6パーセントの増とされています。
歳入においては、地方が地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、平成27年度を0.1兆円上回る61.7兆円を確保とされています。また、地方税が3.2パーセントの増と大きく伸び、リーマンショック以前の水準にまで回復している中で、地方交付税については、0.3パーセントの減とほぼ同額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を16.3パーセントの減と大幅に抑制し、一般財源の質も改善とされています。

2 野田市の平成28年度予算について

(1)基本的考え方

平成28年度は、多くの市民の皆さんのご意見を伺いながら策定した新総合計画がスタートする年になります。
新総合計画に沿って引き続き、合併に際して市民に約束した「行政サービスは基本的にその水準を落とさない」という新野田市の行政運営の基本的考え方に基づき、真に必要な部門に重点配分するために経費の徹底した見直しを行い、「市民が本当に合併してよかったと思えるまちづくり」を目指して、新野田市の将来を見据えた予算編成を行いました。

(2)予算概要

一般会計の予算規模は501億1,300万円で、対前年度比4億8,400万円、1.0パーセントの減となっています。これは、中学校空調設備設置事業、川間公民館建設事業などの増があるものの、学校施設耐震補強事業、六丁四反水路及び柏寺排水路の改修事業が平成27年度で完了したことや、平成28年度完了予定の川間駅北口駅前広場整備事業が大幅減となったことなどによるものです。なお、企業会計を含む全会計では、936億2,705万4,000円となり、対前年度比8億1,979万3,000円、0.9パーセントの減となっています。
歳入における市税は、固定資産税、軽自動車税などが増となるものの、個人市民税は、個人所得の伸びはあるものの、普通徴収から特別徴収への移行による減が全体の伸びを抑え、0.2パーセントの微増に止まる一方で、法人市民税が税制改正の影響により10.6パーセントの大幅減となることから、市税全体で0.0パーセントの微減を見込んでいます。
各種交付金については、平成27年度決算見込から地方消費税交付金が8.1パーセントの増、配当割交付金が73.0パーセントの増、株式等譲渡所得割交付金が112.3パーセントの増をそれぞれ見込んでいます。
地方交付税の普通交付税は、平成25年度で合併算定替が終了し、平成26年度から30年度まで激変緩和措置が適用されています。具体的には、一本算定(新野田市)と合併算定替(旧野田市+旧関宿町)の交付基準額の差が5年間で段階的に削減され、平成31年度から一本算定となります。平成28年度は一本算定と合併算定替の交付基準額の差の50パーセントが削減されることになり、さらに、基準財政需要額の算定基礎となる人口が、平成22年国勢調査人口から平成27年国勢調査人口となることに伴う減、地方消費税交付金の増収等による基準財政収入額総額の増などもあり、前年度決算見込比4.5パーセントの減を見込んでいます。また、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債については、地方財政計画において臨時財政対策債の発行が大幅に抑制されたこともあり、前年度決算見込比23.9パーセントの減を見込んでいます。
国庫支出金は、学校施設耐震補強事業の終了に伴い学校施設環境改善交付金が皆減となるほか、普通建設事業費の歳出減に伴う防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金の減、児童手当負担金、臨時福祉給付金給付事業費補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金の減等により5.9パーセントの減を見込んでいます。さらに、県支出金については、公共施設再生可能エネルギー等導入支援補助金、国勢調査委託金の皆減等があるものの、認定こども園施設整備交付金、介護基盤緊急整備特別対策事業交付金の皆増、子ども・子育て支援交付金の増等により2.2パーセントの増を見込んでいます。
その他、歳出面の概要は、下記の「5 一般会計 歳入歳出予算の状況 歳出」及び「6 平成28年度予算の主要な事業」のとおりです。
なお、市の喫緊の課題である新清掃工場建設について、建設候補地の環境アセスメント実施に当たり地元自治会の了解が得られたことから、迅速に対応するため環境アセスメントに係る費用などを追加の補正予算に計上しています。この追加の補正予算を加えた一般会計総額は、平成27年度当初予算比で0.8パーセント減の502億1,046万9千円となっています。

3 プライマリーバランスについて

政府のプライマリーバランスの理論については、国債発行などの借金を除いた租税収入等の歳入と借金の元利払いを除いた歳出の差が均衡することを目標としていることから、均衡しても利払い費分だけ公債残高は増加していく形になります。
一方、合併後の野田市は、後世代の負担が際限なく高くならないよう、公債費元金に着目したプライマリーバランスの黒字化施策を堅持しており、国よりも厳しい制約を行ってきました。
具体的には、道路、公園等の公共施設を整備するための普通建設事業分の市債発行額から合併関連事業に充てられる合併特例債(普通交付税措置70パーセント)の発行額を除いた、いわゆる通常債の発行額が、市税等の一般財源が充てられる償還元金(公債費元金)を上回らない額にすることとしています。数値としては、合併時(平成15年度9月補正後)における通常債の公債費元金のうち市税等の一般財源で返済する25億7,000万円から、合併特例債の公債費元金のうち市税等の一般財源が充てられる30パーセント分6億3,000万円を差し引いた19億4,000万円を発行上限額としています。
地方財政の運営に当たっては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、徹底した情報開示の下、自主的な改善努力による財政健全化が求められています。今後の野田市のプライマリーバランスについては、市民の皆さんに約束した小中学校及び幼稚園の空調設備設置事業が多額の通常債で実施しなければならないことから、整備期間となる平成28、29年度はプライマリーバランスが一時的に崩れることになります。平成28年度においては、中学校空調設備設置事業に係る市債が15億5,740万円となった結果、通常債総額が25億1,100万円となり、野田市独自のプライマリーバランスの発行上限額である19億4,000万円を5億7,100万円超過しています。今後の公債費負担増は避けられませんので、平成30年度以降は更に厳しい発行上限額を設定し、更なる行財政改革や聖域なき事業の見直しを進めて行かなければならないと考えています。

4 予算規模

                                                                単位:千円、パーセント

予算規模
区分 平成28年度当初予算 平成27年度当初予算 増減額 増減率
一般会計 50,113,000 50,597,000 △484,000 △1.0
特別会計 国民健康保険特別会計 23,318,100 23,345,300 △27,200 △0.1
下水道事業特別会計 3,716,000 3,775,000 △59,000 △1.6
用地取得特別会計 117,000 105,000 12,000 11.4
介護保険特別会計 9,793,300 10,109,300 △316,000 △3.1
次木親野井特定土地
区画整理事業特別会計

295,000

312,000

△17,000

△5.4

後期高齢者医療特別会計

1,479,000

1,309,000

170,000

13.0

小計 38,718,400 38,955,600 △237,200

△0.6

水道事業会計 4,795,654 4,894,247

△98,593

△2.0

合計 93,627,054 94,446,847

△819,793

△0.9

注:△は減を表す。

5 一般会計 歳入歳出予算の状況

歳入

                           単位:千円、パーセント

歳入予算の状況
区分 平成28年度当初予算 構成比 平成27年度当初予算 増減額 増減率
市税

22,147,727

44.2

22,152,007

△ 4,280

0.0

地方譲与税

393,800

0.8

390,200

3,600

0.9

利子割交付金

27,100

0.1

36,300

△ 9,200

△ 25.3

地方消費税交付金

2,518,600

5.0

2,329,100

189,500

8.1

配当割交付金

134,800

0.3

77,900

56,900

73.0

株式等譲渡所得割交付金

93,400

0.2

44,000

49,400

112.3

ゴルフ場利用税交付金

158,900

0.3

171,000

△ 12,100

△ 7.1

自動車取得税交付金

104,600

0.2

87,500

17,100

19.5

地方特例交付金

114,054

0.2

106,820

7,234

6.8

地方交付税

4,274,849

8.5

4,559,099

△ 284,250

△ 6.2

交通安全対策特別交付金

21,412

0.0

19,028

2,384

12.5

分担金及び負担金

629,172

1.3

635,681

△ 6,509

△ 1.0

使用料及び手数料

1,168,783

2.3

1,147,440

21,343

1.9

国庫支出金

6,983,936

13.9

7,418,056

△ 434,120

△ 5.9

県支出金

2,978,985

6.0

2,913,497

65,488

2.2

財産収入

11,557

0.0

12,186

△ 629

△ 5.2

寄附金

11,104

0.0

2,104

9,000

427.8

繰入金

1,179,908

2.4

658,588

521,320

79.2

繰越金

850,000

1.7

850,000

0

0.0

諸収入

1,261,313

2.5

1,193,794

67,519

5.7

市債

5,049,000

10.1

5,792,700

△ 743,700

△ 12.8

歳入合計

50,113,000

100.0

50,597,000

△ 484,000

△ 1.0

注:△は減を表す。

歳出

                                          単位:千円、パーセント

歳出予算の状況
区分 平成28年度当初予算 構成比 平成27年度当初予算 増減額 増減率
議会費

379,856

0.8

414,290

△ 34,434

△ 8.3

総務費

4,243,690

8.5

4,113,783

129,907

3.2

民生費

19,395,818

38.7

19,032,016

363,802

1.9

衛生費

3,760,074

7.5

3,870,613

△ 110,539

△ 2.9

労働費

73,163

0.2

85,189

△ 12,026

△ 14.1

農林水産業費

846,603

1.7

949,510

△ 102,907

△ 10.8

商工費

365,267

0.7

362,212

3,055

0.8

土木費

5,982,177

11.9

6,761,253

△ 779,076

△ 11.5

消防費

1,801,095

3.6

1,951,639

△ 150,544

△ 7.7

教育費

7,211,411

14.4

7,083,327

128,084

1.8

災害復旧費

2

0.0

2

0

0.0

公債費

5,122,781

10.2

5,048,774

74,007

1.5

諸支出金

758,110

1.5

759,108

△ 998

△ 0.1

予備費

172,953

0.3

165,284

7,669

4.6

歳出合計

50,113,000

100.0

50,597,000

△ 484,000

△ 1.0

注:△は減を表す。

6 平成28年度予算の主要な事業

議会費

議会ホームページ作成管理委託料、議会映像配信用データ編集加工業務委託料、政務活動費補助金 等

総務費

自治会集会施設整備事業補助金、住居表示事業費、市民活動支援センター費、情報公開・個人情報保護事業費、市報発行費、ガイドマップ作成委託料、グラフ野田作成委託料、ホームページ管理運営費、野田市総合戦略策定等事業費、国際交流推進費、鉄道交通事業費、コミュニティバス運行事業費、路線バス対策事業費、市史編さん費、自転車等駐車場使用料助成金、防犯灯設置工事、安全安心メール配信業務委託料、防犯設備設置事業費、空き家等対策事業費、市民法律・生活相談費、市長選挙費、参議院議員選挙費、県知事選挙費 等

民生費

  • 社会福祉関係
    社会福祉協議会補助金、日常生活自立支援事業実施補助金、法人後見事業補助金、難病療養者見舞金、福祉のまちづくり、国民健康保険特別会計繰出金、社会福祉法人の監査等事業、臨時福祉給付金、自立相談支援事業委託料、子どもの学習支援事業委託料、男女共同参画費(講演会等開催委託料、女性相談委託料等)、ドメスティック・バイオレンス対策費、緊急一時保護施設管理運営費、居宅介護費、重度訪問介護費、短期入所費、療養介護費、高額障害福祉サービス費、同行援護費、計画相談支援給付費、行動援護費、地域相談支援給付費、共同生活援助費 、補装具給付費、障がい者施設支援給付費、自立支援医療費、コミュニケーション支援事業費、日常生活用具給付費及び取付費、移動支援給付費、障がい者等一時支援給付費、地域活動支援センター事業費、身体障がい者介護手当、知的障がい者福祉手当(重度含む)、福祉タクシー利用助成金(協力謝礼含む)、障害者支援施設等通所者交通費助成金、障がい者グループホーム等入居者家賃助成金、重度身体障がい者医療費助成金、重度知的障がい者医療費助成金、精神障がい者医療費助成金(重度含む)、あおい空指定管理料、生活保護費(法内) 等
  • 高齢者福祉関係
    老人福祉施設建設助成金、老人福祉施設整備事業借入金利子補給金、地域密着型サービス等拠点整備補助金、地域密着型施設等開設準備支援等事業補助金、デイサービス委託料、介護用品支給配送委託料、スマートダイエット教室事業委託料、包括的健康管理システム運営委託料、介護職員研修受講料等助成金 、福祉タクシー利用助成金(協力謝礼含む)、緊急通報装置貸与費、住宅改造費助成金、介護支援専門員賃金、介護予防支援事業委託料、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療費負担金、後期高齢者医療特別会計繰出金、楽寿園指定管理料、老人福祉センター管理運営費、地域福祉センター管理運営費 等
  • 児童福祉関係
    ファミリー・サポート・センター事業費、地域子育て拠点整備事業費、病児・病後児保育事業費、育児支援家庭訪問事業費、つどいの広場事業費、訪問型一時保育事業費、子ども医療費助成金、未熟児養育医療費、子育て短期支援事業費、市内私立保育所運営委託料、地域型保育運営委託料、児童手当、児童扶養手当、養育者支援手当、ひとり親家庭等医療費助成金、母子・父子自立支援員費、母子家庭等自立支援給付金事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業委託料、ひとり親家庭情報交換事業委託料、母子家庭等就業自立支援事業委託料、ひとり親家庭等及びDV被害女性民間賃貸住宅入居時家賃等助成事業、木間ケ瀬保育所トイレ増築工事、私立保育所保育事業補助金、子どもの給食等の安全確保対策推進費、障がい児通所支援事業費、障がい児援護対策事業費、あさひ育成園指定管理料、こだま学園指定管理料、野田第二学童保育所移設工事、清水第三学童保育所設置工事、学童保育所運営業務委託料 等
  • 災害救助関係
    応急仮設住宅提供事業、被災者住宅再建資金利子補給金 等

衛生費

  • 保健衛生関係
    看護師等修学資金貸付金、保健センター耐震補強等設計委託料、母子検診費、歯科検診費、妊婦健康診査等扶助費、肝炎ウイルス検診費、歯周疾患検診事業費、がん検診費、保健指導費、在宅訪問歯科事業費、後期高齢者健康診査事業費、予防接種費、内科診療費、歯科診療費、休日診療費(昼間)、休日診療費(夜間)、24時間救急医療体制委託費、廃棄物減量等推進員、路上喫煙・ポイ捨て防止啓発事業費、不法投棄等対策費、リサイクル推進費(啓発費)、資源回収促進費、生ごみ堆肥化装置購入助成金、放射能対策事業費、環境衛生指導費、火葬炉設備修繕工事、産業廃棄物施設公害防止対策費、地下水汚染除去対策費、騒音振動悪臭防止対策費、温暖化防止対策費 等
  • 清掃関係
    廃棄物減量基金積立金、新清掃工場建設候補地選定支援業務委託料、新清掃工場建設候補地選定審議会委員費、一般廃棄物収集委託料、指定ごみ袋供給事業、不燃物処理施設運転管理業務委託料、第二清掃工場運転管理委託料、合併処理浄化槽設置整備事業補助金 等

労働費

無料職業紹介相談員賃金、野田市雇用促進奨励交付金、野田市若年者等トライアル雇用奨励金、野田市障がい者職場実習奨励金、野田市中小企業勤労者福祉サービスセンター補助金、職業訓練法人野田地域職業訓練協会補助金、勤労青少年ホーム施設管理委託料 等

農林水産業費

野田市農業資材対策協議会補助金、経営所得安定対策推進補助金、農業近代化資金利子補給金、農業経営基盤強化資金利子補給補助金、大規模ブロックローテーション促進事業補助金、集団転作推進対策事業補助金、農産産地支援事業補助金、野田市農業再生協議会補助金、野田市野菜生産安定事業補助金、青果物価格安定事業補助金、新輝けちばの園芸産地整備支援事業補助金、持続的農業先導的実践地区整備事業費、農産物ブランド化推進事業費、農産物直売所設置運営事業費、食の安全・消費者の信頼確保対策推進費、青年就農給付金、農地集積・集約化対策事業補助金、休耕地土埃対策事業費、畜産業振興費、ほ場整備事業費、かんがい排水事業費、農道整備事業費、土地改良区団体補助金、適正化事業費、土地基盤整備事業諸費、関宿落堀水質浄化事業、資源保全推進事業費、湛水防除事業費、松くい虫防除費 等

商工費

中小企業融資資金利子補給金、中小企業融資借入金信用保証料補助金、中小企業融資預託金、商店会等利用客駐車場確保事業補助金、商店会販売促進事業補助金、空き店舗等改修補助金、空き店舗等家賃補助金、野田夏まつり躍り七夕事業費、関宿城まつり事業費、関根名人記念館管理運営費、将棋普及事業費、関宿まつり事業費、買物弱者対策費 等

土木費

  • 道路橋りょう・河川関係
    道路改良費、舗装補修費、舗装新設費、道路後退整備工事、船形吉春線道路改良費、橋梁長寿命化事業費、堤台柳沢線道路改良事業費、中野台中根線道路改良事業費、市道41022号線道路改良事業費、排水環境整備費、市道1030号線歩道整備事業費、交通安全局部改良事業費、交通安全施設設置工事、通学路安全対策工事、斎場関連道路整備費、排水整備費(六丁四反調整池整備等)、都市河川整備事業費 等
  • 区画整理関係
    愛宕駅周辺土地区画整理費、次木親野井特定土地区画整理事業特別会計繰出金、梅郷駅西土地区画整理費、野田市駅西土地区画整理費 等
  • 街路関係
    愛宕駅西口駅前広場等整備費、中野台鶴奉線街路事業負担金、東宝珠花柏寺線街路事業負担金、清水上花輪線街路事業負担金、今上木野崎線街路事業負担金、連続立体交差事業負担金、川間駅北口駅前広場整備事業 等
  • 建築・公園関係等
    耐震改修促進事業費、下水道事業特別会計繰出金、公園施設管理費、スポーツ公園整備費、生物多様性自然再生事業、みどりのふるさと基金積立金 等

消防費

救急救命士養成費、6市指令事務協議会負担金、消防団員等の公務災害補償等事務負担金、千葉県北西部消防指令センター単独整備機器借上料、分団器具置場等建設費、消防救急無線デジタル化県域共同整備負担金、洪水ハザードマップ修正委託料、目吹水防センター建設費負担金、防災行政無線保守管理委託料、防災倉庫11箇所備蓄品整備、災害時協力井戸手動ポンプ設置費等助成金、自主防災組織資機材補助金、自主防災組織活動補助金 等

教育費

  • 学校関係
    学校図書館司書、学校臨時看護師、要配慮児童生徒支援員、療休等補助教員、非常勤時間講師、特別支援学級支援員、補習等アシスト事業、適応指導学級管理運営事業費、教育相談管理運営事業費、地域教育プラットフォーム事業費、キャリア教育実践プロジェクト事業費、中学校数学サポーター配置事業、サポートティーチャー配置事業、学校施設整備等推進事業費、学校施設整備等基金積立金、小規模特認校講師配置事業、育英資金貸付事業費、国際理解教育推進事業費、小学校空調設備設置事業費、就学援助費【小学校】、情報教育振興費【小学校】、小学校教育振興諸費、中学校空調設備設置事業費、中学校トイレ改修事業費(南部中学校他)、就学援助費【中学校】、情報教育振興費【中学校】、中学校教育振興諸費、幼稚園空調設備設置事業費、公立幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園施設型給付事業、オープンサタデークラブ事業費、給食用賄材料費【単独校分】、給食用野田産米賄材料費【単独校分】、給食調理業務委託料【単独校分】、子どもの給食等の安全確保対策推進費、給食用賄材料費【センター校分】、給食用野田産米賄材料費【センター校分】、学校給食センター給食調理業務委託料、関宿学校給食センター給食調理業務委託料 等
  • 社会教育・保健体育関係
    関宿中央公民館空調設備改修工事、川間公民館建設事業 、図書館管理運営費、図書購入費、文化センター管理運営費(指定管理料含む)、欅のホール管理運営費、郷土博物館管理運営費、総合公園管理運営費、総合公園整備費(陸上競技場改修工事含む)、関宿総合公園管理運営費 等

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〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1069
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