Ａ．

約142ｈａの区域の一体的なまちづくり

　座生三地区と呼ばれている土地区画整理事業は、一級河川"座生川"の流域を主たる区域として同時期に事業がスタートした、東武鉄道野田線の清水公園駅東側の「清水公園駅東地区」及び七光台駅西側の「七光台駅西地区」並びに江戸川と清水公園の間に挟まれた「座生地区」の3地区の組合土地区画整理事業（※1）を総称したものです。

※1　組合土地区画整理事業
　区域内の土地所有者及び借地権者の皆さんが組合をつくり、まちづくりに必要な道路や公園等の公共施設用地を出しあい、整備を行うとともに宅地の造成を行う事業。
　この他に、宅地としての利用増進を図るため必要な場合には、区画整理事業の附帯事業として、公共下水道、上水道、都市ガスなども併せて整備することが一般的です。(土地区画整理法第2条第2項の事業）

図１　座生三地区位置図

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江戸川高規格堤防等と併せ道路、公園を同時に整備

― 高規格堤防、河川改修と併せ水害に強いまちづくり ―

　三地区は、もともと"座生沼"と呼ばれた区域を含めた水田地帯で、昔、江戸川の水が自由に出入りする谷津田でした。江戸川の改修により堤防が築かれ、現在のような形になっています。この場所は、軟弱な地層が厚く、一旦堤防が決壊すれば野田市の中心市街地を含む広い地域が浸水するおそれが高いことから堤防の補強が必要とされていました。このため国土交通省は破堤の恐れのない高規格堤防（スーパー堤防※2）をつくって洪水から市街地を守る計画を持っていました。
　また、一方で耕作放棄された水田が増えていったことと、駅に近いこともあり、土地を所有している方たちで、土地区画整理事業を計画しておりました。
　このような中で、国土交通省では、災害に強いまちづくりを進めるため、平成4年度よりこの土地区画整理事業と共同で高規格堤防事業を行っています。この江戸川の高規格堤防整備、千葉県などによる座生川、調節池、排水機場の整備が完了し、従来は浸水被害の恐れが強かった愛宕駅周辺、陸上競技場周辺等の地区を浸水の被害から守ることができるようになりました。
　これらの事業と一体的に土地区画整理事業により区域内の宅地及び駅前広場を含む都市計画道路、区画道路、公園、上・下水道、都市ガス等を整備しています。また、組合以外の他の事業として、千葉県による県道結城野田線の拡幅改良及び東武鉄道野田線と県道との交差部分の鉄道高架事業、野田市による公共下水道の幹線整備等が行われました。

※2　高規格堤防（スーパー堤防）整備事業
　現在の堤防の宅地側に土を盛って、堤防の幅を高さの30倍程度にし、ゆるやかな勾配を持った幅の広い堤防を整備する事業。堤防上を宅地等として利用する。万一、大洪水によって、水が堤防を超えても、水は斜面をゆるやかに流れ、破堤による壊滅的な被害からまちを守ります。スーパー堤防とも呼ばれています。

― 安全な宅地整備のために（将来の沈下を5ｃｍ以内に制限） ―

　三地区は、もともと"座生沼"と呼ばれた区域を含めた水田地帯であったため、通常では行わない、地盤改良を含めた造成工事をおこなっています。

　水田によくある地層で、古くから植物が堆積した腐植土と呼ばれている軟弱な地層があり、この中に多くの水が存在します。このため、地盤が水に浮いたような状態にあり非常に不安定なものとなっています。このまま整地工事をすすめると、過大な沈下や不等沈下が発生し、地下埋設物の破損や波を打ったような道路、そして家屋が傾く等といったことが起こってしまいます。このため、将来の過大な沈下等をなくすため、道路や公園、宅地を造る前に、造成工事に必要な土量以上に盛土を行い、長期間放置することで、軟弱な腐食土層の水の排除を行い、不安定な地盤を安定した地盤に改良しています。
　市は、このことが確実に行われるように、事業主体である三地区の組合と協定を結んでいます。協定では、盛土中の動態観測により得られた計算結果から、将来の沈下（残留沈下）が野田市宅地開発指導要綱で定めた5ｃｍ以内に収まることを組合と市が確認してから盛土を取り除くこととしています。さらに、その後、一年間の動態観測を実施した後に将来の宅地に悪影響のあるような沈下が発生しないことを確認した上で、道路や公園、宅地の造成を行なうこととしています。
　なお、液状化については、地表面から6〜10ｍのところにある、水により飽和された砂の層が、地震等により強度が弱まり、液体のようになってしまう現象ですが、三地区の地層は、15〜20ｍくらいの深い所に砂層があるため、起こる可能性は少ないものと考えられております。

写真（区域内の整備状況）
クリックすると拡大写真がご覧になれます。

図２　清水公園駅東特定土地区画整理事業設計図

図３　七光台駅西特定土地区画整理事業設計図

図４　座生特定土地区画整理事業設計図

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区画整理事業に係る市の負担

　市は、三地区の区画整理事業に関連して区域内及びその周辺の都市施設整備にあたり、区画整理区域以外の市民の利用分について、合計で約15億円の負担や支出の予定をしています。
　この約15億円の内訳は、都市計画道路等と、公共下水道幹線等の整備に大きく分けられます。
　都市計画道路等は、区域外の市民の方の利用も多く見込まれる幹線道路であることから、県が国から、国庫補助金を受けて組合に補助を行うことになっています。これを受けて県との協定で市も負担を行うことになっており、その金額は約10億円となっています。
　また、市事業の公共下水道幹線等の整備は、組合より区域内の計画人口利用分に応じて負担金を納めてもらいますが、その他に区域外の市民の方の利用分も合わせて整備しますので、これは市が持つこととし、約5億円の支出となります。
　なお、三地区の区画整理事業に市が追加的に支援をしなければならないのではないかとの疑問が聞かれます。三地区の区画整理事業に係る組合の事業費は、現在のところ約686億円となっており、その財源（※3）は、保留地処分金、補助金、公共施設管理者負担金が主なものとなっています。これらの収入により組合事業を運営し、道路、公園等の公共施設の整備を行うとともに、宅地の造成を行います。
　特に、組合の財源の内、主要な部分を占める保留地処分金については、清水公園駅東、座生地区については、事業が完了しており、七光台駅西については、現在、保留地処分がほぼ完了し、現状での収支が合う状況ですので、市が組合に対し資金の援助をするようなことにはならないと考えています。

※3　組合区画整理事業の主な財源
1)保留地処分金：組合事業の工事費等の財源に充てるため換地をしない土地（保留地）を設け、これを売却処分することにより得た資金。
2)補助金：区域内の駅前広場を含む都市計画道路を"用地買収事業により整備した場合の費用"を上限として、組合事業の場合は、千葉県を経由し国から組合に補助される資金。
なお、この補助金について、市は、千葉県との協定により一部を負担しています。
3)公共施設管理者負担金：区域内の河川等を区画整理事業と同時に整備する場合、区画整理事業の仕組みにより必要な土地を用意し"用地買収した場合の費用"の範囲内で、将来の管理者が負担する費用。

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平成15年度から土地利用が始まりました

　三地区の区画整理事業は、平成4年度から事業を開始し、主に、地盤改良を含む盛土造成工事を進めてきました。さらに平成8年度からは、橋梁工事をはじめとする道路、上下水道等の工事を行い、平成15年度からは一部で新築分譲住宅の販売が開始されました。
　このうち、清水公園駅東地区及び座生土地区画整理地区については、平成19年3月に千葉県報に組合解散の認可が告示されたことにより区画整理事業が完了し、清水公園駅東地区の新町名は清水公園東一丁目及び二丁目、座生地区は桜の里一丁目・二丁目及び三丁目となりました。
　七光台駅西土地区画整理地区については、業務代行者の相次ぐ撤退という事態により、事業がストップしておりましたが、事業再開スキームについて関係者の理解が得られたことから、当面の運転資金確保のため野田市土地開発公社が手持ち資金2億円で保留地の一部を購入しました。組合としては、この資金を活用して分譲のための保留地の造成工事と販売による事業資金確保を順次繰り返して継続し、土地区画整理事業全体を継続完了させることとし、分譲方法については、販売促進のために不動産販売のノウハウを有する建売事業者を活用して建物付きの土地分譲を行い、早期に一括販売をすることにより、｢街｣を造って行くこととしました。なお、公社の手持ち資金2億円は現に所有する自己資金の一部であり、市民の税金の投入ではありません。

表１　座生三地区の事業概要（平成23年3月25日現在）

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