Ａ．

平成22年度は「新たな行政改革大綱」の計画の2年目

　平成21年2月に改訂した「行政改革大綱（平成21年度〜26年度）」及び平成21年4月に策定した「集中改革プラン（平成21年度〜26年度）」の取組について、22年度はその2年目に当たります。この計画に沿って全庁をあげて取り組んだ結果、以下のような効果を生み出すことができました。

>>>TOP

1年間で約8億2,000万円の財政効果

　市では財政の健全化と市民の皆様へのサービスの向上を目指し、全庁を挙げて行政改革に取り組みました。その結果、22年度の財政効果目標額とほぼ同額の約8億2,000万円の実績効果となり、おおむね目標を達成することができました。
　その主な内訳としては、関宿斎場及びあおい空への指定管理者導入（2,453万円減）、未利用地の処分（3,174万円増）、遺児手当の見直し（7,680万円減）、職員削減計画に基づく職員の削減（3億7,730万円減）、地域手当の支給率の見直し（2億6,583万円減）などの取組によるものです。

>>>TOP

民間活力の有効活用により経費を抑制しサービスも向上

　22年度は、関宿斎場、あおい空、清水保育所及び春風館道場への指定管理者制度の導入により経費削減効果を得ました。学童保育所については、新設した第二学童保育所11箇所のうち、民設民営を除く10箇所を社会福祉協議会に委託し、民間委託の推進を図りました。また、20年度から試行的に実施している市民課窓口業務の平日火曜日・木曜日の午後8時までの延長や日曜日の午前8時30分から午後5時15分までの開設を継続実施するなど、経費を削減しつつ、市民のニーズに合った行政サービスを提供することができました。

>>>TOP

組織の見直し

　22年4月より組織の統廃合を行い、21年度と比較して1部2課を減らし、市長部局は8部40課、教育委員会は2部8課に整理しました。これにより、近年の行政需要の多様化や複雑化に対応し、市民のニーズに合ったサービスを提供できる組織としました。

資料１　行政改革の実施計画（集中改革プラン）の平成22年度の取組状況（概要）　（207KB）

資料2　行政改革の実施計画（集中改革プラン）の平成22年度の取組状況　（539KB）

※	このページの資料はPDFファイル形式にしています。PDFファイルを正しく開くことができない場合は、なるべく最新のAdobe Readerを使用してください。
		こちらからダウンロードできます。

>>>TOP