Ａ．

　福祉のまちづくり運動とは

　また、野田市の福祉のまちづくり運動は、基本的には国の各種施策あるいは千葉県の福祉のまちづくり条例などと整合を図りながらも、国や県の施策に基づく取り組みにとどまらず、障がい者や高齢者の利用頻度の高い道路の整備を、福祉の予算として別枠で確保してできるところからすぐに対応していくなど、野田市らしさを全面的に打ち出した福祉のまちづくりの取り組みを主体的に推進しています（福祉のまちづくりとバリアフリー新法の関係についてはこちらをご覧ください）。

　福祉のまちづくり運動の取り組み内容

　福祉のまちづくり運動において最も重要なことは、何よりもまず市民、事業者及び市をはじめとする関係機関がおのおのの責務を認識し、主体的に行動することであると考えており、その取り組みは単にハード面におけるバリアフリー化にとどまらず、ソフト面も含めたノーマライゼーション（障がいのあるなしや年齢にかかわらず、地域において普通の生活をしていけるような社会を作っていくこと）を目指して取り組んでいます。

福祉のまちづくりパトロール〜要整備箇所の指摘、整備要請

・パトロールは、平成9年度〜11年度までが市役所欅のホール、南・北コミュニティーセンター、平成11年度〜14年度までが各公民館、小学校周辺の通学路、平成15年度は駅及び合併に伴い関宿地域を中心に実施しています。 ・平成16年度からは、従来の路線の選定方法から、更に一歩踏み込んだ形として、拠点施設等の施設管理者等から直接お聞きした当該施設利用者が多く利用する路線を福祉のまちづくりパトロール路線として実施しています。 ・歩道や交差点などの段差、側溝の蓋掛け、標識・看板などの据付け状況の点検を行い、即効性に重点を置き応急的な整備を行っています。

予算の対応

・早期に対応するため、通常の土木費予算とは別枠で福祉のまちづくりのための工事費予算を確保し、整備を進めています。

指摘箇所の改修

（これまでの整備実績） ・ 平成２１年度末までに３８回（１５４路線）のパトロールを実施 　　全体の指摘箇所　 ２,３７７箇所 　 　 このうち市が対応すべき箇所数 １,６６１箇所 　 　 　 このうち改修済み箇所数 １,６１６箇所 　 　 　 ※現在、市が対応すべき部分で未改修の箇所は、用地買収が伴うものや他事業と併せて実施するもので、条件が整い次第取り組んでいきます。 　 　 県、警察、事業者、所有者等が対応すべき箇所数 ５９７箇所 　 　 　 このうち改修済み箇所数 ２６１箇所 　 　 その他（現状維持等） １１９箇所 　 （県などへの要請） 　 　 　 　 市が対応すべき部分以外の指摘箇所は、千葉県、警察、事業者、所有者にお願いしている箇所で、未対応は３３６箇所となっていますが、これらの関係機関に対して機会あるごとに早期整備をお願いしています。特に、千葉県に対しては、市と同様、早期対応のため通常の予算とは別枠で工事費予算を確保していただくようお願いしています。 　 各年度の整備状況 年度 パトロール 改修済箇所 主な改修済箇所 回数 地域 ９年度 ２回 市役所、欅のホール、南北コミセン ８４ １０年度 ２回 市役所、欅のホール、南北コミセン ７８ １１年度 ２回 市役所、欅のホール、南北コミセン及び東部・北部・川間・福田各公民館周辺 １１２ １２年度 ２回 東部・北部・川間・福田各公民館周辺及び中央・宮崎・東部・川間各小学校周辺 ７３ １３年度 ３回 南部梅郷公民館及び南部・北部・福田第一、福田第二、清水台、柳沢・山崎・岩木・尾崎・七光台・二ツ塚の各小学校周辺 １３５ １４年度 ３回 宮崎小、南部小、一中、南部中、東部小、二中、福田第一小、福田中、川間小、川間中、北部中、岩名中周辺 １５６ １５年度 ２回 清水公園駅、愛宕駅、野田市駅、川間駅、関宿南部公民館、関宿会館、関宿中央小、関宿小周辺 １００ １６年度 ２回 北コミセン、東部・南部梅郷・福田公民館、福田第一小、木間ケ瀬小周辺 ６７ １７年度 ４回 欅のホール、いちいのホール、北コミセン、川間・福田・関宿北部の各公民館、柳沢・宮崎・山崎の各小学校周辺 １２４ １８年度 ４回 関宿会館、関宿中部公民館、尾崎・清水台・岩木・東部・福田第二・南部の各小学校周辺 １８２ １９年度 ４回 関宿南部公民館、川間・七光台･北部・山崎・中央・宮崎・みずき・二川の各小学校、第二中学校周辺 ２２３ ２０年度 ４回 岩木、福田第二、東部、清水台、川間、木間ケ瀬の各小学校、岩名、北部、木間ケ瀬の各中学校、関宿南部公民館、関宿中部公民館の周辺 １２７ ２１年度 ４回 第一中・第二中・南部中・関宿中、川間駅・清水公園駅・野田市駅、川間小・二川小の周辺 １５５

　福祉のまちづくり運動とバリアフリー新法

◆バリアフリー新法とは
　バリアフリー新法は、正式名称を「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」といい、平成18年12月に施行されました。これは、従来の「交通バリアフリー法」と「ハートビル法」を一体化したもので、高齢者や障がい者等が日常利用する駅等から公共施設等までのルートはもとより、周辺の特定の建物等を含めたまちの一体的なバリアフリー化を推進しています。（バリアフリー新法の詳細はこちら）

◆ 福祉のまちづくり運動とバリアフリー新法との関係
　福祉のまちづくり運動として野田市が進めているのは、単にハード面におけるバリアフリー化ではなく、各種のソフト面における取り組みも含めてノーマライゼーションを目指すものです。その意味において、ハード面を重視しているバリアフリー新法よりもより広い運動と言えます。
　また、ハード面に着目すると、福祉のまちづくり運動が全市域を対象としつつも、財政的な観点から優先順位を考えたパトロールを行い、即効性に重点を置いて応急的な対応を図るバリアフリー化の取り組みであるのに対して、バリアフリー新法は地域を限定した高度な整備水準を持ったバリアフリー化であり、その考え方に違いが見られます。

福祉のまちづくり運動とバリアフリー新法の比較

福祉のまちづくり運動とバリアフリー新法のイメージ図

福祉のまちづくり運動 〜暮らし良い街はあなたのおもいやり〜 ｜
｜ 全市域を対象エリアとして 即効性に重点を置き応急的な対応 福祉のまちづくりパトロール ↓ 要整備箇所の指摘、整備要請 ↓ 指摘箇所の改修 道路管理者（県）　警察　事業者 　所有者　市　等	｜ 重点整備地区を対象に より高度な整備水準により対応 バリアフリー新法への対応 ↓ 基本構想の作成（関係者と協議の上） ↓ 基本構想に基づく事業の実施 交通事業者　道路管理者（県） 　警察　市　等

福祉のまちづくり運動の今後の取り組みについて

　福祉のまちづくりパトロールについては、今後も「福祉のまちづくり運動推進協議会」で審議決定していただいた地域についてパトロールを実施し、市が行うべき整備箇所についてはもとより、県、警察、事業者、土地の所有者等に整備していただく箇所については未対応箇所を含めて優先的に対応していただくよう引き続きお願いしていきます。

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