雇用不安が深刻化する中、中高齢者等の就業を支援するため、上記の施策に加えて、平成14年度に「雇用の場」を創出するための「起業家支援事業」を、商工会議所と商工会が密接に連携を図りながら総合的に講じるため、野田市起業家支援事業補助金等交付規則を制定し、運用を開始しているところですが、平成16年4月1日より雇用条件等の内容を見直し、より利用しやすい制度に規則を改正しました。
事業は下表の5つの施策からなり、雇用不安の軽減、高齢者・障がい者などの社会的弱者の自立促進、高齢者の生きがい対策につながるなどの効果があるものと考えています。
起業するにあたり、まず、野田商工会議所等が「起業プラン作成相談」を実施し、その後、融資の相談や空き店舗の賃借料・改修費の補助（一定の雇用条件を満たしている起業家が対象）を行い、起業の支援をいたします。
事業の詳しいご相談は、商工課（7123-1085）または野田商工会議所（7122-3585）、野田市関宿商工会(7198-0161)までお願いします。
| 施策名 | 施策の概要 |
| 起業プラン作成相談（無料相談・野田商工会議所、野田市関宿商工会） | 新規起業に関する構想を有する者に対して、民間コンサルタント、中小企業診断士等により会社の設立方法、事業運営上の基礎知識・ノウハウの取得を支援します |
| 経営資金の融通に係る支援（補助制度・商工課） | 千葉県中小企業振興資金「開業・育成資金」及び日本政策金融公庫「新創業融資制度」の融資を受けた方に対し、利子補給及び信用保証料の補助を行います。 |
| 事務所・事業所の賃借料支援（補助制度・商工課） | 支援対象者：新規起業者のうち、障がい者を1人以上、または女性（過去の勤務先を結婚・出産等で退職し、再就業を希望している者）、高齢者（60歳以上で過去の就業先を定年により退職した者）、失業者（一定期間以上失業中で現に求職中の者）を2人（又は5割）以上雇用している事業者に対し、賃借料の3分の1以内（40万円限度）で賃借料に対し、一定の補助を行います。 |
| 空き店舗の改修費用に対する支援（補助制度・商工課） | 上記の適用基準を満たす事業者で、中心市街地の空き店舗を借り受けて事業を行う事業者に対し、審査機関の審査を経て店舗の改修費用の3分の1（40万円限度）の補助を行います。 |
| 事業立ち上げ後の経営支援（無料相談・野田商工会議所、野田市関宿商工会） | 中小企業診断士などの専門的アドバイザーを派遣し、経営課題に対し相談に応じます。 |
