| 施策名 |
施策の骨子 |
| 無料職業紹介所での職業紹介と就業相談 | 平成15年の通常国会で職業安定法が改正され、平成16年3月から地方公共団体においても、無料職業紹介事業ができるようになったことから、従来の雇用促進調査員制度を発展的に改善する形で、平成16年6月より、市役所内に無料職業紹介所を開設し、職業紹介と就業相談を実施しています。（毎週月・水・金曜日、午前9時から午後5時）
ハローワークとは別に、市独自の相談員が事業所をきめ細かく訪問し開拓してきた求人情報などを無料で提供しています。 |
| 「ジョブカフェのだ」の開設 | 若年者の就職を全面的に支援するために、15歳から34歳までの若年者とその親を対象として、就職に関する相談やセミナー、求人情報などを提供する「ジョブカフェのだ」を毎月1回、さわやかワークのだを会場として実施しています。（開設日については、市報等でご確認ください。） |
| 雇用促進奨励金の交付 | ハローワークや無料職業紹介所の斡旋により、高年齢者、障がい者、ひとり親を雇用する事業主に対して、雇用促進奨励金を交付しています。 |
| 若年者等トライアル雇用奨励金の交付 | 無料職業紹介所の斡旋により、35歳未満の若年者や障がい者を試行雇用する事業主に対して、国の制度とは別に、若年者等トライアル雇用奨励金を交付しています。このことにより、事業主は、働き手の適正や可能性を確認することや職場に適した人材を確保することができます。また、求職者は、自分の適性を試すことができます。 |
| 障がい者職場実習奨励金の交付 | 働く意欲と能力を有する障がい者の就職活動を支援するとともに、事業主に障がい者雇用の認識を深めていただくために、無料職業紹介所等の紹介により、障がい者の職場実習を5日間以上受け入れた事業主に対して、障がい者職場実習奨励金を交付しています。 |
| 求職者総合支援センター | 平成22年12月10日に国の「パーソナル・サポート・サービス
モデル事業」の実施地域として、全国13件の1つとして野田市が選ばれ、翌平成23年4月6日から市役所内に開設しています。
基本的に生活・就労に困窮する求職者を対象に、就労して安定的な自立生活を望みながら失業状態、または不安定就労に従事し、生活困窮、多重債務、心の健康問題、DV被害や日常生活・社会生活・職業生活への不適応など、自立するための「就労支援」や資金貸付相談・多重債務相談などの「生活支援」を実施していくものです。
具体的には、2名の相談員（パーソナルサポーター）が個別に相談に応じ、目標達成に向けた支援内容等の支援計画を策定し、就労後も自立生活が軌道に乗るまで継続した支援を行います。（毎週月・水・金曜日、午前9時から午後5時） |
