Ａ． 「野田市ひとり親家庭支援総合対策プラン」を策定
野田市では、厳しい生活環境に置かれている母子家庭などひとり親家庭を支援するために、就労支援、子育て支援や居住支援などの幅広い分野にわたる総合対策として、『野田市ひとり親家庭支援総合対策プラン』を平成１４年１１月に他の自治体に先んじて策定いたしました。
その後、平成１８年３月には、自立支援に重点をおいた改訂版を、さらに平成２２年３月には第２次改訂版を策定し、ひとり親家庭等の自立が促進されるよう各種施策を総合的、計画的に取り組んでいます。
○ プランに盛り込まれている主な内容 1．情報提供、相談機能、支援体制の充実
・ 情報提供の充実
・ 相談・支援体制の強化
・ 地域における支援体制の充実
・ ひとり親家庭の交流会の推進
・ 母子家庭等地域生活支援事業の導入の検討
・
母子寡婦福祉会の財源基盤の強化 2．就業支援の拡充
・ 関係機関による連携の強化（就業支援事業の導入の検討）
・ 母子自立支援プログラム策定事業の強化
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母子家庭高等技能訓練促進費等事業の活用
・ 母子家庭自立支援教育訓練給付金事業の活用
・ 在宅就業推進事業導入の検討
・ 雇用促進奨励金の活用
・ 職業訓練の充実
・ 無料職業紹介所を活用したひとり親家庭向け求人情報の開拓と情報提供
・ 市の臨時職員の雇用における配慮
3．子育て支援の充実
・ 母子家庭等日常生活支援事業（求職活動時における保育所入所申請時及び残業時のホームヘルプサービス）の拡充
・ 保育所、学童保育所における児童の受け入れの円滑化
・ 保育所、学童保育所における延長保育の充実
・ 保育所における休日、一時保育、病児・病後児保育の充実
・ 児童の居場所づくり
・ 招待事業の充実
・ ファミリー・サポート・センターの利用促進の強化 4．居住支援の充実
・ 公営住宅におけるひとり親家庭向け住戸の確保
・ 市営住宅における多回数落選者の抽選率優遇の検討
・ 住宅困窮者民間賃貸住宅居住支援事業の推進
・ ひとり親家庭等及びＤＶ被害女性民間賃貸住宅入居時家賃等助成事業の推進
・ DV世帯における母子生活支援施設を活用した自立の促進 5．養育費確保のための支援策の推進
・ 養育費相談体制の充実
・ 広報、啓発活動の推進
・ 養育費セミナーの推進 6．経済的支援の推進
・ 児童扶養手当（父子家庭を含む）等の支給事業の推進
・ 母子寡婦福祉資金等の活用促進
・ 保育所、学童保育所の保育料の減免制度の周知
・ ひとり親家庭等医療費助成制度の見直し
・ 遺児手当の適正化
Ａ． 第２次改訂版において実施している事業のうち主なものは、次のとおりです。
○ 現在実施している主な取り組み 1 情報提供、相談機能、支援体制の充実
| ・ | 情報提供の充実 |
| | ひとり親家庭等の自立に必要な情報提供や問題解決のための適切な助言及び指導を行う母子自立支援員が、母子家庭の抱える様々な相談に対応しています。
なお、就労などの事由により市役所へ来られない方のために毎週金曜日には夜間相談にも対応しています。 |
2 就業支援の拡充
| ・ | 母子家庭高等技能訓練促進費等事業の活用 |
| | 母子家庭の母が、看護師、保育士等の養成機関で２年以上修学する場合、その受講期間中の生活の不安を解消し、安定した修学環境を提供するために、修学期間内に高等技能訓練促進費を支給するほか、修学期間の修了後に入学支援修了一時金を支給する「高等技能訓練促進費等支給事業」を実施しています。 | | | |
| ・ | 無料職業紹介所を活用したひとり親家庭向け求人情報の開拓と情報提供 |
| | 母子家庭の母の求職活動を支援するため、市の無料職業紹介所を活用して、市内の事業所を対象にひとり親家庭の雇用を促進するための啓発を行い、母子家庭向けの求人開拓を行っています。 |
3 子育て支援の充実
| ・ | 母子家庭等日常生活支援事業（求職活動時における保育所入所申請時及び残業時のホームヘルプサービス）の拡充 |
| | ひとり親家庭等が、自立のための修学や疾病等の理由により、一時的に日常生活を営む上で支障が生じている場合などに家庭生活支援員を派遣するなどして、一時的に子どもの保育をはじめとした日常生活の支援を行っています。
さらに、ひとり親家庭等の自立のための多様なニーズに柔軟に対応するため、求職活動時等における保育所の入所申請後の待機時や残業時に対応するため事業の拡充を予定しています。 | | | |
| ・ | 保育所、学童保育所における児童の受け入れの円滑化 | | | ひとり親家庭の求職中や職業訓練中の優先入所について、「母子及び寡婦福祉法」の規定に基づき、他の入所希望者との整合性を図りつつ、現行の保育所入所基準について見直しを実施しました。 |
4 居住支援の充実 | ・ |
ひとり親家庭等及びＤＶ被害女性民間賃貸住宅入居時家賃等助成事業の推進 | | | 緊急に居住の場を確保する必要があるひとり親家庭等及びＤＶ被害女性で、民間賃貸住宅へ入居しようとする低所得者に対し、賃貸借契約時に要する家賃等の費用の一部を助成し、入居の円滑化を図ります。 |
5 養育費確保のための支援策の推進 | ・ |
養育費相談体制の充実 | | | 養育費問題の解決を図るために、野田市母子寡婦福祉会の取り組みにより、市の総合福祉会館において毎月1回、託児も行う無料法律相談を実施しています。 |
6 経済的支援の推進 | ・ |
児童扶養手当（父子家庭を含む）等の支給事業の推進 | | | 国において児童扶養手当の支給対象に父子家庭が追加されたことから、「野田市父子家庭等支援手当」を見直し、引き続き児童扶養手当が対象とならない公的年金受給者で、父母のいない児童を養育している祖父母に対して「野田市養育者支援手当」を創設しました。 | | | | | ・ | ひとり親家庭等医療費助成制度の見直し | | | 医療費の助成額について、千葉県補助基準(通院、調剤ひと月1,000円以下、入院時食事療養費が自己負担となる)に合せた見直しを、平成２２年４月の診療分から実施しました。 |
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