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| | 船形の国道16号沿いで土地区画整理事業が進められていますが何ができるのでしょうか？
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Ａ． 土地区画整理事業（組合施行）による工業団地の整備 現在、船形及び蕃昌地先の国道16号に隣接する区域で、組合施行による野田市船形土地区画整理事業として工業団地の造成が進められています。
野田市船形土地区画整理組合は、平成17年4月26日付けで千葉県の認可を受けて設立され、同年8月から地区内の伐採や盛土工事など造成工事に着手しております。
>>>TOP 野田市総合計画上の位置付け−交通利便性の優れた工業団地の造成 船形地区（36.8ヘクタール）は、広域幹線道路である国道16号に隣接し、南方約10キロメートルには常磐自動車道柏ＩＣがあり、また主要地方道（県道）我孫子関宿線が地区内を縦断していることから、他の地域への交通アクセスに恵まれた、交通利便性の優れた地区となっております。
一方、当地区の現況は約3割が山林、5割以上が田畑となっており、田畑については耕作放棄地が拡大しており、農地のほとんどが休耕田、荒地となっていました。
野田市総合計画では、当地区について、住工混在の解消に寄与するとともに積極的な企業誘致により、地域経済の発展と雇用の確保を図るため、国道16号沿いの船形地先に土地区画整理事業（組合施行）により工業団地の整備を進めるものとしております。
>>>TOP 土地区画整理組合設立にいたる経緯
| −区画整理組合設立準備会発足から中断までの経過− | | | 地元から組合施行の土地区画整理事業による工業団地の造成を望む機運が高まり、平成2年4月に『野田市船形土地区画整理組合設立準備会』が結成され、事業化に向けた調整・検討が開始されました。
さらに、平成5年1月には、地区内に本登記地及び仮登記地を約22ヘクタール所有している東武鉄道（株）と準備会との間で組合設立業務に関する契約が締結され、業務代行方式による組合施行の土地区画整理事業として、組合設立に向けた協議・検討が具体的に進められました。
その結果、平成12年8月には千葉県へ組合設立認可事前協議を提出し、同年12月に事前協議了承の回答を受理したことから、当地区を市街化調整区域から市街化区域へ編入する都市計画手続きが開始され、平成13年3月30日付けで、市街化区域（暫定の用途地域として工業専用地域）へ編入する都市計画決定が行われ、あわせて土地区画整理施行区域の決定が行われました。
ところが、平成14年１月、業務代行予定者であった東武鉄道（株）が、社内事情により業務代行受託を凍結する旨の決定（事実上の撤退）をしたことから、以後、組合設立の動きが中断してしまいました。 |
| −市の調整による事業の再開− |
| | 中断後、地元地権者からの要請を受け、市が事業再開に向けた調整・検討を始めました。
調整・検討にあたり、当地区が地理的に優位性があることから、昨今の厳しい経済状況下であっても、価格がリーズナブルであれば保留地処分による新たな企業立地は可能であると考え、立地企業をあらかじめ決めておいて造成する予約販売的な手法により土地区画整理事業を進めるべく考えました。
具体的には次のとおりです。 | | |
・ | 保留地処分単価、事業費圧縮、減歩率を見直して事業計画を再構築する。 |
| | ・ | 事業の推進方法は、業務代行方式の組合施行を継承する。 |
| | ・ | 東武鉄道（株）が事業に主体的にかかわってきた道義的責任から、ペナルティとして、地区内の東武鉄道（株）所有地を野田市土地開発公社が安価で譲り受ける。 |
| | ・ | 減歩率については、野田市土地開発公社が取得した土地を強減歩することにより、一般地権者の平均減歩率は当初計画のまま据え置き、新たな負担は求めない。 |
| | ・ | 保留地の売れ残りを回避するため、事業開始前に進出企業をあらかじめ決めて協議を行い、企業が望む立地条件を確定して事業計画に組み入れる。 |
| | ・ | 用地引渡しまでの期間が長くなると、企業の進出の意思決定が難しくなるので、保留地処分の開始は事業立ち上げ後2年を目途とする。 |
| | ・ | 事業資金を確保するとともに、業務代行を務める特別目的会社を設立する。 |
| | これらの検討の結果は次のとおりです。 |
| | 1. | 実勢と乖離していた保留地処分価格を、現状の取引事例に比べても妥当な価格に設定し直すことが出来た。 |
| | 2. | 保留地の買い手の確保については、事業立上げ後2年間で引き渡す約束で、ほぼ全面積について企業立地の見通しをつけることが出来た。 |
| | 3. | 事業資金の確保については、組合設立後に業務代行を務め、資金も確保する約束で特別目的会社として（有）船形地域開発事業室が設立され、資金調達についても見通しがついた。 |
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| | なお、2、3については、新日本製鐵（株）が全体の取りまとめ役を行うことになりました。
これらのことから、再開後の船形土地区画整理事業は、他の区画整理事業で危惧されるような、保留地処分の滞りによる事業の停滞はないと考えます。 |
| −市の調整から組合設立認可・現在に至る状況− |
| | 市の調整内容による事業再開の見通しがついたことから、一般地権者の方々に対する説明会を開催して了解をいただき、再開後の具体的な計画検討が、準備会と事務局を務める（有）船形地域開発事業室とにより、また市も協力して進められました。
その結果、新事業計画による関係権利者の合意形成や県等の関係機関との協議も進み、平成17年4月26日付けで千葉県から区画整理組合の設立認可を受けました。
そして、同年5月7日に第1回組合設立総会が開催され、理事及び監事の選出等の組合運営に必要な事項を決定し、事業が本格的に再開しました。
同月に組合と（有）船形地域開発事業室とで業務代行委託契約が締結され、翌6月には組合と新日本製鐵（株）とで工事請負契約が締結され、造成工事が始まるとともに、東武鉄道（株）と野田市土地開発公社間の土地売買についても段階的に譲渡が進んでいます。
なお、東武鉄道（株）の土地を土地開発公社が購入することについては公有地拡大法で認められており、土地開発公社が自らの判断と責任に基づいて自己資金を活用して行う自主事業であり、公社理事会において意思決定されたものです。 |
| −事業の進捗− |
| | 認可以降、平成17年8月から地区内の伐採工事や盛土工事が着手され、事業の進捗に併せて平成18年3月10日付けで用途地域の変更及び地区計画の決定がされ、同年3月23日付けで『仮換地指定の通知』がされました。仮換地指定がされたことにより、公共施設整備を行いつつ、既存の建物等を移転し、全体的に街区が形成されました。平成21年5月には全域使用収益が開始され、最終の事業計画変更が同年8月21日付千葉県知事より認可されました。
また、同年11月27日に換地処分をした旨の届出の告示が千葉県報にされました。これにより土地区画整理事業が実質終了したことになります。
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今後の見通し 平成22年度前半の解散認可、清算承認に向けて手続きを進めていき事業完了となります。
事業計画概要
| 施 行 者 | : | 野田市船形土地区画整理組合 |
| 施行期間 | : | 平成17年度から平成22年度まで |
| 区域面積 | : | 36.8ヘクタール |
| 地権者数 | : | 54名 |
| 減 歩 率 | : | 平均減歩率 76.8％ |
| 総事業費 | : | 92.6億円 |
（平成21年8月21日付
事業計画変更図面） | | |
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