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Q-1 健全化判断比率・資金不足比率とは何ですか。野田市の比率を教えてください。
Ａ． 健全化判断比率・資金不足比率とは 平成１９年６月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、毎年度、財政の健全性を判断するための指標（健全化判断比率）と、公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標（資金不足比率）について、監査委員の審査に付して議会に報告し、市民の皆さんに公表することとなりました。 野田市の健全化判断比率・資金不足比率 平成22年度決算に基づき健全化判断比率を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても早期健全化基準を下回ります。
区分 | 平成21年度 | 平成22年度 | 増減 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 | 実質赤字比率 | － | － | － | 11.86 | 20.0 | 連結実質赤字比率 | － | － | － | 16.86 | 35.0 | 実質公債費比率 | 11.2 | 10.5 | -0.7 | 25.0 | 35.0 | 将来負担比率 | 106.8 | 94.7 | -12.1 | 350.0 | ／ |
| ※
実質赤字比率、連結実質赤字比率については、黒字であり該当しません。 | |
・実質赤字比率
一般会計等（公営事業以外の特別会計）の赤字額の程度を指標化した数値
・連結実質赤字比率
一般会計等とすべての公営事業会計の赤字額や黒字額を加えて地方公共団体としての赤字額の程度を指標化した数値
・実質公債費比率
公債費や公債費に準じる額の財政負担を表すために指標化した数値
・将来負担比率
地方債残高等の額の財政負担を表すために指標化した数値 ○
公営企業における資金不足比率については、収支が黒字であり不足は生じていないため該当しません。
会計名 | 資金不足比率 | 経営健全化基準 | | 法適用企業 | 水道事業会計 | － | 20.0 | | 法非適用企業 | 下水道事業特別会計 | － |
| ※
資金不足比率については、黒字であり該当しません。 | |
・資金不足比率
公営企業会計の資金不足の程度を指標化した数値
Q-2 財政比較分析表・歳出比較分析表とは何ですか。その表からわかることは何ですか。
Ａ． 財政比較分析表・歳出比較分析表
～類似団体間での主要財政指標の比較が容易になりました～ 平成16年度決算分より、総務省の取りまとめのもと、以下の取組みが行われることとなりました。
| 各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況についてより積極的に情報を開示することが求められており、その際、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にするため、平成16年度決算より「財政比較分析表」を作成・公表するとともに、新たに平成18年度決算より「歳出比較分析表」を作成・公表しています。 |
各年度の財政比較分析表（平成16年度～）・歳出比較分析表（平成18年度～）
それぞれの内容はPDFファイルです。開くにはAcrobatReader が必要です。 なお、「財政比較分析表」及び「歳出比較分析表」は、情報公開コーナー（市役所3階）でもご覧になることができます。 ※ 類似団体とは、人口および産業構造等により全国の市町村を複数のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体を言う。
＜参考＞
行政改革の実施計画～集中改革プラン～（平成16年度-21年度）を策定
野田市人事行政の運営等の状況
財政状況等一覧表～総合的な財政情報の公表について～
Q-3 財政状況等一覧表は一般会計の表ですか。その他、特別会計などの表は作成していますか。
Ａ． 財政状況等一覧表
～一般会計だけではなく総合的な財政情報の公表～ 平成17年度決算分より、総務省取りまとめのもとに、以下のような取組みが行われることとなりました。
地方分権の進展に伴い、市の行財政運営については、市民の皆様への説明責任を果たすことがますます重要となっており、財政状況について、より積極的に情報を開示することが求められています。
市においては、地方自治法に基づく決算や財政状況の公表など情報開示に努めているところですが、平成17年度決算分より一般会計に加え水道事業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政支援の状況も含め、市の総合的な財政情報について、一覧性をもった「財政状況等一覧表」を公表することといたしました。
| | | 各年度の財政状況等一覧表（平成１７年度～） |
| | ※それぞれの内容はPDFファイルです。開くにはAdobe
Readerが必要です。
※一覧表作成にあたり、算定様式の数値を四捨五入して転記するため、端数処理の関係で縦横の計算が一致しない項目があります。 | | | １．平成17年度財政状況等一覧表 (106KB) |
| | ２．平成18年度財政状況等一覧表 (111KB) | | | ３．平成19年度財政状況等一覧表 (110KB) | | | ４．平成20年度財政状況等一覧表 (111KB) |
| ５．平成21年度財政状況等一覧表 (
65KB) | | |
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| | ＜参考＞ |
| | 財政比較分析表～類似団体間での主要財政指標の比較が容易になりました～ |
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| | ※表中に記載されている団体の概要は以下のとおりです。 |
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| | 千葉県市町村総合事務組合
市町村職員採用試験の合同実施、消防団員等公務災害補償、交通災害共済、市町村職員の共同研修等の業務を共同処理しています。 | | | |
| | 千葉県自治センター |
| | 市町村職員の共同研修、各種行政施策の調査研究等の事業を実施する機関です。
なお、千葉県自治センターは平成１８年３月３１日をもって解散となり、事業は千葉県市町村総合事務組合に継承されました。 |
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| | 北千葉広域水道企業団 |
| | 千葉県、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、習志野市及び八千代市によって組織され、北千葉地域の水道用水供給事業を共同処理しています。 |
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| | 財団法人野田市開発協会 |
| | 都市公園の管理、野田市総合公園の指定管理業務、市営ゴルフ場の運営等の業務を行っています。 |
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| | 野田業務サービス株式会社 |
| | 学校の給食調理、農林業センターの管理運営等を行っています。
なお、農業部門については、平成１８年１０月１日をもって株式会社野田自然共生ファームに移行しました。 |
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| | 野田市土地開発公社 |
| | 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく公共用地、公用地等の先行取得、管理、処分等の業務を行っています。 | | | | | | 株式会社野田自然共生ファーム | | | 平成１８年１０月１日より、野田業務サービス株式会社から農業部門の業務を引き継ぎ、自然と共生する環境保全型農業を実践するとともに自給率向上のための農産物の生産等を行っています。 | | | | | | 千葉県後期高齢者医療広域連合 | | | 平成１９年１月１日、千葉県内の全５６市町村が参加し、発足した広域連合であり、平成２０年４月から創設された後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運営を行っています。 |
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