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市民農園について

ページ番号 1000152 更新日  平成29年3月23日 印刷

農家が開設する市民農園とはどんなものですか。

市民農園制度について

市民農園は、一般に都市住民や農地を持たない方々がレクリエーションの目的などで、小面積の農地を利用して野菜や草花などを栽培するための農園のことで、最近では自然志向を背景に、食べ物の安全性や環境問題が議論される中で、身近で本格的な農業を体験できる場として市民農園を利用する人が増えています。
さらに、農業そのもののみではなく、食育、健康づくり、リハビリテーション、自然とのふれあいなど、市民農園への期待が高まっております。
このように市民農園に対するニーズが多様化している中、市民農園の開設形態は「市民農園整備促進法」によるもの、「特定農地貸し付けに関する農地法の特例に関する法律(特定農地貸付法)」によるもの及び法に基づかない「農園利用方式」によるものの3つに分類されます。
市では特定農地貸付法による「野田市ふれあい貸農園」を開設して、多くの方々にご利用いただいております。

野田市ふれあい貸農園の現状

市では、合併の際に、野田市特定農地貸付事業実施要綱を制定して旧関宿町の「ふれあい貸農園」228区画を事業継承し、「野田市ふれあい貸農園」として、現在、利用区画数183区画、利用率80.3%(平成28年3月31日現在)となっております。

利用の状況

野田市ふれあい貸農園利用状況のグラフがあります

野田市農業の現状

野田市における農業の現状を数字で見ると、平成12年から22年までの10年間の間に、農家戸数は2,372戸から2,096戸へと約12%減少し、農家人口は8,584人から4,963人へと約42%減少しております。また、農業従事者における65歳以上の割合につきましても、25.4%から32.1%に増加しております。。
次に、農地における経営耕地面積は1,748ヘクタールから1,610ヘクタールへと約8%減少する一方で耕作放棄地の面積は512ヘクタールであり、これは全農地(3,404ヘクタール)に対して約15%となり、高い水準にあります。
このことは、後継者不足や担い手の高齢化の進展を意味するものであり、市農業全体としての活力の低下が懸念される状況にあります。

農業戸数のグラフがあります

農家人口のグラフがあります。

農業就業人口に占める65歳以上の割合のグラフがあります

経営耕地面積のグラフがあります

(出展:平成22年世界農林業センサス)

農家が開設する市民農園

現状で見るとおり、後継者不足、担い手の高齢化は、今後もさらに進むと予想され、遊休農地の増大は必至であり、遊休農地が増えることで、食料を生産するといった農地が本来持つ機能に加え、環境の保全、防災的役割などの多面的な機能も損なわれていく恐れがあります。
そこで、市民農園の整備にあたっても、より多くの遊休農地の解消につなげるため、農家と協力・連携を図りながら、市民と農家それぞれにメリットが感じられるような整備について検討してまいりました。
その結果、野田市市民農園設置推進要領を平成17年5月1日に定め、「農園利用方式」による農家が直接経営する「市民農園」を推進することといたしました。
この制度により、農家にとっては、直接経営することで、経済的効果や労働の省力化が期待され、市民にとっては、農家の指導を得ながら安心して、野菜づくりや農作業を楽しむことができるほか、多くの市民農園ができることにより、身近な農園として利用できると考えております。

農園利用方式

農地を農地である状態のまま他の者に利用させる場合、いわゆる農地の賃借権や使用貸借による権利その他の使用及び収益を目的とする権利が設定されることとなるときは、「農地法」や「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」(特定農地貸付法)の許可等を受けることが必要です。
しかし、これらの権利の設定を伴わない方式として、農地所有者たる農業者が農園に係る農業経営を自ら行い、都市住民が農園に係る農作業の一部を行うため当該農園に入場するといった方式が考えられ、この方式は一般に「農園利用方式」と呼ばれ、農地を貸し付けるのではなく、開設者自らの農業経営の一環として農園を設置し、開設者の指導・管理のもとに、多くの農業者以外の方々のレクリエーションなどの目的のため、複数段階の農作業(植付けと収穫等)を体験させるというものです。

制度の概要

制度の概要については下記ページをご覧ください。

お知らせ

農地の活用を希望する農家の方は下記ページをご覧ください。

市民農園を利用したい市民の方は下記ページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

自然経済推進部 農政課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1086
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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