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空家等の対策について

ページ番号 1000147 更新日  平成28年6月23日 印刷

市内には、所有者の高齢化や遠隔地への転居、経済的な事情などで、適切な管理が行なわれず放置された空家がありますが、野田市の取組として、どのような対策をとっているのでしょうか。

現状

平成25年に国が行なった実態調査では、市内の住宅総数64,980戸に対して、賃貸用の住宅や売却用の住宅等を除いた空家総数は3,080戸と推計され、空家率は4.7%でした。また、消防本部と消防団の連携による住宅に限定した空家数の調査では、平成22年度は市域全体で711戸、平成23年度は新たに220戸増え、合計で931戸になっております。
適切な管理が行われていない空家は、所有者の高齢化や遠隔地への転居、経済的な事情など、様々な理由から増加傾向にあり社会的な問題になっております。
市内においても、適切な管理が行なわれず放置されている空家について、老朽化や自然災害による倒壊や屋根材等の使用部材の飛散、不審者の侵入、放火による火災の発生や犯罪の誘発などの不安の声が、近隣住民から寄せられておりました。
市では、空家の所有者や管理すべき者に対して、「依頼」という形で適正な管理をお願いし、問題の解消に向けた取組を実施しておりましたが、解決に至らない状況でした。

条例の制定

このため、空家等の管理の適正化を図ることにより、倒壊等の事故、火災、犯罪等を未然に防止し、もって良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的として、野田市空き家等の適正管理に関する条例を平成25年10月1日から施行しました。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26 年法律第127 号、以下法という)の施行に伴い、法との整合を図るため、条例を一部改正し、野田市空家等の適切な管理に関する条例を平成28年4月1日から施行しました。

法及び条例に基づく措置

管理不全な状態の空家等について市が必要と認めたとき、若しくは市民の方などから情報提供があったときは法第9条に基づく調査を行い、所有者等に対して適切な管理に必要な措置をとるよう助言又は指導を行います。また、法第2条第2項に規定する特定空家の所有者等が助言又は指導に従わない場合、法に基づき勧告、命令、代執行の措置を行います。
また、空家等が人の生命、身体、財産に急迫した危険があり、所有者等が速やかにその危険を防止できないときは、緊急措置として、所有者等から同意を得て市が危険防止の措置をし、その費用を所有者等から徴収します。なお、所有者等の所在が判明しない場合は所有者等から同意を得ることなく緊急措置を行い、さらに必要と認めるときは、適切な管理を主目的に家庭裁判所に相続財産管理人の選任の申立てなどを行います。
法第2条第2項定める特定空家等に該当するものについて、除却後の敷地を地域で有効活用できる場合には、所有者等から当該空家及びその土地の寄附を受け、市において空家を除却します。
また、法第14条第1項の規定による助言若しくは指導又は同条第2項の規定による勧告に従って空家を除却する措置を講ずる者に対して、その費用の一部を助成します。さらに、空家バンク制度を実施し、この制度を活用して空家を取得した者や賃貸を目的として空家を登録した者に対して、改修費の一部を助成します。

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市民生活部 防災安全課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7136-1779
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