■4月から
下水道使用料基本料金据え置きで従量料金体系を改定
市では、下水道普及のため、使用料を20年間変更せずに運営してきましたが、市の財政を圧迫していることや未整備地域との均衡を保つため、下水道使用料の見直しを「野田市公共下水道運営審議会」に諮問し、昨年9月、同審議会から、「一般家庭の負担を軽減するため、基本料金を据え置く一方で、基本料金の単価と最高単価との料金差を広げ、段階的な改定を行う」との答申が出されました。答申を受け、市では、下水道使用料改定案を平成19年12月議会に上程し、可決されたことから、4月から下水道使用料を改定します。
公共下水道の建設や維持管理に係る費用は、自然がもたらす雨水の処理は社会全体が利益を受けるので一般財源で、また、家庭や事業所から出る汚水の処理は特定の使用者が利益を受けるので、下水道使用者が下水道使用料で負担するのが原則です。
しかし、昭和62年に設定した下水道使用料を、普及率向上のため20年間変更せず、下水道使用者が負担すべき汚水の処理費用に、一般会計から多大な繰入をしてきたため、下水道が整備されていない地域の市民との不公平さを拡大するとともに、市の財政を圧迫している状況となっています。
そこで、市では、下水道事業特別会計の健全化と不公平性の是正を図るため、4月から下水道使用料を改定します。
●資本費算入率が低下
汚水処理に係る費用には、「維持管理費」と下水道建設のために借り入れた市債の元利償還金である「資本費」があり、本来は使用料収入から負担すべきものです。
しかし、20年間使用料を据え置いてきたことから、近年では、資本費算入率（使用料が維持管理費を100パーセントまかない、さらに資本費に充てられる割合）が、9パーセント程度に留まっている状況です。
結果、汚水1立方メートルを処理する費用（汚水処理原価）が、平成17年度で304.25円になっているのに対し、使用者が汚水1立方メートルあたりに支払った使用料（使用料単価）は117.73円となっており、不足分を一般会計から繰り入れています。
そこで、一般会計からの繰り入れを縮減し、下水道事業特別会計の健全化と不公平性の是正を図るため、下水道使用料の見直しをすることとしました。
●3年間で段階的に引き上げ
下水道使用料の見直しにあたっては、野田市公共下水道運営審議会において審議を進めました。
審議会では、(1）現行使用料設定時には資本費算入率を約25パーセントとし、順次引き上げていくような意見が当時の答申に付されていたものの、近年は9パーセント程度になっていること、(2）使用料単価が117円台に留まり、近隣市と比較しても低く大きな差が生じていること、(3）国が、使用料単価が150円に満たない市町村は、引き上げが望ましいとの考えを示していることなどを踏まえ、近隣市の状況も考慮し、資本費算入率を30パーセントとすることにしました。
次に、料金体系の検討にあたっては、下水道使用者の大部分を占める一般家庭（ただし、自営業なども含む）に配慮し、基本料金は据え置くこととしました。
また、従量料金は、一般家庭の料金を極力軽減するため、流山市や我孫子市などの近隣市の従量料金単価を参考に、基本料金の単価と最高単価との料金差（累進度）を広げ、現行の2倍から3.41倍とし、さらに、激変緩和措置を採用し、20年度から22年度にかけ段階的な改定を行うことで、急激な負担の増加を抑えた料金体系とした答申をいただいたものです。
市では、審議会からの答申を踏まえ、下水道使用料改定案を19年12月議会に上程し、可決されたことを受け、下水道使用料を20年4月1日から改定することとしました。
●使用者にはお知らせ票を配布
新料金での使用料の請求は、本年4月使用分からとなります。
なお、使用者の皆さんには、2月と3月の水道メーター検針時に、使用料改定の内容や使用料計算方法、使用料早見表などを記載したお知らせ票をお配りします。
●事業運営の効率化に努力
今回、使用料を改定することにより、一般会計繰入金を縮減でき、下水道事業特別会計としての健全性が改善されることになりますが、市では、さらに、効率的な事業運営により建設経費の抑制や維持管理費の節減に努めていきますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
【問合せ】下水道課
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