ホームのだ市報目次



 

 


 

【六丁四反水路に国の協力で排水施設設置 道路冠水や床上浸水など関宿地域の浸水被害を解消へ】
【障害者の自立支援や安定した施設運営のため 市独自の支援策を展開】
【本庁舎で二酸化炭素排出抑制に取り組み】
【4月から 下水道使用料基本料金据え置きで従量料金体系を改定】
【所得税は柏税務署で市・県民税は公民館などで申告を受付】
【市・県民税の制度改正 住宅ローン控除の申請で市・県民税の減額も】
【児童手当の申請を忘れずに】

■所得税は柏税務署で市・県民税は公民館などで申告を受付
        〜税理士会や柏税務署の相談会は2月18日まで〜

 確定申告は、昨年1年間に得た所得をもとに申告書を作成するものです。
 税は、道路や教育、福祉、公共施設の整備などに必要な大切な財源ですので、確定申告の対象になる方は、必ず申告してください。

●確定申告書作成の無料出張相談会

 柏税務署と税理士会では、混雑緩和のため、出張確定申告書作成相談会(無料)を開催しています。
 市内では、次の日程で開催されますのでご利用ください。
 なお、事前予約は不要ですが、混雑状況により、早めに受付を終了する場合があります。

◆柏税務署の相談会
【日程と会場】2月1日(金)9時30分〜正午と13時〜15時30分・北コミュニティ会館で
【対象者】給与所得者で医療費控除や住宅借入金等特別控除などの還付申告をされる方、年金受給者、給与所得者で年末調整の済んでいない方

◆税理士会の相談会
【日程と会場】2月6日(水)〜2月18日(月)(土・日・祝日は除く)9時30分〜正午と13時〜15時30分・中央公民館で
【対象者】小規模納税者で所得税・消費税の申告をされる方、年金受給者・給与所得者で所得税の申告が必要な方

◆必要書類
 給与所得や公的年金の源泉徴収票の原本、生命保険料・地震保険料の控除証明書、配偶者特別控除を受ける方は配偶者の所得が分かる書類、国民健康保険・介護保険などの社会保険の支払った金額の分かる書類(平成19年中に納付した分)、国民年金保険料の控除証明書か領収証書の原本(添付が必要)、医療費の領収書(事前に合計金額を計算し、保険金などで医療費が補てんされた場合は金額の分かる書類)、還付金の振込口座の分かるもの、印鑑、黒ボールペン、電卓など
※譲渡所得のある方や贈与、相続税に該当する方、申告内容が複雑な方は、確定申告書作成相談会では相談できませんので、柏税務署で相談してください。
※確定申告書作成相談会では、市・県民税の申告相談は行いませんので、ご注意ください。

●所得税の確定申告は柏税務署へ

 所得税の確定申告書の提出と納付は、2月18日(月)から3月17日(月)(土・日・祝日は除く)までです。
 なお、確定申告期間終了間際には、税務署が大変混雑しますので、早めの提出をお願いします。
【対象者】次のいずれかに該当する方
◎事業所得や農業所得、不動産所得などのある方
◎土地、建物、株式などの譲渡のあった方
◎給与所得があり、次のいずれかに該当する方…(1)給与収入額(年収)が2千万を超える方、(2)給与を1か所から受けていて給与所得以外の所得が20万円を超える方、(3)給与を2か所以上から受けていて、主でない給与の収入額と給与所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える方、(4)住宅借入金等特別控除、雑損控除、医療費控除などの控除を受けようとする方、(5)パート・アルバイトや中途退職などで勤務先で年末調整をしていない方
◎給与所得者以外で、所得税を納めていて、還付を受けようとする方など
【必要書類】作成相談会と同じ
【柏税務署の駐車場】4月上旬まで使用できません
【郵送による提出】所得税の確定申告書を郵送で提出する場合は、直接柏税務署へ送付してください。控えが必要な方は、住所・氏名を記入した返信用封筒に切手を貼り、同封してください

◆2月24日と3月2日の日曜日は開設
 柏税務署では土・日曜日、祝日は業務を行っておりませんが、2月24日(日)、3月2日(日)に限り、所得税・贈与税・消費税(個人)申告書の、(1)用紙配布、(2)作成相談、(3)受付を行います。
※当日は混雑が予想されるため、お早めにお越しください。

◎ホームページでの申告書作成
 国税庁のホームページを利用して確定申告書を作成することもできます。詳しくは国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。
【国税庁ホームページアドレス】http://www.nta.go.jp

◆インターネットで申告
 公的個人認証サービスの電子証明書(住民基本台帳カード)をお持ちの方は、自宅や事務所からインターネットを通じて確定申告ができるe−Tax(イータックス=国税電子申告・納税システム)をご利用いただけます。
 利用には、ICカードリーダライタが必要となるほか、利用者識別番号や暗証番号、プログラムの登録などの手続きが必要になりますが、申告データを直接国税庁に送信できるとともに、審査結果や受信通知を受け取ることができるなど、安心できるサービスです。
※e−Taxを利用して確定申告を行う場合、平成19年分か20年分のいずれか1回に限り、所得税から5千円(その年分の所得税額が上限)の税額控除を受けることができます。
【e−Taxアドレス】 http://www.e-tax.nta.go.jp

●市・県民税の申告は市主催の申告会場へ

 市・県民税の申告は、3月17日(月)までに市主催の申告書作成相談会場に提出してください。
【日程と会場】下表のとおり
※2月24日と3月2日に限り、日曜日に中央公民館で申告書作成相談会を行いますが、当日は電話によるお問い合わせは、受け付けていませんのでご注意ください。
※各会場の地図は下表を参照してください。なお、駐車場の混雑が予想されますので、なるべくまめバスなどの公共交通機関のご利用をお願いします。
【相談時間】9時〜正午と13時〜15時30分
※事前予約は不要ですが、混雑状況により、早めに受付を終了する場合があります。
【収入の申告が必要な方】平成20年1月1日に野田市に住所があり、次のいずれかに該当する方は、市・県民税の申告が必要です
◎所得税は生じないが、収入のある方
◎勤務先から市に給与支払報告書が提出されない方
【収入のない方で申告が必要な方】市・県民税の申告は、国民健康保険税などの算定資料となるほか、児童扶養手当・幼稚園就園奨励費補助金の受給や、市営住宅に入居申請をする場合に必要になることがあります。
 遺族年金・障害年金・失業給付金などの非課税所得だけの方や収入がない方なども、該当する場合は申告(収入0円)してください
※期限内に申告がなかった場合には、所得証明書などが必要な時に受領できないなどの不都合が生じます。
【申告の必要ない方】税務署に所得税の確定申告書を提出した方(予定も含む)や、勤務先から市に給与支払報告書が提出されていて、その内容に変更のない方
【必要書類】給与所得や公的年金の源泉徴収票の原本、報酬等の支払調書の原本、生命保険料・地震保険料の控除証明書の原本、国民年金保険料の控除証明書か領収証書の原本(添付が必要)、国民健康保険・介護保険などの社会保険の支払い領収書(平成19年中に納付した分)、そのほか収入金額や必要経費の分かる書類、印鑑、黒のボールペン、電卓など
※国民健康保険税・介護保険料の控除額が領収書の紛失などで不明の場合、国民健康保険税は国保年金課、介護保険料は高齢者福祉課(関宿支所・各出張所でも可)へ、国民年金保険料の控除証明書を紛失した場合は、社会保険庁が3月14日(金)まで設置する専用電話・0570−009911へ問い合わせてください。
【郵送などによる提出】申告会場での相談は例年大変混雑しますので、申告書を作成できる方はご自身で作成のうえ、添付資料と一緒に市役所課税課へ郵送か申告会場に提出してください。
 なお、郵送で提出される場合に控えが必要な方は、住所・氏名を記入した返信用封筒に切手を貼り同封してください。

◆確定申告書の受付
 給与収入のみの方で年末調整をされていない方や年金収入のみの方、医療費控除を受ける方の所得税の確定申告は、市主催の申告書作成相談会でも相談を受付けます。
 ただし、事業所得・農業所得・不動産所得のある場合で、収支内訳書・決算書などが完成していない方や住宅借入金等特別控除(ローン控除)の適用を受ける方、譲渡所得や損失のある方は、受け付けできませんので、直接柏税務署に申告してください。
 なお、所得税の確定申告書は、すべて記載の終わったものに限り、2月1日(金)から課税課窓口や市・県民税申告会場でお預かりしますが、内容の確認は行いませんので、記入漏れや添付資料漏れなどに十分ご注意ください。

市と税務署・税理士会の申告書作成相談会日程の表があります

※画像をクリックすると拡大してご覧になれます。


■各地区の申告会場・作成相談会の会場案内図はこちら


【問合せ】市・県民税のことは課税課市民税係、確定申告と申告書作成相談会は柏税務署・電話番号7146−2321

 

 

 

   

 


ホーム

更新履歴


市政の疑問にお答えします

くらしの便利帳

休日当番医

祝日の資源回収・ごみ収集

交通案内

施設案内

主な課の仕事と電話番号
月間行事予定
健康ガイド
まちづくりに参加しませんか まちづくりに対する市民の意見を募集。
パブリックコメント

ご意見をお聞かせください

野田市の紹介

のだ市報・グラフ野田 広報誌をhtml・PDF版で紹介

合併までの経緯

ホームページのコンセプト


サイト内検索の検索方法





Copyright © Noda City 2001. All Rights Reserved