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情報公開

ページ番号 1000760 更新日  平成27年6月12日 印刷

目的

情報公開制度は、市民の知る権利の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する市民の権利につき定めることにより、行政運営の公開性の向上を図り、もって市行政の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の理解と信頼を深め、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とします。

利用者(請求者)

次の者が開示を請求することができます。

  • 市内在住の者
  • 市内に事務所か事業所のある個人や法人、その他の団体
  • 市内の事務所か事業所に勤めている者
  • 市内の学校に在学している者
  • 市が行う事務事業に利害関係のある者(利害関係のある文書に限ります。)

請求できる情報

実施機関の職員が事務事業を行うことを通して作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、スライド、ビデオテープ、録音テープ、電磁的記録などであって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものです。

なお、指定管理者の職員が指定管理業務を行うことを通して作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、スライド、ビデオテープ、録音テープ、電磁的記録などであって、指定管理者の職員が指定管理業務のために組織的に用いるものとして、指定管理者が保有しているものも対象としています。

請求

市役所3階総務課内の「情報公開コーナー」が窓口です。請求は、所定の用紙で、電話やファクス、電子メールではできません。

開示までの期間

原則として、請求のあった情報は15日以内に開示、不開示を決定します。

開示方法

開示場所で文書、図面、写真は請求により閲覧または写しを交付します。マイクロフィルムや映画フィルム、スライド、ビデオテープ、録音テープなどは、視聴できます(パソコンによる閲覧はできません。)。不開示とする情報が含まれていない録音テープや電磁的記録の複製の交付を受けることもできます。閲覧時に機器の使用を希望する場合は、お問い合わせください。

手数料

閲覧は無料ですが、写しの交付や郵送料は実費負担です。
写しの交付は、1枚10円(単色刷りはA4版からA2版まで、カラーはA4版及びA3版)、録音テープや電磁的記録の複製の交付は、実費に相当する額です。

開示される情報

市が保有する情報は、原則として開示しますが、情報によって個人や法人の権利利益や公益を損なうなどの場合には、開示しないこともあります。

不開示情報例

  • 法令などで秘密にされているもの
  • 個人のプライバシーなどに関するもの
  • 企業の事業活動などに関するもの
  • 犯罪の予防、捜査に関するもの
  • 市の内部の審議、検討や協議で、不当に混乱や不利益を及ぼすもの
  • 市の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの

不服申立て

不開示や部分開示の決定に不服があるときは、行政不服審査法による審査請求ができます。

実施機関が市長、水道事業管理者、消防長及び議会並びに土地開発公社である場合の手続の流れ

  1.  審査庁(水道事業管理者及び消防長の処分は、市長が審査請求を審査する審査庁となりますが、その他の場合は、処分をした実施機関が審査庁となります。)に審査請求書を提出します。
  2. 審査庁から、審理の手続を行う審理員(審査庁の職員のうち、処分に関与しない者)を指名した通知が届きます(審理員の指名は、審査請求書の受理から15日以内を目標としています。)。
  3. 審理員から、処分をした実施機関が作成した弁明書の写しが送付されます。これに対して、審理員に、反論書を提出したり、口頭による意見の陳述を申し出ることができます。
  4. 審理員による審理手続が終了すると、審査庁が行う裁決の案である審理員意見書が作成されます。
  5. 審査庁は、審理員意見書などについて、第三者機関である野田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問します。
  6.  審査会に対して、意見書を提出したり、口頭による意見の陳述を申し出ることができます。
  7.  審査庁は、審査会から答申を受けたときは、これを尊重して、遅滞なく、裁決を行います。

実施機関が教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会の場合の手続の流れ

  1. 処分をした実施機関に審査請求書を提出します。
  2. 実施機関は、作成した弁明書の写しを審査請求人に送付するとともに、第三者機関である野田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問します(諮問は、審査請求書の受理から30日以内を目標としています。)。
  3.  実施機関が作成した弁明書に対して、反論書を提出したり、口頭による意見の陳述を申し出ることができます。これは、審査会に対して行うことも、実施機関に対して行うこともできます。
  4.  実施機関は、審査会から答申を受けたときは、これを尊重して、遅滞なく、裁決を行います。

    注 教育委員会などの処分に対する不服申立ての手続では、行政不服審査法の規定により、審理員(審査庁の職員のうち、処分に関与しない者)による審理手続はありません。
     

開示請求の実施状況

年度

開示請求件数

全部開示件数

部分開示件数

請求拒否件数

請求却下件数

開示率

平成26年度
88件
29件
51件
6件(6件)
2件
100パーセント
平成27年度
43件
23件
17件
2件(2件)
1件
100パーセント
平成28年度 102件 50件 51件 6件(5件) 1件 99.02パーセント

注1:「請求拒否件数」欄の( )は、不存在件数
注2:開示率(パーセント)=(全部開示件数+部分開示件数)÷{決定総数-(不存在件数+却下件数)}×100
注3:平成28年度の開示請求件数102件のうち6件については、1件の請求に対し、2件の開示等決定をしました(1件については開示決定及び不存在による請求拒否決定、4件については部分開示決定及び不存在による請求拒否決定、1件については2件の開示決定)。

 

 

開示等の決定に対する不服申立ての状況

年度

不服申立て件数

前年度からの継続件数

認容

一部認容

棄却

却下

審査中

平成26年度 6件 3件 3件 0件 0件 0件 6件
平成27年度 1件 6件 2件 4件 0件 1件 0件
平成28年度 8件 0件 0件 0件 0件 1件 7件

注:平成28年度以降の不服申立ての結果は、こちらからご覧になれます。

出資法人等の開示請求の実施状況

出資法人等(野田業務サービス株式会社、株式会社野田自然共生ファーム、一般財団法人野田市開発協会、公益社団法人野田市シルバー人材センター及び社会福祉法人野田市社会福祉協議会)に対する平成27年度及び平成28年度の開示請求はありません。

年度

開示請求件数

全部開示件数

部分開示件数

請求拒否件数

請求却下件数

開示率

平成26年度 4件 0件 3件 1件(1件) 0件 100パーセント
平成27年度 0件 0件 0件 0件(0) 0件
平成28年度 0件 0件 0件 0件(0) 0件

注1:「請求拒否件数」欄の( )は、不存在件数
注2:開示率(パーセント)=(全部開示件数+部分開示件数)÷(開示請求件数-不存在件数)×100

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