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障がい者就労施設等からの物品等の調達方針

ページ番号 1000867 更新日  平成29年7月19日 印刷

 野田市では、平成25年4月に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「障がい者優先調達推進法」という。)に基づき、「平成29年度野田市障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を制定しましたので、公表します。また、平成28年度の実績が、下記のとおりとなりましたので、併せて公表します。
 この法律は、障害者就労施設等で就労する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体などの公的機関が物品等を調達する際、障がい者就労施設等から優先的に調達することを推進するために制定されました。
 この法律により、地方公共団体は、毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を制定公表するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表します。

調達方針の概要

対象施設

  1.  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく施設等
    (1)就労継続支援事業所(A型及びB型)
    (2)就労移行支援事業所
    (3)生活介護事業所
    (4)障がい者支援施設(生活介護、就労移行支援及び就労継続支援を行う入所施設)
    (5)地域活動支援センター
  2. 障害者基本法に基づく助成を受けている小規模作業所
  3. 障がい者を多数雇用している事業所
    (1)障害者の雇用促進等に関する法律
    (以下「障害者雇用促進法」という。)に基づく子会社の事業所(特例子会社)
    (2)重度障がい者を多数雇用している事業所(アからウの全てを満たすもの)
    ア.障がい者の雇用者数が5人以上
    イ.障がい者の割合が従業員の20パーセント以上
    ウ.雇用障がい者に占める重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の割合が30パーセント以上
  4. 障害者雇用促進法に基づく在宅就業障がい者及び在宅就業支援団体

調達対象の物品等

市の全ての機関が発注する物品等のうち、障がい者就労施設等が供給できるもの

調達目標額(平成29年度)

目標金額:990,000円以上

調達の推進方法

 予算の適正な執行に配慮しつつ、優先的に障がい者就労施設等から物品等を調達するよう努めるものとする。なお、障がい者就労施設等が供給できる物品等については、施設等からの情報を基に障がい者支援課から各機関に対して情報提供を行うものとする。
 各機関においては、優先調達の可能性について十分に検討し、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るものとする。

調達方針及び調達実績の公表

  1. 本方針を制定したときは、市ホームページ等により公表する。
  2. 調達実績については、会計年度の終了後、遅滞なく調達の概要を取りまとめ、市ホームページ等により公表する。

調達方針に関する担当窓口

保健福祉部障がい者支援課

平成28年度野田市障がい者就労施設等からの物品調達方針に対する実績について

  • 目標金額:910,000円以上
  • 実績金額:931,700円
  • 目標達成率:102パーセント

内訳

  • 物品購入費:62,100円
  • 役務費:869,600円

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 障がい者支援課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1691
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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