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個々の状況に応じて市が独自に就労を支援

ページ番号 1001405 更新日  平成27年1月29日 印刷

雇用拡大を目的に事業主へも支援

市は、厳しい雇用情勢が続く中、無料職業紹介所の開設や、無料職業紹介所を活用したひとり親向けの求人情報の開拓・提供など、さまざまな就労支援策に取り組んでいます。昨年度からは、母子家庭の母に加え、父子家庭の父も就労支援の対象に拡大しました。また、若年者や障がい者への就労支援や雇用拡大を目的とした事業主への支援も行っています。

市は、厳しい雇用情勢が続く中、平成16年に無料職業紹介所を開設して、市独自の求人情報の提供を開始しました。
19年には障がい者総合相談・就労支援センターを開設し、求人情報の提供に加え、障がい者と家族に対する生活全般の相談など、日常生活を含めた支援を行ってきました。
また、従来から進めてきた障がい者の就労支援のノウハウを生かし、ひとり親家庭向けの求人情報の開拓と提供などにも取り組んでいます。
さらに25年度からは、母子家庭の母に加え、父子家庭の父も就労支援の対象に拡大しました。
ほかにも、若年者の就労支援や雇用の拡大を目的とした事業主への支援など、さまざまな取り組みを行っています。

ひとり親の就労支援

厳しい生活環境に置かれているひとり親の就労や育児などを支援するため、市は、14年に「ひとり親家庭支援総合対策プラン」を策定し、市独自の養育者支援手当の創設や母子自立支援プログラム策定事業、ひとり親家庭向け求人情報の開拓などに取り組んできました。
また、資格や技能の取得を目的に、母子自立支援プログラム策定事業や就業支援パソコン講習会などを開催しています。

条件に沿った求人情報を提供

しかし、ひとり親の方からは、「働ける時間帯に合う仕事がない」「子どもが小さいことを問題にされた」など、子育てをしながらの就労が困難という意見が多く寄せられていました。
そこで、22年5月からは、障がい者の就労支援の知識と経験を持つ無料職業紹介所を活用して、相談員に児童家庭課の母子自立支援員が同行して企業を訪問し、勤務時間や休日などの雇用条件を聞き取る求人情報の開拓を開始しました。
母子自立支援員は、ひとり親の方が希望する雇用条件に適した求人情報を提供し、就業に結びつくよう支援するもので、25年度は314社を訪問し、ひとり親も対象とする求人を208社、2,393人分を開拓し、情報を提供しました。これにより6人が正規社員やパート社員として就労することができました。
就労後も定期的に職場の状況や仕事上の悩みの相談に応じるなど、継続的な支援も実施しています。

母子自立支援プログラム策定事業

児童扶養手当受給者の自立促進のため、母子自立支援員が受給者の状況に応じた自立就業支援プログラムを策定し、ハローワークや無料職業紹介所と連携しながら、就労につながるよう、きめ細やかな支援を行います。

就業支援パソコン講習会

母子家庭などのひとり親を対象に、就労に有利なパソコンの知識と技能の習得を目指して、野田地域職業訓練センターで講習会を年2回(夜間)実施しています。
※5月開講コースの受付はすでに終了しました。10月開講コースは8月に募集する予定です

自立支援教育訓練給付金

市が指定する介護職員初任者研修や医療事務などの教育訓練講座を受講した場合に、受講料の20パーセントを支給します。

高等技能訓練促進費

就労や転職に有利な国家資格取得の際、生活費を軽減するため、給付金を支給します。対象資格は、保健師、看護師、理学療法士、保育士などで、26年度に入学した方は、全修学期間(上限24月)が支給対象です。

若年者や障がい者の就労支援

就労を希望する若年者や障がい者へも支援を行い、雇用の拡大を目指します。

ジョブカフェのだ

若年者の就労活動を支援する「ジョブカフェのだ」は、毎月1回(無料)、野田地域職業訓練センターで開催中です。
市内に在住、在学・在勤の15歳から35歳未満の方と親が対象で、面接や応募書類の書き方などを指導する就労セミナー、キャリアカウンセラーによる個別相談、職業相談員による求人の案内や紹介を行っています。
※就労セミナーと個別相談は事前に予約が必要です

障害者就業・生活支援センターはーとふる

23年10月、国と県により「障害者就業・生活支援センター」が市役所1階に設置され、社会福祉法人はーとふるが運営しています。
同センターでは、独自に集めた雇用情報やハローワークの求人情報を提供し、障がいの種別や具体的な仕事内容により、事業所と障がい者を結びつけ、実習、就労、就労後のサポートや日常生活も含めた支援を行います。

事業主への支援

受け入れ側の事業主へも支援を行うことで雇用を拡大する取り組みも行っています。

若年者等トライアル雇用奨励金

市内在住の35歳未満の若年者や障がい者を、3か月間試行的に雇用した事業主に、1人あたり5万円の奨励金を支給します。職場への適性や就業の可能性を見極め、求人の門戸を広げていただくことが目的です。
なお、無料職業紹介所に登録している事業所が対象で、ハローワークに登録している事業所のみを対象とした国のトライアル雇用制度とは異なります。

障がい者職場実習奨励金

働く意欲と能力のある障がい者の就労と、事業主の障がい者雇用の理解促進のために、常用雇用と障がい者が就労可能な職場の開拓を行っています。
職場実習で5日以上受け入れた事業主には、1人あたり20,000円の奨励金を支給します。

雇用促進奨励金

高年齢者や障がい者、ひとり親を相当期間常用雇用した事業主に対し、1人あたり各月の賃金の10パーセント、上限15,000円の奨励金を1年間支給します。

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企画財政部 広報広聴課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1068
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