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平成29年第1回定例市議会市政一般報告

ページ番号 1010106 更新日  平成29年3月26日 印刷

29年度の予算編成の概要や介護予防事業の再編など報告

平成29年第1回定例市議会で、鈴木市長は3月1日、29年度の予算編成の概要、小中学生アンケートの実施結果や教員の多忙化解消、保育所の待機児童対策、地域防災計画の見直しなどを報告しました。本号では、その概要をお知らせします。

私にとって初めての新年度予算編成となる平成29年度当初予算について申し上げます。

新年度当初予算

個人所得の伸び悩みや法人市民税減税等により歳入の根幹である市税の大きな増が期待できない中で、義務的経費増により大変厳しい予算編成でしたが、根本前市長の施策を継承しつつ、市民の皆さまにお約束した「元気で明るい家庭を築ける野田市」を目指し、教育環境整備を中心に公約の実現に向けた施策を可能な限り計上させていただいた予算案となっています。
一般会計の予算規模は470億6千万円となり、28年度と比較し、6.1パーセント、30億5千300万円の減となりました。国の第2次補正予算に伴い、28年度へ予算を前倒して繰り越しの措置をした小学校・幼稚園の空調設備設置事業、中学校トイレ改修事業、連続立体交差事業、道路・河川等土木事業、臨時福祉給付金給付事業の事業費総額約42億2千500万円を加えた実質的な予算規模は、512億8千500万円となり、28年度比較で、2.3パーセント、11億7千200万円の増となります。

30年度予算編成に向けて

今後も、市税の増は期待できない中、持続可能な財政運営を行うために、身の丈に合った事業展開にすることが不可欠となっています。
そこで、市の独自事業を中心に、補助金、助成金等全ての予算について、一つ一つ必要性や費用対効果等の検証に早々に取り組み、利害関係者と時間を十分かけて協議を行い、ご理解をいただいた上で、既存事業について、新事業への移行、統合、廃止、縮減等の見直しを行い、予算に反映させたいと考えています。
また、財政調整基金も、標準財政規模に対する残高比が、近隣市と比べて低い状況にあり、29年度予算編成方針でも、増強を明記したところです。
全国的に公共施設の老朽化対策として、大規模改修や建替えが課題となっていますが、そうした大規模な財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、対標準財政規模比20パーセントを目標とし、当面は15パーセントを目途に、基金の増強を考えています。

小中学生アンケート

アンケートは、1月中に実施し、既に全小中学校から回収しています。小学校低学年には6項目、小学校高学年と中学生には8項目質問し、児童生徒の率直な考えを書いていただきました。アンケートの回収件数は、小学校8千72件、中学校3千563件、合計1万千635件で、このうち私と会って話をしたい、意見を言いたいという児童生徒は、小学校千570人、中学校217人、合計千787人でした。回収したアンケートは、私が直接読んだ上で、会って話をしたいと思った児童生徒とは意見交換をし、そこから野田市の未来を担う子どもたちのために実施すべき施策を検討したいと思っています。

教員の多忙化解消

教員の事務負担の軽減のため、29年4月から「小学校学級事務支援員」を配置し、学級担任が行ってきた教材づくり、資料印刷・配布、提出書類の整理、就学援助事務などの支援業務を中心に行います。
また、学校の校務における負担軽減のため「校務支援システム」を導入し、教育委員会と学校の情報交換をグループウェアで行い、連絡機能、通知表や指導要録、調査書の作成を含む成績管理機能などの効率化を図ります。この「校務支援システム」は、29年度を準備期間、30年4月から本格稼働とします。
このような取り組みで事務負担が軽減された分、子どもと触れ合う時間が確保でき、教員の心身の健康保持にもつながるものと考えています。

新たな学習支援

これまで、経済的な理由により学習機会の少ない中学生を対象に実施してきた「ステップアップセミナー」を、29年度からは受講者を限定することなく、基礎学力の向上や学習習慣の定着を希望する中学生全体に対象を拡げ、「子ども未来教室」として実施します。
29年度は、市内の公民館とコミュニティセンターを会場として、2・3年生は4月から、新1年生は5月中旬から、毎週1回、19時から21時まで、数学と英語を中心に実施する予定です。
なお、基礎学力の向上のため、小学生への学習支援も実施したい考えで、放課後の各小学校を利用するために学校と調整し、30年度から実施できるよう進めます。

小中学校等へのエアコン設置

28年度に実施している中学校のエアコン設置工事は、既に10校が完成し、残る1校も当初計画の3月15日までに完成する見込みです。
工事期間中は、学校などの運営に支障のないよう努めるとともに、安全確保には十分配慮して進めます。

子ども館と老人福祉センター

私の公約である、子ども館と老人福祉センターの新たな整備は、1月24日に開催された行政改革推進委員会で施設整備の必要性をご審議いただき、ご了承いただきました。
今後は、30年度に基本設計、31年度に実施設計を目標として検討を進めたいと考えています。
なお、検討状況は、児童福祉審議会と老人福祉計画及び介護保険事業計画推進等委員会に随時ご報告したいと考えています。

スポーツの推進

岩名地先の江戸川河川敷運動広場にある野球場4面とサッカー場1面は、4月から土曜授業のない第1、第3土曜日を少年専用とします。
さらに、スポーツの推進のため、総合公園では、庭球場、芝生広場、野球場を対象に、関宿総合公園では、グラウンド・ゴルフ場、フットサル場、ゲートボール場と関宿少年野球場を対象に、7月と8月の2か月間、休館日と大会使用で支障のある日を除き、7時から早朝開場を実施します。
今後は、利用状況を踏まえ、開場時期や対象施設を順次拡大したいと考えています。

東京直結鉄道の実現に向けて

2月5日に、東京直結鉄道建設・誘致促進大会実行委員会が中心となり、第30回東京直結鉄道建設・誘致促進大会総決起大会が清水公園内座生荘で開催されました。
今回の総決起大会は、昨年4月の交通政策審議会答申を受けて初めての開催であり、答申を踏まえ、住民の悲願であります東京直結鉄道の整備実現に向けて、改めて関係者の意識共有の場を築くことなどを目的に開催され、県、地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会構成自治体職員、東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会参加の商工会議所、商工会の皆様方約200人の参加がありました。
また、八潮-野田市間の先行整備実現に向けて同盟会では、連絡協議会と合同で、昨年11月の千葉県知事要望に引き続き、2月6日に茨城県知事、7日に埼玉県知事、8日に国土交通大臣に対し、それぞれ面談の上、要望書を提出しました。
課題整理は、同盟会幹事会において、研究部会を設置する方向で議論が進められています。
市においても、東京8号線(八潮-野田市間)の先行整備実現を目指し、関係部局による庁内勉強会を開催し、鉄道整備の共通認識を深めており、今後は、25・26年度に同盟会で実施した事業化調査で東京8号線の市内延伸ルート想定地域の課題整理を行うとともに、同盟会の取り組みなどと連携しつつ、想定している市内2駅周辺のまちづくり等を調査検討します。

公契約条例

保育士確保のため公契約条例を活用した保育士賃金の最低基準額の引き上げですが、各保育所の指定管理者の意見を伺ったところ、保育士の絶対数が足りない中では保育士確保につながらないこと、また、最低基準額の大幅な引き上げは、指定管理保育所以外に勤務する保育士の賃金への影響と人事異動に支障が生じるなど、給与体系に影響する引き上げは困ると、問題提起がなされたところです。
そのため、大幅な最低基準額の引き上げを断念したところですが、契約途中の賃金は、市の職員給与の引上げを反映した新年度の単価千59円を適用させることで、各保育所の指定管理者の理解を得て対応したいと考えています。介護職も同様の対応をしたいと考えています。
契約途中の最低基準額の引き上げに伴う各事業者の負担分は、市が補填(ほてん)し、係る経費を当初予算に計上しています。
また、公契約条例の運用は、制定から7年が経過し、さまざまな課題も見えてきたところです。清掃業務等に適用している最低基準額では、条例制定当初は最低賃金より101円高かったですが、今年の4月には最低基準額が891円となり最低賃金との差が49円に縮小してしまう状況です。
しかし、特に中小事業者の経営状況が改善されているとは言えない中、最低賃金に連動させる最低基準額の引き上げは、事業者の経営を圧迫することも予想されるため、多方面からの議論が必要であると考えています。長期継続契約中の最低基準額も、今回例外的に保育士の賃金を引き上げることとしましたが、他の職種も対応できるかは、やはり多方面からの議論の必要があると考えています。
これらの課題などを審議していただくことを目的に、労働者団体を代表する者、事業者、学識経験者のそれぞれ2人の構成による公契約審議会を設置するための条例改正案を今議会に提案しています。

保育所待機児童対策

保育所待機児童数は、29年2月1日時点の待機児童数が54人、待機児童を含む保留者数が262人で、このうち200人が保育士不足によるものです。
また、昨年4月1日時点との比較では、待機児童数で54人の増、保留者数で198人の増となっており、昨年の同時期と比較するとそれぞれ2人、43人の増となっています。
公契約条例の活用による最低基準額の引き上げが、保育士確保対策として必ずしも有効ではないという問題がある中、市として何が必要かを考えました。
現在、保育の現場からは「発達障がいが疑われる児童(いわゆるグレーゾーンのお子さん)が増えている」との声があり、その実態について保育所を運営する事業者に意見を伺ったところ、「日常の保育の中で、そのような子の対応に追われ、クラスを運営していく上で担任だけでは足りない」、「グレーゾーンのお子さんに対する保育士の加配については、行政の財政措置がないため配置が難しい」という意見がありました。
背景には、療育手帳などを持たない児童は、国や県の制度の対象外で、各市の制度でも十分な支援内容になっておらず、保育士不足を更に助長している現状があると考えられます。
そこで、市としては、グレーゾーンのお子さんに対応するため、各事業者に対し、加配に係る賃金の実費を補助する財政措置を行うことで保育士を配置しやすくします。相乗効果として、クラス運営を担当する保育士のローテーションにも余裕が生まれ、保育士の負担が軽減することから、全体の保育士数の確保対策としても期待できると考え、現在の障がい児保育の支援制度を見直し、新たな仕組みを構築していくことにしました。
具体的には、障がいの疑いのある児童も含めた補助制度に特化した規則を今年度中に制定し、来年度からは、事業者からの申請に基づき、加配の賃金に相当する額を補助することで保育士確保の流れを導き、働きやすい職場環境の実現を進めます。
また、障がい児対応の職員は、児童との相性が重要であり、必ずしも保育士でなくても良いなどの意見もあったため、保育現場を市が一緒に見た上で加配の必要性などを判断したいと考えています。
次に、本年4月に向けた待機児童・保留者の解消対策ですが、まず、直営保育所は、正規職員の退職者を補充するため、任期付保育士6人を採用し、臨時職員は、1月から賃金を引き上げ、処遇改善を行いました。
エンゼルプラン第4期計画に位置付けた新たな施設整備として、幼保連携型認定こども園「(仮称)聖華未来のこども園」が4月1日に開園を予定しています。当該こども園は、新園舎が昨年12月に完成し、入所予定者数は、保育所部分で69人、現幼稚園児が卒園した31年度当初では、更に42人分の定員が確保され、待機児童・保留者の解消に寄与することが期待されます。
また、将来の少子化による供給過剰を見据え、今年度から既存保育所の定員増による受入数の確保を図ってきましたが、定員を120パーセント超過した場合の国の減算措置の猶予期間が、新制度施行後5年間に延長されたことから、保育基準を遵守した上で、可能な限りの受入数の確保を各事業者に依頼し、新年度の入所申込者数と保育士確保見込みの情報を市と各事業者が共有し、年度当初の待機児童数等ゼロを目指します。

生物多様性と自然再生

生物多様性庁内推進会議は、12月議会以降、2回開催し、全庁から提出されたアイデアのうち、費用が掛からず、今年度、来年度から実施可能な事業の議論を進めました。
その結果、12月議会で報告した事業に加え、学校給食試食会での黒酢米・江川米に関するクイズ正解者などに黒酢米を贈呈するほか、市役所1階ギャラリーで毎年実施している市内全保育所の保育の様子や子育て支援センターで開催されている行事の様子を紹介する展示会において「生物多様性コーナー」を新設すること、さらに、みどりの保全チャリティーゴルフと銘打ったチャリティーゴルフ大会の開催を目指し、関係団体と調整に入ることなどを決定しました。
また、先の議会で報告した市民参加によるシティプロモーション事業の公募は、「生物多様性」をキーワードとして、野田市の魅力発信事業のアイデアを2月13日から3月31日まで募集しています。2月20日現在、1件の応募と、提出に伴う事前相談をいただいているところです。

コウノトリの飼育・放鳥

2月7日に東京都足立区で死亡した野鳥から、A型インフルエンザウイルスが確認されたことから、野田市の高病原性鳥インフルエンザ発生時における予防対応マニュアルに基づき、ウイルスの持ち込みを防ぐため、2月8日から当面の間、観察棟を閉鎖し、一般公開を中止し、個体を全て小ケージに移動しました。再開の時期は、環境省による死亡個体の回収場所周辺10キロメートル圏内における野鳥監視重点区域の指定が解除された時点の予定です。
また、来年度のコウノトリの試験放鳥は、各施設のコウノトリの産卵時期や血統も考慮し、IPPM-OWS(コウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネル)の計画に沿って、他の施設から譲り受けた有精卵を親鳥に托卵し、ふ化したヒナを放鳥個体とし、昨年同様、ソフトリリースによる試験放鳥を計画しています。地元への定着の可能性を考えて巣立ち直後に放鳥する予定です。
なお、野生復帰を踏まえ、コウノトリをシンボルとする地域づくりに取り組むための財源として、「コウノトリと共生する地域づくり推進協議会」が「サントリー世界愛鳥基金」に応募し、来年度も水辺の大型鳥類保護部門において1千万円の助成をいただけることとなりました。
この助成金は、コウノトリの定着化に向けた環境整備や放鳥に伴う飼育管理体制の整備などに活用したいと考えています。
2月8日に、さいたま新都心で、コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムが初めて主催するシンポジウムが開催され、関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会の涌井会長の基調講演を始め、国土交通省、農林水産省、環境省からの話題提供がありました。
当該自治体フォーラムを代表し、野田市が事例報告をしました。今後もこの活動を推進するとともに私たちの取り組みを広く発信しながら、参加の輪を広げ、関東地方のエコロジカル・ネットワークの実現に努めたいと考えています。

甲状腺超音波検査

昨年10月から開始した検査費用の一部助成は、2月15日現在、712人の申請があり、2月15日までに、402人が受診し、検査結果は、特に所見の認められないA1判定316人(78.6パーセント)、所見は認められるものの、直ちに経過観察や2次検査の必要のないA2判定81人(20.1パーセント)、経過観察が必要なB判定5人(1.2パーセント)、2次検査を要するC判定の方はいないという状況でした。
なお、29年度も引き続き本事業を実施するための経費を当初予算に計上させていただいています。

歯周疾患検診

17年に開始し、以降対象年齢を順次拡大し、今年度は20歳と35歳から70歳までの5歳刻みの方を対象に実施しました。若い時期から、口腔保健に関する意識の醸成は、成人の最も多い抜歯原因の1つである歯周疾患の早期発見、早期治療につながり、ひいては全身的な健康と深く結び付いている歯の健康維持の推進や将来の要支援・要介護の防止にもつながることから、29年度からは、25歳と30歳を新たに追加します。これにより、20歳から70歳までは、5年ごとに少ない個人負担で歯周疾患検診を受けることができるようになります。

国民健康保険事業運営

29年度は、本年度に生じる剰余金と国保財政調整基金を活用することで、収支が取れる見通しであり、来年度の国保税の税率改定は行わないことと30年度の広域化に向けて1月17日に県から仮の標準保険料率が示されたこと、税から料に変更することなど、2月22日開催の国保運営協議会で報告し、ご了承いただきました。

地域防災計画の見直し

東日本大震災を教訓に25年度に見直しを行った以降は関係法令の改定などに伴う修正を行っています。
地域防災計画の医療救護活動は、野田市医師会を始めとした医療関係団体との連携が必要で、昨年10月から定期的に野田市医師会と意見交換を行っています。 この意見交換の中で、過去の大規模災害における医療救護活動から現計画をより実効性のあるものとするための提案をいただいたことから、医療救護所の設置や医薬品の備蓄などに関し、地域防災計画の必要な見直しを予定しています。
また、この見直しに合わせ、法令などの改正に伴う修正、防災訓練の推進、市街地の不燃化・耐震化、備蓄・物流対策、防災関係団体の名称変更などの修正を行います。
なお、これらの地域防災計画の修正は、3月末に防災会議を開催し、ご審議いただき、4月にパブリック・コメント手続を実施したいと考えています。

学童保育所の過密化対策

2月1日時点の入所児童数は千324人で、前年同時期より29人多い状況です。保育室面積1人当たり1.65平方メートルを下回る施設は9か所、うち小学校区単位で複数施設がある校区では3か所、単独施設の校区では1か所です。小学校区単位で複数施設がある校区では、過密化解消のため、抽選方法について保護者の意見を伺う説明会を2月22日から順次開催しています。
施設整備の進捗状況では、増設した野田第二学童保育は、昨年12月21日より使用を開始しています。また、新設する清水第三学童保育所は、4月1日開設予定で、設置条例の改正案を今議会に提案させていただいています。
移転により新築する北部学童保育所は、昨年12月に工事に着手しましたが、地盤の状況から基礎工法の見直しが必要になりました。
学童保育所の移転先としては、学校敷地と接する当該敷地が児童の安全性を考えると最も適した移転先であることから、当該敷地での建設に向け基礎工法の再設計を現在進めています。これに伴い、工事費や工期の変更が生じますが、再開までの現場維持費などの負担を極力抑えるため、工事請負契約を現時点の出来形で完結させ、改めて6月議会に工事費等の補正予算を提案し、発注したいと考えています。そのため、今議会に28年度分事業費の減額補正予算と予備費で実施中の再設計費の繰越明許費を計上しています。今後は、早急に再設計を完了させ、29年度中の完成を目指したいと考えています。

子ども食堂

子ども食堂は市内のNPO法人が、1月21日のプレイベントに続き、2月11日に第1回目の子ども食堂「おかわり」をスタートし、子ども48人と保護者29人の合わせて77人の方に食事の提供をしています。
市の支援としては、パーソナルサポートセンターの受託事業者が連携している「フードバンクちば」からの協力が得られたため、米30キログラムと調味料などを提供することができました。
今後も月1回のペースで開催する予定で、市としても継続的に支援できるよう取り組んでいきます。

特別養護老人ホーム

まず、特別養護老人ホームの整備は、船形地先の第二の福祉ゾーンで「社会福祉法人円融会」が整備する障がい者にも対応した90床の特別養護老人ホーム「船形サルビア荘」が1月27日に竣工し、4月1日に開所予定です。なお、開所前に市民の皆さまに、3月17・18日、内覧会を行うとの報告を受けています。
愛宕駅東第一土地区画整理事業地区内で「社会福祉法人法師会(ほうしかい)」が整備する、中心市街地の70床の特別養護老人ホーム「(仮称)ふれあいの里」は、施設の建設工事に係る入札を終え、1月12日に工事着手し、30年4月1日開設に向けて作業を進めています。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者は、29年1月1日現在、27人増加し、335人です。このうち要介護度3以上の在宅の入所待機者は159人ですので、2つの特別養護老人ホームの開設により、入所を希望している待機者は解消されていくと考えています。
このため、29年度までの第6期シルバープランで、新たに100床の施設整備を位置付けていますが、現在の入所待機者の状況では、定員に達することが難しいため、29年度で施設整備事業者の募集は行わず、30年度からの第7期シルバープランの中で、改めて今後の施設整備を整理していきたいと考えています。

敬老祝事業の見直し

市が単独財源で実施しており、将来的に財政負担が増大する可能性があることから、「見直しについて検討する必要がある」と給付サービスの見直しが行政改革大綱において位置付けられています。
また、第6期シルバープランでも、高齢者の増加で支給対象者が増加し、財政的負担も増大するため、「近隣市の状況を見ながら、対象年齢の引き上げや重点化等についても見直しを図る」と位置付けていることから、今後の財政負担の見込みや近隣市の状況を考慮するとともに、野田市共通商品券による商業振興機能に十分配慮しつつ見直しを行うことにしました。このため、敬老祝金支給条例の改正案を今議会に提案させていただいています。

介護予防・日常生活支援総合事業

一般介護予防事業の再編では、これまでの介護予防教室や高齢者筋力向上トレーニングを廃止し、「介護予防10年の計」とし、シルバーリハビリ体操、(仮称)介護予防大学、通いの場の創出、市民ボランティアの育成、民間活力の活用、広報戦略の6つの柱に再編した新たな一般介護予防事業を実施します。
1つ目のシルバーリハビリ体操は、茨城県立健康プラザ管理者の大田仁史医学博士が考案した、身体能力が低下した高齢者でも無理なく行える92種類の体操です。市民の体操指導士が一般の市民を指導する仕組みのため、多くの専門職を必要としません。この体操を全域で実施している茨城県では、要介護認定率が下がる自治体があるなど介護予防の効果が得られており、積極的に普及してまいりたいと考えています。
2つ目の(仮称)介護予防大学では、スーパーなどに出向いて行う出前ミニ講座、保健センターで「(仮称)介護予防大学」の全講座を網羅する本講座、本講座の中から市民の要望に応じて身近な場所に出前する出前講座を行いますが、これらは新たな取り組みで、軌道に乗るまでは多くの課題を解決する必要があると考えています。
3つ目の通いの場の創出は、介護予防や孤立化防止のための活動場所の開設時に補助を行うもので、既存の地区社協の活動も対象とし、市内全域での開設を目指します。
4つ目の市民ボランティアの育成では、新たなシルバーリハビリ体操指導士、野田市介護予防サポートボランティアの会の介護予防サポーター、ボランティアポイント制度の介護支援ボランティアに加えて、介護予防大学ボランティアを新設します。
5つ目の民間活力の活用では、介護予防に資する取り組みを行う企業に事前に登録いただき、市の後援や周知協力を可能とします。
6つ目の広報戦略では、介護予防の共通マークやPR映像を作成するとともに、子どもから高齢者まで市民が集う介護予防のイベントを総合公園、関宿総合公園で開催します。
次に、介護予防・生活支援サービス事業は、原則として全ての利用者が総合事業に移行しました。新たな担い手による多様なサービスについては、第7期シルバープラン策定に向けた各種調査の中で、需給の動向を調査し、来年度の策定過程の中で検討しています。

耐震改修助成制度の見直し

耐震改修工事費補助金は、一律に補助率は3分の1、補助上限額は25万円としてましたが、29年度からは、高齢者世帯、障がい者世帯と低所得者世帯に対し、補助上限額を75万円に引き上げ、加えて低所得の高齢者世帯と障がい者世帯に対し、補助率も2分の1に引き上げることで工事費の負担軽減を行います。
また、耐震改修工事が進まない高齢者や障がい者の世帯のうち、市民税非課税世帯を対象に、身体の安全を確保でき、安価で短時間で設置できる家具転倒防止器具の取り付けを市が実施するため、係る経費を当初予算に計上しています。

東武野田線連続立体交差事業

国の経済対策の補正予算は、繰り越しの手続きをお願いしており、29年度中の愛宕駅東口仮駅舎設置と全線の仮線切替えを目指します。
しかし、現在の事業認可期間である29年度末までの完了は難しい状況で、事業主体である千葉県は、市の合併特例債の発行期限である35年度末まで期間延伸することで国との協議が整い、1月24日に変更認可申請をし、年度末には認可になる見込みと聞いております。

土曜授業アンケートと土曜授業

28年度第2回土曜授業アンケートでは、「学習内容をわかりやすく教えてもらっている」と肯定的に回答した児童生徒の割合は81パーセント、「普段できない習熟度別学習やティームティーチングなどを土曜授業で行えている」と肯定的に回答した教職員の割合は84パーセントと、ともにこれまでの調査の中で最も高い数値となりました。これは、教員が目の前の子どもたちのために必要な学習を丁寧に行い、教職員が土曜授業に一定の成果を感じ始めている表れであると考えています。
土曜授業は、開始当初の26年度に年間17回で、スタートし、その後見直し、年間15回実施してきましたが、10・11月は、土曜日や日曜日に学校行事や地域行事が集中し、児童生徒や教職員にとって大きな負担となっていました。学校は、土曜授業日以外の土曜日に行事を持ち、その結果、土曜日に毎週登校するような状況にもなりました。
そこで、29年度は、11月第2週の土曜日を1回減らし、年間14回で実施することにしました。
なお、土曜授業アンケートと同時に調査した二学期制アンケートの結果は、保護者の56パーセント、教職員の80パーセントが二学期制を支持しています。二学期制のメリット・デメリットを見極め、メリットを最大限に発揮できるよう今後も取り組んでいきます。

新清掃工場建設候補地

第二清掃工場隣接候補地の地元関係自治会の代表者22人で構成する新清掃工場合同対策委員会を設立していただき、28年12月15日と29年1月26日に開催された合同対策委員会で、環境アセスメント現況調査の中間報告や施設整備基本計画の方針案について、説明させていただきました。
今後、環境アセスメントの予測、評価を行うに当たり、排ガス、騒音、振動などの公害防止基準や煙突の高さなどの施設整備基本計画の策定が必要であるため、引き続き合同対策委員会と協議していきます。
なお、28年11月26日に開催された新清掃工場建設候補地選定審議会で、環境アセスメントの実施状況を報告し、今後の審議会は原則公開することでご決定いただきました。

婚活事業

他市の状況や補助制度の有無等を勘案し、「結婚相談事業」、「婚活イベント事業」、「結婚新生活支援事業」の3事業を、少子化対策の一環として実施したいと考えています。段階的に実施し、「婚活イベント事業」と「結婚新生活支援事業」は、29年6月議会で補正予算をお願いさせていただき、実施したいと考えています。また、「結婚相談事業」は、「婚活イベント事業」等の実施状況を見ながら利用者のニーズを把握した上で、実施時期と実施方法を検討する考えです。

市民活動団体支援補助金

野田市総合計画第1次実施計画で、29年度から「財政的な面からの団体運営の支援」を位置付けています。このため、財政支援の仕組みについて検討を重ねてきました。他の自治体では、事業費補助を実施している自治体は多いですが、運営費補助を実施している団体は、ほとんどありません。その理由として、事業費補助と比較すると、補助対象団体の選定が非常に難しいということが考えられます。
市民活動団体からは、事業費補助よりも、日々の活動に対する運営費補助を望む声が多く聞かれます。
そこで、市としては、組織の運営や組織体制の強化を図るための運営費補助金制度をあえて創設したいと考えています。
つきましては、29年度から野田市市民活動支援センターの登録団体を対象に、設立5年未満の団体に対する「組織基盤強化支援」と、設立5年以上の団体に対する「事業発展支援」の2種類の補助を実施し、29年度は「組織基盤強化支援」を1団体に、「事業発展支援」を3団体に交付するよう当初予算に計上しています。

指定管理者制度

花輪保育所は、保育所の指定期間を7年間とする方針に従い、29・30年度の2か年の随意指定とするため、1月11日の選定委員会で事業計画書などを審議した結果、問題なく運営できることを確認しましたので、「株式会社日本保育サービス」を指定管理者候補者に決定しました。
また、随意指定となる野田市心身障がい者福祉作業所、関宿心身障がい者福祉作業所、郷土博物館及び市民会館は、市または教育委員会と指定管理事業者との仕様書などの協議がまとまりましたので、選定委員会を開催し審議を行った結果、野田市心身障がい者福祉作業所は「社会福祉法人野田みどり会」、関宿心身障がい者福祉作業所は「社会福祉法人はーとふる」、郷土博物館及び市民会館は「特定非営利活動法人野田文化広場」を指定管理者候補者に決定しました。
以上の5施設については、今議会に指定管理者の指定の議案を提案しています。
なお、関宿心身障がい者福祉作業所は、これまで障害者総合支援法に基づかない市独自の福祉サービス事業所として、作業指導、訓練、生活指導を実施してきましたが、今回の更新に当たり、県の基準条例に規定する多機能型による生活介護事業所、就労継続支援B型事業所の基準を満たしたことから、指定障害福祉サービス事業所に移行し、職員の専門性を高め、きめ細かなサービスを提供していくこととなりました。このため、心身障がい者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の改正案を今議会に提案しています。

組織の見直し

本市では、各種施策の推進体制を強化するため、組織の分割や統廃合などを実施しながら、施策の推進に合わせた組織体制の構築に努めてきましたが、市を取り巻く社会情勢の変化に伴い、市民ニーズも複雑・多様化しており、部局横断的に解決すべき案件も増加しています。
そこで、重要施策の推進を始め、部局横断的なさまざまな施策に対し、これまで以上にスピード感をもって対応するため、新たに市長直轄の組織として市政推進室を設置したいと考えています。なお、市長直轄の組織ですので、秘書業務も所掌させることとし、この市政推進室の設置に係る条例案を今議会に提案しています。
そのほか、事務の効率化を図るため、梅郷駅西土地区画整理事務所を本庁舎6階に、総合公園体育館内の社会体育課を本庁舎7階に、本庁舎7階の青少年課を青少年センターにそれぞれ事務所を移転し、4月から業務を開始したいと考えています。

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