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在来木造住宅の耐震改修工事 高齢者や障がい者の世帯などへの助成を拡充

ページ番号 1010111 更新日  平成29年3月26日 印刷

昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て在来木造住宅が対象

市では、防災対策として、昭和56年5月31日以前に建てられた、一戸建て木造住宅の耐震診断や耐震改修工事費用の補助を行っており、平成25年度以降、市内全域で一律に、耐震改修工事費用の補助率を3分の1とし上限額25万円、耐震診断に要する費用は、補助率を3分の2で上限4万円としてきました。
4月からは、耐震化の促進に向けて、特に支援が必要と考えられる高齢者や障がい者などの世帯、所得が200万円以下の世帯に改修工事費用の助成を拡充します。
注:耐震診断費用の補助は従来どおりです
補助には一定の条件があります。希望する方は、担当窓口に相談してください。

助成する補助金額(カッコ内は上限額)
  高齢者等世帯 所得が200万円以下の世帯 高齢者等世帯で、所得が200万円以下の世帯 そのほかの世帯

耐震改修

(設計・監理・改修工事)

費用の3分の1
(75万円)
費用の3分の1
(75万円)
費用の2分の1
(75万円)
費用の3分の1
(25万円)
耐震診断 費用の3分の2
(4万円)
費用の3分の2
(4万円)
費用の3分の2
(4万円)
費用の3分の2
(4万円)

助成拡大の対象世帯

1.高齢者等世帯

  1. 65歳以上の方のみの世帯
  2. 介護保険法による要介護認定か要支援認定を受けた方が属する世帯
  3. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた方が属する世帯

2.所得が200万円以下の世帯

世帯を構成する人の課税所得金額の合計が200万円以下の世帯

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都市計画課建築指導担当

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〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1068
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