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災害時の通信手段の確保に覚書を締結

ページ番号 1010662 更新日  平成29年5月29日 印刷

通信制限を受けずに安定した通話が可能に

野田市地域防災計画では、家庭での3日分以上の備蓄と市の行政備蓄を進めるほか、民間事業者との協定で食料や飲料水、生活必需品などを確保することとしています。
市は、災害時に市民の通信手段を確保するために、5月9日、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と「災害時用公衆電話の設置・利用に関する覚書」を締結しました。

覚書を締結

被災時に無料で発信可能

今回の覚書締結で、災害時に被災者などが無料で利用できる発信専用の災害時用公衆電話回線を、NTT東日本が市の指定避難所61施設と医療機関5施設、市役所本庁舎に設置します。
大規模災害発生時には、警察や消防などへの緊急通信を確保するために、一般の通話が制限されますが、今回の協定で設置される災害時用公衆電話は、通話制限を受けずに無料で利用できます。災害発生時にはモジュラージャックに電話機を接続するだけで、災害用電話として利用できます。
注:災害時用公衆電話は発信専用です。着信用として利用することはできません
市は今後、回線工事を順次開始し、各施設へ災害時用公衆電話用の回線を設置していきます。

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〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1068
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