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平成29年第2回定例市議会市政一般報告

ページ番号 1010840 更新日  平成29年6月29日 印刷

全ての事務事業の見直しや学童保育所の過密化対策など報告

平成29年第2回定例市議会で、鈴木市長は6月7日に、新たな市民サービスの実施や本当に必要な事業に財源を重点配分するため、市役所の仕事を根本的な視点で見直す取り組み、保育所待機児童対策の方針、各種施策の進捗状況などを報告しました。本号では、その概要をお知らせします。

全事務事業の見直し

見直しは、水道事業会計及び後期高齢者医療特別会計を除く、全ての事業において、予算上の最小単位ごとに実施しています。
「そもそもこの事業はなぜ必要なのか」、「なくなったらどうなるのか」から始めて、「さらに効率よくサービスを拡充する方法はないか」などを検証し、事業そのものの必要性を洗い出し、平成30年度予算に向けて、真に必要な市民サービスを見極めつつ、財源の確保を図り、新たな市民サービスの実施につなげていきます。

東京直結鉄道の建設実現に向けて

「東京8号線(八潮-野田市間)先行整備に向けた庁内勉強会」を設置し、昨年度は、4回の勉強会を開催しました。本年度は、体制を強化した上で、具体的な内容の協議検討を行っていきます。

野田市公契約審議会の設置

公契約審議会の委員は、5団体に推薦を依頼し、各団体から1人ずつ推薦をいただきました。
今後、ほかの自治体で入札制度に係る委員経験のある弁護士1人を加え、合計6人を委嘱したいと考えています。

保育所待機児童対策

今年の4月においても定義上の待機児童ゼロを達成できましたが、入所保留者は、4月1日時点で95人となっており、入所保留者の解消には至りませんでした。
6月1日時点でも、依然、定義上の待機児童はゼロですが、保留者数は115人と増えており、このうち73人が保育士不足によるものです。
そのため、発達障がいの疑いのあるお子さんに対応したクラス運営を支援する「野田市私立保育所等障がい児等保育事業」については4月から補助金交付規則を施行し、対象となるお子さんやクラスの状況を確認し、今後、事業者からの申請を受け、加配の必要性を判断し経費を補助していきます。
次に、給与補助を巡って、東京都が平均44,000円の大幅な上乗せを実施したことに続き、都内に近い複数の自治体が単独の上乗せで対抗するなど、保育士の奪い合いが激しくなっています。
県も知事公約に基づく独自の施策を打ち出し、市町村が上乗せを実施する場合、私立園の常勤保育士を対象に、1人につき月額20,000円を限度に、そのうち2分の1を県が補助する制度を10月から開始します。
しかし、この制度の問題点は、東京都と異なり、市町村に負担を求めることです。例を挙げれば、市の負担が5,000円の補助となった場合には、千葉県と合わせて10,000円の補助しかできない。逆に、既に上乗せを実施している場合、既存事業の財源補てんに充てることができません。
もう一つの問題点は、補助対象が私立園の常勤保育士に限定することから、指定管理者が運営する保育所に勤務する保育士や公立保育所の臨時・非常勤保育士の賃金も同様に引き上げる場合、市の財政負担が大きく膨らむことです。
原則論として、問題がある制度には安易に乗るべきでないと考えますが、近隣自治体の全てがこの制度を利用した場合、野田市も参加せざるを得ないため、各市の対応方針などの動向を確認し、至急対応策を検討します。

小中学校等へのエアコン設置

中学校のエアコンは、6月12日から稼働を開始します。
また、小学校及び幼稚園は、平成30年夏季からのエアコン稼働に向け、夏季休業期間を有効に活用しながら工事を進めます。

学校現場における業務改善加速事業のモデル地域の指定

文部科学省の「業務改善加速のための実践研究事業」の重点モデル地域に選定されました。市は、委託費を受けるほか、学校事務職員が1人加配となっています。

部活動ガイドラインの策定

運動部活動の指針としている国の「運動部活動での指導のガイドライン」や県の「安全で充実した運動部活動のためのガイドライン」を基にして、文化部活動も含めた部活動全般のガイドライン作りの検討を始めました。

学童保育所の過密化対策

5月1日時点の入所児童数は1,482人で、前年同時期より11人多い状況です。保育室面積1人当たり1.65平方メートルを下回る施設は9か所、このうち小学校区単位で複数施設ある校区で5か所、単独施設の校区で1か所となっています。
小学校区単位で複数施設ある場合、一方が過密化している所は、入所時に抽選を行うことを保護者説明会を開催し意見を伺いました。
抽選に反対する意見が多く出され、また、児童数が多すぎると感じている保護者は少なく、児童の振り分けの必要性を感じていないことが分かりました。
しかし、児童の良好な保育環境確保のためには、過密化の改善は不可欠で、抽選への理解を得るために、反対理由として一番多かった閉所時間の違いをなくす必要があると考えています。
新たな施設整備では、宮崎第三学童保育所の30年1月開所に向けた工事を進めます。北部学童保育所の新築は、基礎工法の見直しによる再設計の内容が固まったため、経費を補正予算に計上しています。

新たな学習支援

全ての中学生を対象に、基礎学力の向上や学習習慣の定着を目的に、「子ども未来教室」をスタートさせました。
参加人数は、合計654人で、当初想定した300人を大幅に上回る参加者数となっているところです。
出席率も約86パーセントと高く、生徒から積極的に講師に質問する光景が見られ、学習意欲の高まりが感じられる順調な滑り出しとなっています。

子ども食堂に対する支援

2月から市内NPO法人を中心として、毎月1回第2土曜日に「子ども食堂 おかわり」が開催され、子どもや保護者を合わせて毎回60人程度が参加しています。
市は食材の提供について協力が得られるよう、支援に取り組んでいます。

生物多様性自然再生の取り組み

市民参加による野田市の魅力発信事業を選定しました。
これまでにない情報発信事業によって野田市の魅力が再発見されるものと考えています。

コウノトリの飼育・放鳥

埼玉県こども動物自然公園から譲り受けた有精卵から3羽のヒナが誕生しましたが、残念ながら2羽のヒナの死亡が確認されました。病理検査の結果「栄養不良に起因する発育障害及び呼吸器感染症を悪化させ死亡したもの」と報告がありました。残った1羽のヒナは順調に生育しており、昨年に引き続きソフトリリースによる試験放鳥を実施する予定です。

原動機付自転車へのオリジナルナンバー導入

生物多様性の取り組みをアピールするデザインを施した「オリジナル原付ナンバープレート」を限定1,000枚で10月中に交付したいと考えています。デザインは、市民の皆さんの投票により決定したいと考えています。

堆肥の生産状況及び玄米黒酢農法による「ちばエコ米」の生産

資源循環型農業の取り組みとして、28年度は、もみ殻牛ふん剪定枝等混合堆肥約2,039トン、剪定枝等堆肥約754トンを570軒の農家に供給しました。
また、市内水田耕作地の半分以上に当たる約519ヘクタールの水田で玄米黒酢を使った米作りが行われています。

甲状腺超音波検査

28年度の受診者は596人で、検査結果は、特に所見の認められないA1判定462人(77.5パーセント)、所見は認められるものの直ちに経過観察や二次検査の必要のないA2判定129人(21.7パーセント)、経過観察が必要なB判定5人(0.8パーセント)、二次検査を要するC判定はいない状況でした。
なお、B判定は、地域性に偏りは見られない結果でした。

特別養護老人ホームの整備

30年4月1日の開設を目標に作業を進めている中心市街地に整備る70床の特別養護老人ホーム「(仮称)ふれあいの里」から、市が敷地の一部として貸し付けている1,126.83平方メートルの貸付料減免の相談がありました。検討し、29年度から減額する関係議案を提案しています。
減額理由は、当該特別養護老人ホームは、市の重要施策の1つであり、また、入所基準が引き上げられたことの影響や介護人材の不足は深刻で、安定的運営に支障を来すおそれがあると考えられること、さらに、障がい者にも対応した特別養護老人ホーム「船形サルビア荘」用地は、議会に議決いただき無償貸付けとしており、当該特別養護老人ホームの敷地を減額貸付けしても、整合性は失われないと考えられることなどです。
なお、「船形サルビア荘」は、4月1日に開設しています。

第7期野田市老人福祉計画及び介護保険事業計画の策定

今後、野田市老人福祉計画及び介護保険事業計画推進等委員会に諮問し、第6期計画の介護給付等の実績や各種調査の分析結果を踏まえ、ご議論いただいた上で、パブリック・コメント手続を経て、来年2月ごろに答申をいただきたいと考えています。

医療と介護の連携

27年度に医師会主催による準備会が発足し、昨年度は2回開催したところですが、今年度は事務局を市に移して4回開催する予定で、第1回会議を6月8日に開催します。これまでの取り組みを継承し、さまざまな課題を検討します。

第3次野田市障がい者基本計画及び第5期野田市障がい福祉計画の策定

新たに児童福祉法の改正により、障がい児福祉計画の策定が義務付けられ、障がい福祉計画と一体として策定する方向で検討を進めています。
今後は、7月に野田市障がい者基本計画推進協議会に諮問し、ご審議いただき、パブリック・コメント手続を経て、来年2月ごろに答申をいただきたいと考えています。

野田市地域防災計画の修正

医療救護所の設置や医薬品の備蓄等に関する見直しなどを行うものです。修正案は、防災会議のご審議を経て、パブリック・コメント手続を実施したところご意見はありませんでした。5月31日に開催しました防災会議においてその旨を報告し、修正案にご了承をいただきました。

保健センターの耐震補強等工事

耐震補強工事と合わせた長寿命化のための設計が完了したことから、工事費等を補正予算に計上しています。本年12月着手、30年7月完成を予定しています。

家具転倒防止器具取付事業の実施状況

地震による被害から生命や財産を守るため、今年度から高齢者や障がい者の自宅の木製家具に転倒防止器具を無償で取り付ける事業を実施しています。
5月29日現在、高齢者世帯で9件、障がい者の属する世帯で2件の申請を受け付けています。

東武野田線連続立体交差事業

今年度末の全線仮線切替え及び愛宕駅東口の仮駅舎設置を目指し、駅部工事に着手しています。整備状況等のPRを兼ねた広報誌を発行し、沿線自治会への回覧や愛宕駅及び野田市駅に備え付けるとともに、市ホームページへ掲載し周知を行っています。

新清掃工場建設候補地

第二清掃工場隣接候補地の新清掃工場合同対策委員会に、環境アセスメント現況調査の中間報告として、9項目の秋調査と冬調査の結果を報告し、ご了解をいただきました。
現在は、春調査を実施しており、今後、夏調査が終了した時点で新清掃工場建設候補地選定審議会へ報告する予定です。

ごみ減量対策

現行の「一般廃棄物処理基本計画(ごみ編)」の中間見直しを予定しています。
ごみ減量の進捗状況を踏まえ、廃棄物減量等推進審議会において、28年度に継続審議とした指定ごみ袋無料配布枚数及び高齢者・障がい者世帯に対するおむつ対策の見直しをご審議いただくとともに、減量目標達成に向けた新たな施策も重点施策として位置付けたいと考えています。

結婚支援事業

婚活イベントは、実績のあるイベント会社から事業提案をいただきつつ予算を勘案した上で事業者を選定し、実施したいと考えています。
結婚新生活支援事業は、国の補助事業で毎年、対象世帯、補助基準額等が定められています。国の基準を基本に、国の28年度補正予算に係る2次募集に応募し実施したいと考えて、いずれも補正予算に計上しています。

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