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平成28年度行政改革効果

ページ番号 1011685 更新日  平成29年9月13日 印刷

指定管理制度導入や職員減など約7.2億円の経費を削減

平成27年度に改訂した行政改革の基本方針である「行政改革大綱」とそれに基づく「行政改革大綱実施計画」により、市では、財政の健全化とサービスの向上に取り組んできた結果、28年度は、約7億2千万円の財政効果をあげることができました。

28年度の行政改革の取組

経費を削減するため、職員削減(14,040万円減)、職員手当の見直し(1,760万円減)、指定管理者制度の推進(1,356万円減) を実施しました。
また、市税・使用料などの収納率の向上(57,658万円増)などを計画以上に実施した結果、財政効果額は、目標額の43,933万円を28,844万円上回る72,777万円でした。
なお、28年度の行政改革で捻出した財源は、子ども医療費助成制度をはじめとした義務的な経費に活用しました。

民間活力活用と市民協働

行政コストの削減と市民サービスの質を高めるため、指定管理者制度を導入した施設は、東部保育所(子育て支援センターを含む)と文化会館です。
自治会運営の基本的な考え方や役員の引き継ぎの指針を掲載した「自治会活動運営マニュアル」を市と自治会連合会との協議により作成し、また、社会福祉法人などと福祉のまちづくりを進めるため、地域密着型サービスの整備事業者を公募しました。

組織のスリム化や職員削減

行政需要の変化に対応して廃止した組織は、文化センターと教育総務課耐震改修係です。
職員削減計画では、28年度当初の職員数は27年度当初と比較して5人削減し、また、事務を見直すことで、時間外勤務を27年度と比較して約14,100時間削減できました。
公共施設などの適正な維持管理を行うための基本方針に基づき、公共施設のバリアフリー化工事や中学校のトイレの改修などを行いました。
市では、総合計画の実現に向けて、限られた財源を有効に活用するため、引き続き行政改革に取り組んでいきます。

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