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国への要望

ページ番号 1009357 更新日  平成28年12月12日 印刷

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」のパブリック・コメントに野田市が意見提出

国へ提出した野田市長による意見全文

 健康調査について、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」に関する施策とりまとめの中で、「福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討するため、新たに有識者会議を開催」するとしている。
 これにより設置された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」で、「住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要がある。」という意見があったとしながら、改定案では福島県の県民調査「甲状腺検査」の充実となっており、福島近隣県を含めた地域の住民を対象としていない。
 健康調査については、発災当時に被ばくしたことにより将来の健康について懸念しているために求めているものであり、その後に空間放射線量が低減したとしても不安は解消しないことから、法の目的である「被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与すること」に対する国の取組みの姿勢が欠けていると考え、前回の基本的な方針策定の際に提出した意見と同様に『福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実』に「福島近隣県並びに汚染状況重点調査地域の住民」を対象に加えるべきである。

提出日 平成27年7月23日(木曜日)

問い合わせ

環境保全課(内線:3213)

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)」のパブリック・コメントに野田市が意見提出

国へ提出した野田市長による意見全文

野田市の意見

  1. 『(3)福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実』に「福島近隣県並びに汚染状況重点調査地域の住民」を対象に加える。
  2. 1で追加した項目の内容として「福島近隣県並びに汚染状況重点調査地域に指定されている地域の住民を対象に、被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与するため、希望する方に福島県で取り組んでいる県民健康調査「甲状腺検査」などを実施し、対象者に過重な負担が生じることのないように配慮しつつ、長期にわたってフォローアップすることにより分析に必要な臨床データを確実に収集できる調査が可能となるよう、国が責任を持って実施する。」を加える。

理由
この方針には、子ども被災者支援法の目的にある、被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与することを、国の責任として取り組むという姿勢に欠けている。現実的に野田市を始めとする汚染状況重点調査地域の住民には、子どもの将来に不安を感じている方も少なくなく、私費を投じて健康調査を受診している。今後は、子ども被災者支援法の目的に沿って国の責任において、甲状腺エコー検査などの健康調査を追加すべきと考える。

提出日 平成27年1月16日(金曜日)

問い合わせ

環境保全課(内線:3213)

「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく専門家会議に係る緊急要望を9市で環境省へ提出

平成26年11月14日付で「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に係る要望書を、千葉県内の汚染状況重点調査地域の指定を受けた野田市、松戸市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市の9市連名により緊急要望書を環境省へ提出しました。

問い合わせ

環境保全課(内線:3213)

「原発事故子ども・被災者支援法」の基本的な方針(案)に係る緊急要望書を復興庁へ提出

平成25年8月30日付けで復興庁から示された「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針(案)に対して、野田市では、「「汚染状況重点調査地域」は全て「支援対象地域」に指定すること」などの要望書を25年10月1日に復興庁へ提出しました。
さらに、平成25年10月3日には、千葉県内の汚染状況重点調査地域の指定を受けた野田市、松戸市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市の9市連名により緊急要望書を復興庁へ提出しました。

問い合わせ

環境保全課(内線:3213)

「原発事故子ども・被災者支援法」の基本的な方針(案)のパブリック・コメントに野田市が意見提出

国へ提出した野田市長による意見全文

基本方針案では、施策を網羅的に行うべき地域を支援対象地域とするとされており、それ以外の地域については、準ずる地域として準支援対象地域として、施策ごとに支援すべき地域、対象者を定めるとされている。
しかしながら、支援法の目的として定められている第1条で述べられているように、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者(以下「被災者」という。)が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み」とあり、「準ずる者を含めて「被災者」」としていることから、「支援対象地域」、「準支援対象地域」と分ける必要はないと考える。
また、仮に準ずるといわれる地域が支援対象地域になった場合でも不要な支援を受けるものではないと考えていることから、法第1条に該当すると思われる地域である、「年間放射線量が1ミリシーベルトを超える「汚染状況重点調査地域」は、全て、「支援対象地域」に指定すべき」である。

問い合わせ

環境保全課(内線:3213)

「原発事故子ども・被災者支援法」に係る緊急要望書を復興庁へ提出

平成24年6月に超党派による議員立法として成立した「東京電力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」は、被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的としており、野田市では、その具体的な支援施策の早期実施と充実を求めた要望書を平成25年2月5日に復興庁に提出しました。
さらに、平成25年2月26日には、汚染状況重点調査地域に指定された千葉県内9市長連名による緊急要望書も提出しています。

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環境保全課(内線:3213)

特措法に係る国への緊急要望

市町村の除染等に係る取り組みや計画のほとんどが、国の補助対象とならないこと等の問題に対し、野田市のほか千葉県内で汚染状況重点調査地域の指定をうけた松戸市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市の9市長らが平成24年2月17日に細野豪志環境大臣に要望書を提出しました。

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環境保全課(内線:3213)

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環境部 環境保全課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1753
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