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障がいのある方への相談支援(市取り組みの経緯)

ページ番号 1003167 更新日  令和1年6月27日 印刷

障がいのある方への相談支援について、これまで市がどのように取り組んできたのか、また、障がいのある方やその家族が日常生活で困ったとき、どこに相談すればいいのか教えてください。

障がいのある方への相談支援について、取り組みの経緯

市では、障がいのある方に対するケアマネジメントの機能を一元的に担う機関の整備を、合併に伴う「新市建設計画」の中で重点事業として位置づけました。平成15年10月から試行的に「障がい者何でも相談窓口」を開設して、障がい種別を越えた総合相談をワンストップサービスで提供しながら、障がいのある方などのニーズに沿った相談支援体制を目指してまいりました。

平成18年に施行した障害者自立支援法の下では、障がいのある方が地域で自立した生活を営む上で「就労支援」という視点が極めて重要であり、障がいのある方の雇用の場の確保とあわせて、これまで以上のきめ細かな就職活動のサポートや就労後のフォローなどの支援が必要であることから、相談支援機能に「就労支援機能」を加え、平成19年4月に「障がい者総合相談・就労支援センター」を開設し、関係機関と連携しながら相談から就労支援まで取り組んできました。また、同年より野田市地域自立支援協議会を設置し、障がいのある方などへの支援体制の整備も図っています。

平成24年10月に施行された障害者虐待防止法では、市町村が本人や家族からの虐待に関する相談や届出、通報を受けることが義務付けられました。市は、これまで行ってきた就労支援を、国および県から委託を受けた社会福祉法人はーとふるの「障害者就業・生活支援センター」に一本化し、市の「障がい者総合相談・就労支援センター」の名称を「障がい者総合相談センター」に変更して相談支援業務を強化しました。当センターが、障がいのある方への虐待防止センターとして障がいのある方への虐待の防止や迅速な対応、適切な支援などにも取り組み、障がいのある方の権利擁護の支援のため成年後見制度の相談にも応じてきました。 

なお、障害者自立支援法は、平成25年4月1日から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」になりました。

平成27年4月1日、市の組織変更により新設された「障がい者支援課」が障がい者総合相談センターの機能を引き継ぎました。

障がいのある方の相談窓口

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 障がい者支援課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1691
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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