令和元年10月1日から子ども家庭総合支援課を新設

ページ番号　1023783　更新日　令和1年10月1日印刷

市では、今年1月に発生した児童虐待事件を踏まえ、このような事件が再び発生しないよう、全市を上げて再発の防止に全力で取り組んでいます。

10月1日からは、事件発生から現在までの状況を踏まえた体制の整備及び強化対策として、現在の虐待対応の主担当である児童家庭課児童相談係を課に格上げし、子ども家庭総合支援課を市役所本庁舎7階に新たに設置しました。

子ども家庭総合支援課では、急増する児童虐待事例に的確に対応するため、個々のケースの問題解決に当たる社会福祉士等のケースワーカーを増員するとともに、さまざまな問題に対し専門的な支援を行うため、新たに保健師、精神保健福祉士、臨床（発達）心理士などの専門職を複数名配置し、今まで以上に充実した職員体制で対応していきます。

また、児童虐待ケースでは、ドメスティック・バイオレンス（DV）の被害が同時に発生している事例が多く見受けられる実情を踏まえ、人権・男女共同参画推進課で行っているDV被害者支援も子ども家庭総合支援課で行います。

さらに、子ども家庭総合支援課を児童福祉法に規定される子ども家庭総合支援拠点として位置付けます。同支援拠点では、18歳までの全ての子どもとその家族や妊産婦を切れ目なく継続的に支援します。

加えて、小中学校、幼稚園及び保育所からの通告や情報提供に対応するため、教育委員会学校教育部指導課内に子ども家庭総合支援課分室を設置しました。

10月1日以降も機能の拡充を図りつつ、本市における児童虐待への対応力と再発防止策の強化に努めてまいります。