• トップページ
  • 市政の疑問にお答えします
  • くらしの便利帳
  • 事業者向け情報
  • 市政・市の紹介
  • 施設案内
  • イベント

現在位置:  トップページ > くらしの便利帳 > 消費生活・産業 > 商工業 > 新型コロナウイルスに関する中小企業者等相談窓口・支援策について(3月27日更新)


ここから本文です。

新型コロナウイルスに関する中小企業者等相談窓口・支援策について(3月27日更新)

ページ番号 1025488 更新日  令和2年3月27日 印刷

特別労働相談窓口、雇用調整助成金等の情報を追記(3月27日更新)

新型コロナウイルスに関する中小企業者等向けの相談窓口・支援策の情報です

千葉県では、今般の新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受ける、または、その恐れがある中小企業者等を支援するため、相談窓口を設置しています。

金融に関する相談

相談窓口

千葉県商工労働部経営支援課金融支援室

所在地

千葉市中央区市場町1-1 県庁本庁舎14階

電話相談

043-223-2707

開設時間

9時から17時まで(土日・祝日を除く)

その他の相談窓口

セーフティーネット保証の認定について

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上等が減少している中小企業者、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

市町村からの認定を受けることで、千葉県信用保証協会の保証付融資が、通常の保証限度枠と別枠で受けることが可能です。(4号認定:100パーセント保証、5号認定:80パーセント保証)

手続きの流れ

野田市内に本店等(個人事業主の方は主たる事業所)がある中小企業の方は、野田市役所商工観光課まで認定申請書2通とその他添付書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関または千葉県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(補足)千葉県信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

4号認定

令和2年3月2日付で、新型コロナウイルス感染症が突発的災害として認められました。(指定期間 令和2年2月18日から令和2年6月1日)

指定地域内(新型コロナウイルス感染症の場合、千葉県全域)において、1年以上継続して事業を行っていること。

(補足)新型コロナウイルス感染症が要因であることがわかり、移転による売り上げの減少でないことが明らかである場合、野田市内へ移転して1年未満の事業者であっても、市外での事業期間を含めて1年以上継続して事業を行っていることがわかれば認定の対象となります。

当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

提出書類

  • 4号申請書(2通必要)
  • 売上比較明細表4号
  • 最近1か月間の売上高等を確認できる資料かつその後2か月間の売上高等の見込みが確認できる資料
  • 前年同期(3か月間)の売上高等を確認できる資料(月別試算表、売上台帳、法人事業概況説明書等)
法人の場合
  • 直近の決算書のうち「損益計算書」の写し
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後概ね3か月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可)
個人の場合
  • 直近の確定申告書の写し
  • 指定地域で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類

5号認定

令和2年3月3日付で、指定業種が追加されました。(令和2年3月6日から令和2年3月31日)

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(補足)の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること。

(補足)時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。(例:2月の売上高実績+3,4月の売上高見込み)

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者であること。

提出書類

  • 5号申請書(2通必要)
  • 売上比較明細表5号
  • 企業全体の直近3か月間、かつ前年同期の売上高等が確認できる書類
法人の場合
  • 直近の決算書のうち「損益計算書」の写し
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後概ね3か月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可)
個人の場合
  • 直近の確定申告書の写し
  • 指定地域で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類

危険関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)について

 危険関連保証制度とは、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 今回の新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたため、経済産業省より中小企業信用保険法第2条第6項の規定基づき、次のとおり、場合と期間が指定されました。

場合  

 令和2年新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたため、我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じているとき

期間

 令和2年2月18日から令和3年1月31日まで

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
  2. 今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれる

地域や職種の指定

「危機関連保証」は、地域や業種の指定はなく、令和 2 年新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が一定割合以上減少している中小企業に対し借入の 100パーセントを保証する制度で、一般の保証枠とは別枠で利用できます。

手続きの流れ

 セーフティネット保証の認定と同様です。

 野田市内に本店等(個人事業主の方は主たる事業所)がある中小企業の方は、野田市役所商工観光課まで認定申請書2通とその他添付書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関または千葉県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(補足)千葉県信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

問い合わせ先

千葉県信用保証協会

  • 本店:043-221-8111
  • 松戸支店:047-365-6010

中小企業庁

  • 中小企業相談窓口:03-3501-1544(直通)

セーフティーネット保証制度の利用には、売上高の減少について、野田市から認定書を受ける必要があります。

経営に関する相談

相談窓口

公益財団法人千葉県産業振興センター

所在地

千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23階

電話相談

043-229-2907

開設時間

9時から17時まで(土日・祝日を除く)

市内相談窓口

野田商工会議所 04-7122-3585

国による支援

国による支援策として、相談窓口の設置のほかにも、事業者に対する各種支援策を実施しています。

「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口」について

千葉労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談及び小中学校等の臨時休業措置伴う特別休暇制度の導入に関するコンサルティングを行っております。

特別労働相談窓口

相談窓口

千葉労働局 雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー

電話相談

043-221-2303

開設時間

9時から17時15分まで(土日・祝日を除く)

特別休暇コンサルティング

労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設ける際の具体的な手続きについて、千葉労働局の「働き方・休み方改善コンサルタント」が電話相談に応じています。

相談窓口

千葉労働局 雇用環境・均等室
働き方・休み方改善コンサルタント

電話相談

043-306-1860 

開設時間

9時から17時15分まで(土日・祝日を除く)

雇用調整助成金について

雇用調整助成金とは

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

助成内容

助成率  

大企業2分の1、中小企業3分の2

支給限度日数

1年間で100日(3年間で150日)

問い合わせ先

問い合わせ先

千葉労働局 職業安定部 職業対策課 事業所給付係

電話

043-221-4393

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響に受ける事業主について、雇用調整助成金の特例が適用されます。

要件の緩和等

  1. 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮されます
  2. 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象となります
  3. 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象となります
  4. 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象となります
  5. 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について
    前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象となります。
    過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給が可能となります。(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)

計画届の事後提出が可能です。

  休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届に関し、令和2年5月31日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとします。

 特例対象期間

令和2年1月24日から令和2年7月23日の間に開始した休業等が対象となります。

詳細については、千葉労働局のホームページでご確認ください。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金について

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されます。

対象事業主

次の1または2の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等)に通う子ども
  2. 新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

支給額

休暇中に支払った賃金相当額 × 10分の10
支給額は8,330円が日額上限となります。
大企業、中小企業ともに同様となります。

適用日

令和2年2月27日から3月31日の間に取得した休暇

注:申請期間や手続き方法は、決まり次第掲載します。

新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置について

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターが設置されました。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

 0120-60-3999

受付時間

9時から21まで(土日・祝日含む)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金)の申請が開始されました。

 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金)の申請が令和2年3月18日より開始されました。

申請期間 

令和2年3月18日(水曜日)から令和2年6月30日(火曜日)

提出先

名称

学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)

住所

〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階622執務室

問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

電話

0120-60-3999 

受付時間

9時から21時まで(土日・祝日含む)

提出方法

 学校等休業助成金・支援金受付センターへ郵送(配達記録が残るもの)してください。

注:支給要件の詳細、様式等は厚生労働省ホームページでご確認ください。

委託を受けて個人で仕事をしている方への支援について

対象者

1または2の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等した小学校等( 小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等)に通う子ども
  2. 新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

要件

  1. 個人で就業する予定であった場合
  2. 業務委託契約等に 基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合

支援額

就業できなかった日について1日当たり 4,100円(定額)

適用される期間

令和2年2月27日から3月31日まで

但し、春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除かれます。

申請期間

令和2年3月18日から6月30日まで

問い合わせ先

名称

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

電話 0120-60-3999

受付時間

9時から21まで(土日・祝日含む)

申請書の提出先

名称

学校等休業除籍金・支援金受付センター

住所

〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階622執務室

注:支給要件の詳細、様式等は厚生労働省ホームページでご確認ください

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

自然経済推進部 商工観光課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1085
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る

Copyright (C) City Noda, All Rights Reserved.