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障がいのある方の福祉サービスについて(令和2年9月1日更新)

ページ番号 1000041 更新日  令和2年9月1日 印刷

平成25年4月から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が施行されましたが、法に基づく福祉サービスの内容や仕組みはどのようなものですか?

「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が平成25年4月から施行され、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(以下「障害者総合支援法」という。)になりました。

この法律は、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実などの障がいのある方の日常生活および社会生活を総合的に支援するものです。

障害者総合支援法に基づくサービスには、居宅介護や重度訪問介護、行動援護、療養介護などのサービスを行う「介護給付」、自立訓練や就労移行支援、就労継続支援などを行う「訓練等給付」、更生医療や育成医療などの「自立支援医療」、「補装具費の支給」があります。また、野田市では、地域の実情に応じたサービスとして「地域生活支援事業」を実施し、これらにより障がいのある方を支える総合的な支援システムを構築しています。

さらに、難病等の方が新たにサービスの対象となりました。対象の方は身体障害者手帳をお持ちでなくても、必要と認められたサービスを利用することができます。

障害者総合支援法によるサービスの内容

障害者総合支援法による総合的な支援は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。

障害者総合支援法によるサービスの仕組み

各サービスの詳しい内容については、厚生労働省のホームページでご確認いただけます。

障害者総合支援法に関するその他のQ&A

質問 障害福祉サービスを利用するまでの流れはどうなりますか?

おおむね次のとおりになりますが、サービスの種類によっては支給決定の流れが若干異なります。詳しくはご相談ください。

  1. 相談
    障がいのある人のニーズを確認し、サービスの情報提供などの相談支援を行います。
  2. 申請
    市役所(本庁)障がい者支援課窓口で申請していただきます。
  3. サービス利用計画案の作成
    指定相談支援事業者がその方の希望を踏まえ作成します。
  4. 認定調査、概況調査
    障害支援区分を判定するため、申請者や保護者などと面接をし、認定調査を行います。
  5. 一次判定
    国が制作したソフトウェアに認定調査の結果を入力し、一律の基準に基づき障害支援区分の一次判定を行います。
  6. 障害支援区分認定審査会(二次判定)
    審査会において、一次判定の結果と医師の意見書などに基づき障害支援区分を判定します。
  7. 支給決定(受給者証交付)およびサービス利用計画の策定
    指定相談支援事業者が作成した案を踏まえサービスの種類や利用量を決定し、受給者証を交付します。
    なお、訓練等給付を利用する場合は、訓練効果の可能性や利用者の意思を確認するため、一定期間の暫定的な支給決定をします。
  8. サービス事業者と契約
    サービスを受ける事業者を選択して契約を締結します。
  9. サービス利用
    契約に基づいてサービスを利用します。
    利用したサービス費用の1割を事業者に支払います。

質問 障害福祉サービスの利用者負担はどうなりますか?

回答

原則として、利用したサービスの1割が利用者負担となります。利用者負担については、世帯の所得等に応じて、負担上限月額が設定されますので、ひと月に購入したサービスの量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

区分

世帯の収入状況

負担上限月額

生活保護

生活保護受給世帯

0円

低所得

市民税非課税世帯

0円

一般1

市民税課税世帯のうち、市民税所得割が次に該当する世帯

障がい者(18歳以上):16万円未満

障がい児(18歳未満):28万円未満

(ただし、施設入所者(20歳以上)またはグループホーム利用者で市民税課税世帯の場合は下の「一般2」となります。)

障がい者 9,300円

障がい児 4,600円

一般2

市民税課税世帯のうち、一般1以外の世帯

37,200円

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

対象者 世帯の範囲

18歳以上の障がい者

(施設に入所する18歳、19歳を除く。)

障がいのある方とその配偶者

18歳未満の障がい児

(施設に入所する18歳、19歳を含む。)

保護者の属する住民基本台帳での世帯

質問 自立支援医療(精神通院医療、更生医療、育成医療)の自己負担はどうなりますか?

回答

医療費の1割が原則自己負担となります。ただし、世帯の所得水準等に応じて月額負担上限額が設定されています。ただし、入院時の食費は原則自己負担となります。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 障がい者支援課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1691
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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