• トップページ
  • 市政の疑問にお答えします
  • くらしの便利帳
  • 事業者向け情報
  • 市政・市の紹介
  • 施設案内
  • イベント

現在位置:  トップページ > 市政・市の紹介 > 広報 > 市報のだ > バックナンバー > 平成27年度 > 平成28年3月15日号(第1208号) > 人口減少社会に向けて人口ビジョン・総合戦略を策定


ここから本文です。

人口減少社会に向けて人口ビジョン・総合戦略を策定

ページ番号 1007613 更新日  平成28年3月8日 印刷

国は、急速に進む少子高齢化に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏に人口が過度に集中せず、将来にわたって活力ある日本社会を維持するために、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。
同法には、国は人口の現状と長期見通しを踏まえて総合戦略を策定することや、都道府県や市町村が国の総合戦略などを踏まえて、地方版の総合戦略を策定するように努めることが定められています。
そこで市は、国からの要請などを踏まえ、市民代表に加え、産業界や大学、金融機関、労働団体、マスコミの各分野から、野田市まち・ひと・しごと創生専門委員を27年10月に委嘱しました。
委員から意見を伺うとともに、12月末には市議会議員との意見交換会を開催して意見を伺い、2月に野田市人口ビジョン及び野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。

2040年には約15万2千人を維持

人口ビジョンについて国は、出生率を向上させる施策を長期的・継続的に実施していくことで、2014年に1.42である合計特殊出生率が2030年に1.8に、2040年には人口が将来にわたって増えも減りもしない均衡した状態の人口置換水準である2.07にまで上昇し、2060年に総人口1億人程度を確保するとしています。
市では、2030年までは根拠に基づいて策定した総合計画の人口推計と整合を図り、その後は国が示す合計特殊出生率に5年遅れて追いつくとし、さらに、東京直結鉄道の整備効果を見込んで、2040年の人口は、次期総合計画の目標年次である2030年の将来人口と同じである15万2千人程度を維持するものとしました。

総合戦略で 今後5か年の目標と施策

また、野田市では、28年度から新しい総合計画をスタートさせ、市政全体の底上げを図っていきます。
一方、総合戦略は、長期の人口ビジョンを踏まえて、地域の実情に応じた今後5か年の目標や施策をまとめるもので、目指すところは総合計画と同じものです。
このため、次期総合計画に記載されている施策、事業をそのまま移し替えて、総合戦略を策定しました。
市の財政は、少子高齢化の進行や普通交付税の合併算定替の終了などにより、財源の減少は避けられない状況です。
今後は、総合戦略に基づいて地方創生のための交付金をはじめとする国県補助金などの特定財源を活用し、教育や福祉の充実による子育て世代の増加や、雇用創出などによる若者層の定住を促進し、魅力ある生活環境を整えていきます。

記事の内容に関するお問い合わせ

企画調整課

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

PR推進室
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7199-2090
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る

Copyright (C) City Noda, All Rights Reserved.