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国民健康保険税の年金からの特別徴収

ページ番号 1000503 更新日  平成28年6月1日 印刷

年金からの特別徴収を導入

平成20年4月より地方税法等が改正され、納税者の利便性の向上を図るため、従来の普通徴収に加え年金からの特別徴収(年金天引き)を実施しています。

特別徴収とは

今までの普通徴収では7月から翌年2月まで8回の納期で納付をしていただきましたが、特別徴収では、その年度の国保税を4月から翌年2月まで(6回)支給される年金から天引きすることになります。

特別徴収についての表

特別徴収対象者(世帯)

次の1から3のすべてに該当する世帯が対象になります。

  1. 世帯に属する国保加入者全員が、65歳から74歳までである世帯の世帯主であること。(擬制世帯主を除く)
  2. 年額18万円以上の年金(担保に供していないものに限る)を受給していること。
  3. 国保税と介護保険料との合算額が、特別徴収対象年金額の2分の1を超えていないこと。

納税義務者は世帯主

今までの普通徴収と同様に、特別徴収についても国保税は「世帯単位」で課税しますので、納税義務者は世帯主となり、世帯主とその世帯の国保加入者の分(65歳から74歳の方のみ)は、世帯主の年金から特別徴収されます。

特別徴収から口座振替への変更(申出が必要です)

国保税の特別徴収(年金からの天引き)に該当した世帯主の方は、「年金天引き」と「口座振替」での納付を選択することが可能です。(国保税の支払い総額は変わりません。)
納付方法の変更を希望する方は、次のとおり、国保年金課に申出ください。(これまでの納付状況を確認させていただき、申出をお受けできない場合もあります。)

申出に必要なもの

  • 印かん
  • 新たに口座申し込みをする場合は、「預貯金通帳」と「口座届出印」
    注:お電話での受付は、書類を郵送しますので、記入・押印のうえ、市役所へ返送してください。

申出をいただいた月によって、特別徴収を中止できる年金月が変わりますので、ご了承ください。(口座振替による納付が開始される時期も異なります。)

特別徴収額の算出の方法

仮徴収

4月・6月・8月の年金より天引きします。

  • 初めて特別徴収になる方
    前年度の国保税額(年税額)を年金支払回数(6回)にて除した金額が1回当たりの仮徴収金額になります。
  • 昨年度に引続き、特別徴収になる方
    前年度2月に年金から天引きされた額と同じ金額が、仮徴収金額になります。

本徴収

10月・12月・2月の年金より天引きします。

前年中の所得をもとに、7月に本年度の国保税を決定し、「納税通知書」が送付されます。
決定された国保税(年税額)から仮徴収済額を差し引いた残りを、3回に分けた金額が本徴収額になり、年金から天引きされます。

初めて特別徴収になる世帯の計算例

例:野田 国夫さんの場合
加入者名 続柄 年齢 平成27年中の所得 固定資産税
野田 国夫 世帯主 70 1,000,000円
(公的年金収入2,200,000円)
なし
野田 保子 68 0円
(公的年金収入800,000円)
なし

仮徴収

  • 年金支給月 4月
    国保税の天引き額 25,000円
  • 年金支給月 6月
    国保税の天引き額 25,000円
  • 年金支給月 8月
    国保税の天引き額 25,000円

本徴収

  • 年金支給月 10月
    国保税の天引き額 27,600円
  • 年金支給月 12月
    国保税の天引き額 27,500円
  • 年金支給月 2月
    国保税の天引き額 27,500円

注:1回当たりの納付金額が同じになるように100円単位で12月から2月に割り振り、割り振りが出来ない端数の金額については、10月に合計します。
注:あくまでも「例」として計算しているため、国保加入者の人数や収入状況等によって金額は異なります。

仮徴収額 4月・6月・8月の3回

年金1回当たりの仮徴収額 25,000円

税額の計算方法

平成27年度の国保税額 150,000円の場合

150,000円÷6回=25,000円

本徴収額 10月・12月・2月の3回

年金1回当たりの本徴収額 27,500円

税額の計算方法

平成28年度の国保税額 157,600円の場合

平成28年度の国保税額 157,600円-仮徴収総額 75,000円=82,600円
本徴収額 27,533円=82,600円÷3回

税額の合計

平成28年度の国保税額 157,600円 = A医療保険分 125,300円+B支援金分 32,300円

税額の計算方法

A 医療保険分

(1)+(2)+(3)+(4)=125,300円
注:100円未満切り捨て

内訳

(1)所得割の算定基礎額 合計 670,000円×7.16%=47,972円
国夫 1,000,000円-330,000円=670,000円
保子 なし
(2)資産割の算定基礎額 なし
(3)均等割額 26,200円×2人=52,400円
(4)平等割額 1世帯当たりの金額 25,000円

B 支援金分

(1)+(3)=32,300円
注:100円未満切り捨て

内訳

(1)所得割の算定基礎額 合計 670,000円×1.84%=12,328円
注:所得の内訳については、医療保険分と同じ
(3)均等割額 10,000円×2人=20,000円

年度途中での国保税額の変更

特別徴収の世帯主の世帯に新たに家族が加入した時や、脱退した時は、特別徴収が中止になって普通徴収に変更になる場合や、特別徴収をしながら普通徴収にて増額分を納めていただく場合があります。
また、特別徴収が減額になる場合でも、年金支給月の2回後から特別徴収の中止になるため、いったん年金から天引きされますが、年金保険者から野田市へ入金後に還付となります。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 国保年金課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1082
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