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野田市空き店舗活用事業

ページ番号 1007661 更新日  平成28年10月18日 印刷

空き店舗の利用者に補助金を支給

市は、平成14年から起業家支援策の1つとして、起業を目指す人が空き店舗を借りた時に、家賃や改修費を補助し、空き店舗の利用促進と解消に取り組んできました。
しかし、この制度は起業者のみが利用でき、さらに障がい者や高齢者、失業者などの雇用を要件に設けていたため、利用がほとんどない状況でした。
そこで、空き店舗の活用に絞った「野田市空き店舗活用補助金交付規則」を27年4月に制定しました。
空き店舗を借りた際の家賃や改修費などの補助は、従来通り行いますが、新制度では起業者に限定せず、障がい者などの雇用の要件をなくし、利用しやすくなりました。

空き店舗利用者に3年間 家賃を一部を助成

制度は、3か月以上店舗として使われていない空き店舗を借りて出店する方に、家賃や改修費用の一部を助成します。
助成は、補助の対象となる事業を行う方が、空き店舗を借りた上で、事業を始めた翌月から3年間となります。
補助金の対象となるのは、空き店舗の家賃で、来客者用の駐車場の賃借料も含みます。
ただし、大規模小売店舗や中規模小売店舗内のテナントの空き店舗は対象外です。

中心市街地の店舗は改修費補助や家賃補助加算も

中心市街地の空き店舗を利用する場合は、家賃のほかに出店時の店舗の改修費用も対象となり、さらに家賃の上乗せ補助も行います。

補助金の内容と金額

内容

金額

家賃の補助(月額の上限)

1年目:3分の1以内の額(3万4千円まで)

2年目:4分の1以内の額(2万5千円まで)

3年目:6分の1以内の額(1万6千円まで)

改修費用の補助(上限) 1店舗につき1回限りで費用の3分の1以内の額(40万円まで)

家賃の補助金への加算

月額1万7千円

注:改修費用の補助と家賃の補助金への加算は、中心市街地の空き店舗を利用する場合のみ補助。家賃の補助と家賃の補助金への加算の合計額が家賃を超えた場合は、家賃の額を上限として支給

補助金を利用できる業種と要件

補助対象となる事業は、小売業、飲食業、サービス業その他これらに類する事業で、次の要件をすべて満たしている場合に利用できます。

  • 許認可などを要する業種の事業を行う場合は、すでに許認可などを受けているか、受けることが確実であること
  • 2年間以上継続し、かつ週30時間以上にわたり対象となる事業を行うこと
  • 野田商工会議所か野田市関宿商工会に入会していること
  • 市税を完納していること
  • 個人または法人の代表者が、空き店舗の所有者と親族や雇用の関係にないこと
  • 個人の場合は本市に在住し、住民基本台帳に記載されていること
  • 暴力団か暴力団員でないこと

新たに店舗を構えたい、新規に起業したいと考えている方は、ぜひ新たに始まった制度を活用してください。

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商工観光課

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自然経済推進部 商工観光課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1085
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