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国が「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」に対する意見を募集

ページ番号 1006476 更新日  平成27年7月24日 印刷

復興庁では、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」のパブリック・コメント(意見募集)を行っています。

皆さんのご意見は、下記復興庁ホームページ『「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」に対する意見募集について』よりご提出ください。

なお、意見募集の期間は、平成27年7月10日(金曜日)から平成27年8月8日(土曜日)までです。

お問い合わせ

環境保全課(内線3213)

意見提出(復興庁ホームページ)

なお、市では、すでに本パブリック・コメントに対して、意見を提出しています。

市が国へ提出した意見

 健康調査について、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」に関する施策とりまとめの中で、「福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討するため、新たに有識者会議を開催」するとしている。
 これにより設置された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」で、「住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要がある。」という意見があったとしながら、改定案では福島県の県民調査「甲状腺検査」の充実となっており、福島近隣県を含めた地域の住民を対象としていない。
 健康調査については、発災当時に被ばくしたことにより将来の健康について懸念しているために求めているものであり、その後に空間放射線量が低減したとしても不安は解消しないことから、法の目的である「被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与すること」に対する国の取組みの姿勢が欠けていると考え、前回の基本的な方針策定の際に提出した意見と同様に『福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実』に「福島近隣県並びに汚染状況重点調査地域の住民」を対象に加えるべきである。

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境保全課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1753
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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